2005年11月06日
移民の受け入れは国家を危うくすることを証明した！
移民受け入れの愚を教訓とせよ！
「フランスの暴動全国へ拡大」
パリ郊外で発生していたアフリカ・中東諸国からの移民の２世・３世による若者等の暴動はついに全国的規模へと拡大した。フランス政府の発表によれば、暴動が始まった１０月２７日から５日までの間に、車両２０００台以上が放火され、公共施設への投石や商店の店員に対する暴行も起きている。
政府は沈静化を呼びかけているが騒動は全く収まる気配がなく、政府は商店への略奪などを警戒しており、建物への放火や略奪が始まった場合は、即ちに非常事態を宣言して戒厳令を敷くものと思われる。
フランスの新聞各紙は「パリは燃えているか」とか「欧州は都市ゲリラ戦に懸念」などとこの暴動を伝えているが、文字から分かるようにこれは紛れもなく内戦という戦争なのである！
この原因がフランス歴代政府による移民の受け入れにあったことは言うまでもない。この移民の受け入れに強く反対し続けてきたのは、極右政党の国民戦線（ルペン党首）であった。
ルペン氏は長い間フランス政界においては、泡沫候補と見られピエロ扱いを受けてきたが、前回の大統領選の決選投票に左翼候補を抑えて臨んだ。結果は保革政党の結束の前に破れはしたが、第一回の選挙の得票より大きく伸ばし、フランスにおける「移民政策」に国民の反発が広がっている事を垣間見させた。
この暴動の背景と原因が「移民政策」にあったことは言うまでもない、フランスは国内労働者の不足を、外国からの移民によってこれを補ってきた。その結果が国内にいつの間にか６００万人を越す異人種を抱えることになってしまった。
彼等移民の子弟はフランスの社会に同化できずに、フランス社会において独自の生活習慣を持つ共同体を形成し、ついには自分達の父母を受け入れてくれた社会に対して憎しみを募らせるようになって行った。
この解決は非常に難しく西欧においては、フランスだけでなくドイツ、イギリス、オランダなどにおいても顕著であり、西欧社会全体が直面している社会の危機ともいえる。冷戦の崩壊でまとまりかけた白人社会は、今度は内部からモザイク状の分裂という危機に直面した。
ところで我々《極右》はこれまで一貫して移民の受け入れに強く反対してきた、わが国においては唯一の政治勢力である。これまで経済界の総本山である経団連は幾度も「移民の受け入れ」を政府に申し入れてきた。政府も安易にその受け入れを果そうとしてきた。
例えば一番新しいところでは小渕内閣時代、わが国の将来の国家像や国家の基本理念を探る「２１世紀の日本の構想」懇談会は最終報告書の中で「日本への移民の促進」を提言していた。
この提言を受けた時の経済企画庁長官の堺屋太一は、さっそく共産中国の北京に飛んで、とんでもない売国的な講演をした。それは日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要がある。」と述べたのである。
「一定数の移民」と言うが、その歯止めなどできない。始まったらそれは止めることが出来なくなる。それがフランスから学ぶべき教訓である。我々《極右》は移民の侵略から祖国日本を守るために蹶起する！
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2005年11月05日
極右とは何か〜 懐かしの２ちゃんねる大論争 （２７）
冷戦崩壊後の日本の政治と思想の変遷
これまでは、保守対革新と言ったように、その思想的な概念はある程度はしっかりしていた。しかし冷戦構造が崩壊し、国内において保革連立政権が誕生するに及んで、一体何が保守の理念で革新の理念は何なのか？その辺りが非常に曖昧模糊になって、思想というものの信頼性が揺らいでしまったように思える。そのような時代だったからこそ、主義主張の根底にある思想の重要性が叫ばれていた。
＞皆さんへ
保革連立内閣が成立するに及び、両者の違いにそう大きな隔たりが見えなくなった。少なくとも一般の人はそう感じたのではないか。そのような中でこれまでの保守主義に代わるものとして、いや、それを更に発展させたという触れ込みで＜新保守主義＞が登場してきた。しかし、この＜新保守主義＞にしても、果たしてどれほど理念的に確立されたものなのか？確かに小沢自由党、自由主義主観派、小林よしのり派などは、その範疇に入るのでしょうが、共通点は確かに多いが相違点もたくさんあるようです。
私は国家社会主義と農本主義を説くものなので、残念ながら余り興味もなく不勉強で、彼等のことを上手に論じることは出来ません。ただ、我々《極右》と＜新保守主義＞との違いを挙げよと言われれば、次のように答えることになります。
共に新国家主義を掲げているが、そこには二つの新国家主義がある。一つは＜新保守派＞の目指す新国家・主義。そして我々《極右》の主張する新・国家主義である。新・国家主義とはいくら新しいという文字が前にあっても、戦前のウルトラ・ナショナリズムの再生・もしくは焼き直しのように一般の人の目には映るかも知れない。しかし、《極右》を標榜する我々としては、そのように思われる事こそ光栄の至りである。
＜新保守主義者＞の唱える新国家というものが、どのような概念に基づくものなのか、私は知らない。しかし、我々は国家社会主義という理念に打ち立てられた、新国家創造運動であることを強調しておきたい。
保守思想や保守本流といえば、自民党の吉田茂から始まって、池田隼人、宮沢喜一といった方々でしょう。佐藤栄作や田中角栄も保守本流を自認していた。経済至上主義と西欧の個人主義に立脚した自由主義が母体となっている。
対して、中曽根康弘の場合は同じ保守派と言っても、「伝統」回帰派と言えるでしょう。このカッコ付きの伝統とは、森首相の「日本は神の国」発言にもあった、天皇（制）民族共同体社会など、戦後の日本が喪失した部分に共感を覚えるものです。
この考えは自民党の保守本流がお手本としてきた西欧の近代化思想とは相容れない部分を持っています。現在この「伝統｣回帰派は多数派にはなっていません。現在の天皇の象徴的立場は、古典的な意味の天皇(制）＝「伝統」の自己否定でもあります。その自己否定が定着してしまった現在の社会において、どのような政治手法によって「伝統」を回帰させて行くのか？それが《極右》に課せられていると思っています。
2005年11月04日
[仏・移民問題]寛容の限界に倣え！
移民暴動が拡大の一途を辿るフランスの混迷状態は、「自由・平等・博愛」なる理念が即ち理想に過ぎなかったことを物語っている。この国が移民問題に起因する治安の悪化ひいては国内状況の不安定化に対し、三色旗に示された「寛容」の旗印を捨てた時、我々はそこに生存を賭した国家の真の姿を見た思いだ。
先のイラク攻撃において、米国の同盟国として機能し得なかったフランスとドイツは共に国内に多数のイスラム教徒を抱えているという事情を見逃せない。我が国でも不法滞在外国人が治安状況に与えた影響は甚大で、国内状況はおろか国際情勢さえも左右する人の移動は紛れもなく「戦争の一形態」とさえ言えるだろう。
「寛容ゼロ」を標榜し、「放水で移民を一掃せよ」「ゴロツキ」など乱暴な表現を用いてでも治安回復に臨むサルコジ内相への支持が高まる背景には、移民を排斥することで逼迫した事態を打開し、自らの生存圏を死守するには暴力（＝武力行使＝戦争）を用いる以外にないという人間本来の生存本能が露（あらわ）になっている。
動物にはテリトリーがあり彼らは自然の摂理を厳格に守っているが、ただ、人間のみが無限にテリトリーを拡大させることに努めてきたことは歴史を顧みれば一目瞭然であろう。かつてはその手段が植民地支配に見られる戦争であった。そして今、それぞれの民族が自らの生存圏を飛び出し、一つの国家に密集することで軋轢・衝突を生んでいる。
一国の閣僚が過激発言に及び、国家そのものが生存と安全を求めてエネルギーを昇華させる時、それ以外の一切の理性さえも失われつつある状況に、我々は��力の哲学�瓩砲茲訐限厳�防衛という、ナショナリズムの究極形態を見るのだろう。
パリ郊外で暴動拡大 首相ら火消し躍起
移民差別・失業が背景 内政問題に
【パリ＝山口昌子】アフリカやアラブ系の移民が多いパリ郊外セーヌ・サンドニ県で先月末、未成年の若者二人が変電所で感電死した事件をきっかけに発生した暴動事件がパリ郊外全体に拡大。背景には失業や人種差別という難問があるため、ドビルパン首相とサルコジ内相が外国訪問を急遽（きゅうきょ）、中止して対応にあたるなど、内政問題の焦点に浮上してきた。
二人が感電死したのは先月二十七日。移民側は強盗事件を捜査中の警官に追跡された結果だと警察の落ち度を主張。一方、警察側は二人が三メートルの塀を乗り越えて禁止地区の同所に逃げ込んだときには警官は警察署に引き揚げていたとし、食い違いをみせている。
さらにサルコジ内相が事件の翌日、二人は「追跡されていなかった」と言明したことで、移民側が反発。同夜から移民若年層による暴動が発生し、二日にはパリ郊外全域に拡大。三日までに三百台以上の車などが放火された。内相は「寛容ゼロ」を標榜（ひょうぼう）し、厳しい態度で治安回復に努めてきた。しかし、「放水で一掃せよ」「ごろつき」など乱暴な言葉を吐いたため、社会党をはじめ野党は「挑発者」（ファビウス元首相）などと内相批判を強め、移民出身のベガッグ機会平等促進担当相ら政府内からも異例の批判の声が出た。
内相は先月三十一日に二人の親族と会談する予定だったが、親族が拒否したため一日に首相同席で会合が持たれるなど、二〇〇七年の大統領選候補を争う二人のライバル意識もかき立てている。
パリ郊外は犯罪の多発地区。サンドニでは感電死事件が発生した同じ日に、町を撮影中の男性が二人の若者にカメラを奪われたうえ撲殺される事件も発生しており、内相の支持率が高いのも治安回復を願う国民の共感があるからだ。
シラク大統領は二日、事件の「沈静化」を訴え、首相は同日からのカナダ行きを遅らせたほか、内相もパキスタン、アフガニスタン行きを中止した。犯罪多発の背景には失業や人種差別、貧困、教育問題など、いわゆる“郊外問題”があり歴代の政府も頭を悩ませてきただけに、解決は容易ではない。 （産経新聞） - 11月4日2時35分更新
フランスが我が国に教え示しているのは、移民を受け入れた場合、人種・民族別によって職種が分類され、被差別階層を生み出すということである。日本人の存在そのものが差別になりかねないというのだ。既に不法滞在外国人らの就労によって「構造化」は進行、定着しつつある。彼らの権利、要求を容認すればより事態が悪化することも必至だ。こうした事態を回避すべく多民族・多文化共生社会を築こうとの論が戯言であることは、改めてフランスの例を出すまでもない。
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