2005年11月11日

ジハード(聖戦)が意味する非西欧

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民族紛争と宗教対立が激化、鍵を握るのはイスラム勢力

冷戦崩壊後の世界の特徴は既に衆目の一致するところ、民族紛争と宗教対立にあり、この二つは複雑に絡み合っている。旧ソ連、旧ユーゴは勿論、中東地域や西アジア、そしてこの度のフランスなど、世界の広い範囲において紛争は継続中である。

こうした紛争の大部分に共通する一つのキーワードは、それは紛争の一方の当事者が「イスラム勢力」という点である。ハンチントン・ハーバード教授は冷戦後の世界像の決定的な特質を「諸文明間の衝突」と捉え、もはや「西欧」が主役であった時代は過去のものとなり「非西欧」の台頭で、両者間の相互関係をより重視せざるえない時代になると述べてきた。

西欧において、「非西欧」を掲げる「イスラム勢力」は脅威そのものであり、今回のフランスの「移民暴動」は国内に多数の異民族=イスラム勢力を抱え込んでしまった以上、その脅威から逃れようにも逃れないという地獄へと突き落とされた。

「ジハード」(聖戦)という言葉に象徴されるように、イスラム教は強い非妥協性と政治性を持つ。世界中に12億人以上存在するといわれ、これは世界人口比で25パーセントに達する。

フランスは勿論キリスト教の国家だが、他の国と比較すればそれほどキリスト教に対して絶対的な信仰形態にはなかった。そのフランスは西欧社会においては今や最大の「イスラム教国」となった。移民の流入や改宗によってイスラム教徒は300万人もおり、プロティスタントを抜いてカソリックに次ぐ勢力となっている。

フランスはフランス革命以来、無宗教を国是としてきた。よって学校教育の場においてはそれは厳格に守られてきたが、近年イスラム教徒の女性の子供達はスカーフの一種であるへジャブを着用して登校し、学校当局と対立した。

90年代の初め南フランスのストラスブールで学校当局の命じたへジャブの禁止に抵抗する200人以上の生徒が登校を拒否、自宅で学習する事態となった。このような騒ぎの拡大を恐れたフランス政府は、より一層教育現場における無宗教性を強めたが、これに激しく反発するイスラム勢力は次第に学校から姿を消した。

学校に行かない子供達の就職率は極めて低く、不満が増大していたことは事実であるが、これは個人的な単なる不平不満で収まるような簡単なものではなくなった。過激なイスラムの呼びかけが次第に広がりを見せ始めている。

かってイスラム世界は、西欧キリスト教諸国に席巻され、長い間その植民地として苦難の道を歩まされてきた。この思いが若者に伝播してきた、イスラムの暴動は西欧への“反撃”と呼ぶべき位相を呈し始めている。

ヨルダンにおけるイスラム原理主義テロ組織の爆弾事件は、西欧社会に台頭するイスラムの若者に対する熱烈なる、ジハード(聖戦)への勧誘となるだろう。日本国内にも多数のイスラム教徒の不法滞在者が存在しており、我々《極右》もこの問題を重視せざる得ない。ただ、歴史的に我が国はイスラム諸国を植民地にした事実はなく、その点は彼らに強く主張しなくてはならない。

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Posted by the_radical_right at 09:33 │ mixiチェック │欧州極右 

2005年11月10日

「移民暴動」の背後にある「人種差別撤廃条約」の足枷!

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「差別思想」の処罰を求める危険な流れはフランス化に通ずる!

 今回のフランスで噴出している「移民暴動」の問題とは、基本的にはゲストワーカーとして受け入れた外国人労働者が永住してしまったことに起因する。西欧社会において慢性的な労働者不足から、一時的な出稼ぎを認めた。

 彼らは一時的定住者であって、永住者になるとは政府も国民の多くも当初は思わなかった。しかし、彼らは生活が豊かになると家族を呼び戻し、互いに結婚して子供を生んだ。その結果、彼ら外国人は定住者から永住者としての権利を主張し始めたのである。

 この傾向は何も西欧社会に限ったことではなく、日本においても観光ビザで来日した者が、ビザが切れても不法に滞在して就労する。その内に家族を呼び寄せ、子供が出来ると「帰っても子供の教育が出来ない」などと言って特別残留を申し立てる。

 このような方途によって、現在も不法に滞在しながら居座っている者がいる。またそうした輩を支援するネットワークが存在しており、そのネットワークは左翼思想やキリスト教団体だったりと、日本国家の解体を狙う「反日勢力」と重なる。

 話を戻そう。昨日も書いたが西欧社会において外国人移民がこのように爆発的に増加したことに対して、「受け入れの是非を問う機会もないままに突然突きつけられた」と現状に強い不満を口にする。

 あまりマスコミで触れられていない事だが、一旦受け入れてしまった外国人を追い出せなくなったのには理由があった。それは1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」である。この条約に批准した国はその条約の制限を受けてしまう。

 この「人種差別撤廃条約」では人種、皮膚の色、門地又は民族的若しくは種族的出身地に基づくあらゆる区別、除外、制約…を人種差別と規定して、「人種的優位又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動、並びにいかなる人種又は皮膚の色若しくは民族的出身を事にする人の集団に対する暴力行為又はこれらの行為の扇動…などは法律によって処罰されるべき犯罪である」

 つまり西欧社会においては、この「人種差別条約」への批准が“足枷(あしかせ)”となって、有効なる対策を講じることが出来なかったことが大きな理由として挙がられるのだ。

 我が国においてはこの条約加盟の話が平成5年頃に持ち上がってきた。我々《極右》は日本においては唯一この条約批准に反対して抗議に立ち上がったが、ついに1995年に批准してしまった。

 日本政府は「人種差別撤廃条約」に批准はしたが、国内法においては差別思想の流布や差別の扇動などの処罰を法律で求めた第四条(前述赤い文字部分)は行なってはいない。もしこれが行なわれれば言論の自由もなければ思想・信条の自由もなくなる。

 今、この条約の厳格な適用を求める動きが国連の中で持ち上がってきた。石原都知事などをターゲットにするものだが、もしこの動きを阻止できなければ、日本のフランス化は間違いなく進行するだろう。

 その時の日本はフランス以上に深刻となる。何故ならば軍事大国である共産中国や韓国・北朝鮮が介入して来るからだ。日本は国家存亡の危機へと追いやられることだろう。

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Posted by the_radical_right at 10:13 │ mixiチェック │不法滞在外国人問題 

2005年11月09日

「移民暴動」で報道しないタブーがある!

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西欧社会の恐怖と現実、そこから生まれるものは?

西欧諸国で拡大する「移民暴動」について、日本のマスメディアはここに来て、「差別と疎外」や「貧困と無力感」などとその背景を伝え始めた。しかし、このような報道は暴徒となった「移民問題」の本質からはかけ離れた議論に過ぎず、私はマスメディアが触れない部分にこそこの問題の深刻な本質が隠されていると考える。

先ず西欧社会にアフリカ・アラブ地区から移民が流入したのは60年代後半から70年代初期にかけてである。70年代の中期には不況から失業率が増大したために各国とも移民を禁止もしくは停止する措置を講じた。

当時の移民の人口はドイツでは350万人、フランスで250万人、イギリスで150万人と推定された。ところで今回のマスコミ報道によれば、その移民の人口はドイツで600万人、フランスで500万人、イギリスで300万人と倍増している。これは彼ら移民の家族の呼び寄せや驚異的な出生率によってもたらされたものである。

現在日本においても外来生物種が深刻な問題となっている。秋の野原の風景と言ったら、日本ではススキが穂を揺らす光景を思い出すのではないか。しかし現実に日本の野原にはブタ草という外来種が入り込み、それは驚異的に増殖して景色を一変させてしまった。

日本の在来種であるタンポポを見つけることは困難である。全て西欧タンポポに蹂躙されてしまった。植物だけではない動物もそうである。人間の場合も同様であり、一旦住み着いた人種はそこに以前から住み着いていた土着的な民族を滅ぼしてしまう。

今西欧社会で起きているのは、まさにこのような恐るべき“人種”の抗争なのである。かって西欧の祖先たちが南アメリカでインディオの人達を多数虐殺して侵蝕して行ったようなことが、今度は西欧社会において再現されようとしている。

少年らが多数街を夜徘徊し、火炎瓶を手に持って車や公共機関に放火する。これは単なる若者の不満のはけ口としての行為なのか。そこに銃や爆発物があれば、それをためらわずに手にするだろう。彼らの行為は“生存圏”の拡大を目指す人間の本性なのである。

彼らはその国家に馴染もうとしない。自ら群れることによってそこに集合体を形成する。そこに住み着いていた白人は気味悪がってその町を離れる。今西欧社会で起きている事は、国の中にもう一つの異質な国家が作り出されようとしていることなのである。

今《極右》を支持している西欧社会の多くの国民は、この問題を次のように批判している。

「我々は彼ら外国人が国内に住むことを欲するか、否かについて、ただの一度も問われたことなどなかった。彼らの異様な社会がはびこってくる、その既成事実だけが突きつけられたのだ。」

近年、西欧社会における《極右》の台頭をこの移民問題とかってのナチスに関連して報道されることが多いが、その点についても明確にしておきたい。ナチズムが最も強力であったドイツ北部、東北部には当時ユダヤ人は極めて少数だった。大学においてもユダヤ人の少ない大学においてナチズムは学生の支持を集めた。

失業者の増大している地区で必ずしも反体制運動が起きるとも限らない。人は自分が失業していなくとも、そのような時流に不安を感じて行動するものなのである。西欧における《極右》の台頭は人種差別や不況と失業とは直結しない。

今でも移民の流入は続いている、信じられないかも知れないが、それを阻止できないできた。私は予言する西欧社会においてもうすぐ偉大なる指導者が現れ、このように叫び呼びかけるだろう。

「ヨーロッパに巨大な要塞を作り出そう、最早我々が“生存圏”を死守するには、それ以外の方法はないからだ!」

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Posted by the_radical_right at 08:52 │ mixiチェック │不法滞在外国人問題