2005年10月31日
[人権擁護法案]対案とすべきは超強力法の施行以外にない！
不毛な賛成・反対論に終止符をうて！
かねてより『人権擁護法案』の成否をめぐって世論は喧(かまびす)しく、ことＷＥＢサイト上においては反対派による法案成立阻止に向けたキャンペーンが盛んだ。人権擁護委員の選定には国籍条項が設けられておらず、特定の国家や思想を背景とする委員が選出された場合に健全な言論活動さえ阻害されかねないなど反対派が散々指摘する、この法案の危険性については今更ここで云々する必要もないだろう。日本国の主権や日本精神に立脚した論陣を張ることで著名な言論人らも執筆、講演などの言論活動において活発な反対運動を展開している。
しかし、我々は�犇鳳Ν瓩鯡松茲蠅覆�らも人権擁護法案においては、それら反対派の動きとは一線を画してきた。
今夏の国会でも同法案の提出をめぐり、推進派と反対派が最後の最後までギリギリの攻防を繰り広げた結果、決着は以降の国会会期中に委ねられることになったのは周知の通りであるが、こうした法案の成立に対して安直な反対、または真の人権擁護なる名目の対案しか出され得ぬ現実に我々は落胆せざるを得ないのである。
我が国が法治国家である以上、社会の全ては立法によって治められ、法に基づいて国民生活が保障されているとするならば、人権擁護法なるものが北朝鮮による拉致被害者奪還を目指す家族会などの活動を阻害する恐れがあるほどの悪法であるとして、何故に拉致被害者奪還を国家の最優先事項とすべき法案成立を求めるような声が湧き出ないのか滑稽にさえ思えてならない。外為法や特定船舶入港禁止法など対北朝鮮経済制裁を行なうに足る立法は為されたものの、ただでさえ被害者家族らが炎天下のもと、政府・与党に請願運動を行わざるを得ない状況ではないか。拉致問題が我が国の主権に関わる最重要事項であることに異論はないだろう。
我々が求めるのは人権擁護法案の成立でもなければ廃案でもなく、国家防衛と治安維持、そして教育再生に向けた世論が人権擁護法案を機に沸騰することである。
在日朝鮮人が街中で騒擾事件を起こし、それを摘発することが「人権侵害」になるなどという横行が法律一つで罷り通るなら、そんな法治国家は潰える他ない。そんな馬鹿な話があるだろうか―。かの石原都知事による「三国人」発言の時、マスメディアの言論ファシズムに見事、世論は抗したではないか。その意味で、我々は日本を信じている。
如何に特定の国や思想を背景にしていようとも横暴極まりない�狄邑⇒文遶瓩紡个靴董△海旅颪領票韻鷲�ずやこれを打ち破れるだろうと。
警察官の発砲によって被弾した中国人窃盗犯が東京都を相手どって訴えを起こした裁判で、法廷は一度は賠償請求を認めたものの二審では覆され、最高裁では二審判決が確定した。このように世論とは、常に戦うことを忘れてはならない。
外国人犯罪や児童を標的とした性犯罪が増える中、更なる法律の強化が求められている。
過日、自民党は憲法改正草案を発表した―。国家の防衛と国民保護は全てに優先するものであり、それを履行するのは即ち国民自らの義務・責任の履行であることが世論として正しく認識された時、人権擁護法なる法案が如何なる法であろうとも恐れるに足りないと信ずるものだ。
（有門大輔）
2005年10月30日
極右とは何か〜懐かしの２ちゃんねる大論争！ （２６）
沖縄サミットと世界、２１世紀世界情勢を探る。
森首相の「日本は神の国」発言の騒動もようやく終結した頃、沖縄においてサミットが開かれた。当時はまだ２０世紀末であり、２ちゃんねるにおいても盛んに「２１世紀の世界」について、活発な議論が行われた。
サミットで垣間見えたのは米国の一極支配に対するヨーロッパ諸国とロシアの若き指導者・プーチン大統領の挑戦ではなかったか。特にプーチンは共産中国や北朝鮮と連携し、米国に揺さぶりをかけているように見えました。米国の世界戦略にも若干の違いが出てきているようです。
これまで米国は共産中国や北朝鮮との外交交渉においては、どちらかと言えば日本を外して自からの国家利益だけを優先しているように見えました。クリントン米国大統領は日米関係について「死活的に重要だ。」と述べました。これまでの日米関係をより堅固にする意気込みが感じられた。
＞三郎さんへ ２１世紀におけるわが国の取るべき世界戦略について、私とあなとの間にはそう認識の違いはないように思います。内政面における考えには相当に違いがあるのに、日米の協調関係が大切であるとの考えで一致するのは、互いに現実的な選択を重視しているからでしょう。
私としては日米協調体制に対する批判を期待して、それに反論する形で持論の「日米共同覇権構想」を訴えるつもりでしたが、左翼や国粋主義者、新保守派からの投稿が期待できないようなので別な視点に移りたいと思います。
＞皆さんへ 沖縄サミットが無事終わり、政府筋は安堵しているようです。森首相も失言がなく、宣言をまとめ、やれやれといったところでしょうか。しかし、なぜわが国は沖縄においてサミットを開催したのか？その意味を十分に世界に示すことが出来たのでしょうか。この点については不十分であったと思います。
日本政府がこのサミットにかけたお金は８００億円、昨年ドイツのケルンサミットが２５億円であったから、その巨額さは比べようもありません。それほどまでに金をかけて、沖縄開催にこだわった、その理由は何であったのか？それは緊迫する東アジア情勢にあったはずだ。
軍拡を続け周辺諸国に脅威を与える共産中国の存在。台湾への武力解放を撤回せず、チベットやウイグル地区への人権抑圧を強める共産中国に対して、明確なメッセージを送る目的があった。しかしながら、その事に対する明確なメッセージはなされなかった。そのことを見れば明らかに不満の残るサミットだった。
沖縄の米軍が「死活的に重要」なのは何故なのか？沖縄に参集した先進国の首脳は、その点に触れるべきだった。このクリントン大統領の演説の意味を、首脳達が知らない筈はなかった。しかし、彼等は沈黙してしまった。世界を動かすことの出来る首脳が一堂に会したというのに、まことに残念だった。この結果をほくそ笑んで見ていたのは、中国共産党の独裁者達であった。
開催国であるわが日本の森首相は、サミットの議長国として一体何を訴えたのか？論評のしようがないほどに、言葉が聞こえてこなかった。一口で言ってしまえば、ただそこに座っていたに過ぎない。どうも、森首相の頭の中にはロシアの若き指導者プーチンがあったようだ。確かにクリントン大統領は退任する。しかし、だからといって軽く見ていいのか。彼には多くの問題があったにせよ、彼が米国を代表してきた最高指導者であったことは間違いない。クリントンとの日米首脳会談を最優先させる位の政治的な駆け引きをしても良かったのではなかったか。
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2005年10月29日
外務官僚と内務官僚の確執に注目する！
ロシア対日工作員（スパイ）事件で警視庁が見せた外務省への挑戦！
わが国外交が破綻寸前だ、―と言っても「反日勢力」が唱える共産中国や韓国・北朝鮮問題ではない。ロシアとの関係において、日本外交は無惨な結果を曝け出している。日露関係の外交的な破綻の責任を外務省はどのように考えているのか？
日本とロシアの間には北方領土の問題がある。ソ連邦が崩壊して国内が混乱状態に陥った時、日本側には絶好の交渉の機会があった。日本側にも膨大な経済援助を求めてゴルバチョフが来日した時である。
その後紆余曲折が続いて来たたが、とりあえずは「二島（歯舞・色丹）返還」がロシア側の譲歩案として示された。約一年ほど前のことである。しかしどうだろう、ここに来てクレムリンはプーチン大統領自身が「四島の主権がロシアにあることは国際法で確定している」とこれまでの発言を一方的に翻した。
これまで旧型原子力潜水艦の廃棄に関して、その費用を日本側が負担してきたことや、北方領土地域への経済援助など、これらの行為は完全に裏切られてしまった。外務省の対中迎合外交も大問題だが、この日露外交の失敗もそれに負けないくらいの屈辱である。
このような中、在日ロシア通商代表部の対外情報局（旧ＫＧＢ）員が、東芝の子会社の社員に現金を渡し、その見返りに軍事転用可能な半導体関連の情報を入手していた事件が発覚した。警視庁は背任容疑で書類送検したが、このロシア人の対日工作員（スパイ）は既に国外脱出しており、日本側への捜査協力を拒否した。
実はこのロシア・スパイの事件の送検発表が、１１月２０日に予定されているプーチン大統領の訪日一ヶ月前に行われたことだ。日露関係が当然悪化することを想定した、この時期におけるスパイ事件の送検にこそ注目すべきである。
本来は日露関係を考慮して時期をずらすか、隠密に処理すべき案件をあえてあからさまにしたことである。これは明らかに外務官僚に対する内務官僚の反発である。北方領土問題が風化没落する中で、外務官僚にまかせておけないという危機意識の表れである。
我々＜極右＞は、この外務官僚と内務官僚の確執に注目する！外国人の流入に甘い外務省と、外国人犯罪の取り締まりの最前線に立たされる警察庁の対立は、やがて本格的な「自衛軍」となる自衛隊を巻き込み、更に先鋭化することになろう！
