2006年01月28日
[住所認定]偽装結婚及び不法入国者増加の温床を断て！
大阪市北区の公園で野宿生活するホームレス男性が、北区長を相手に住民登録を認めるよう求めた訴訟で、大阪地裁の西川知一郎裁判長は二十七日、「公園のテントでも生活の本拠と認められる」と述べ、住民票転居届不受理処分を違法として取り消す判決を言い渡した。（１月28日付 世界日報より）
偏向判決を糺せ！
大阪府大阪市北区の公共施設たる公園を野宿テントによって不法占拠したホームレスの住所登録を認める初の判決が下された。
この裁判の背後には人権派市民団体の暗躍があったであろうことは間違いない。
そして憂慮すべきは、こうしたホームレスの住民登録が中国人との偽装結婚の温床となることである。事実、住民登録させたホームレスと就労目的の中国人が偽装結婚するようなケースは後を断たない。
役所のチェック機能が正常に機能していて、そうした犯罪行為を見抜けるのであれば東京・東大和市で起きた十一人の女性との�狃乎沈験茘畛�件など早期に摘発が可能であっただろう。
籍を入れた女性と数日後に離婚し、また別の女性と籍を入れる事を繰り返す…そのような不可思議な実態が長きに渡って横行していたのが書類社会の実態なのである。
さて、判決によると西川知一郎裁判長は「生活の本拠としての実態があると認められる限り、転居届を受理しなければならない」と述べたが、この判事が先頃、不法入国の中国人に対する退去強制処分の取り消しを言い渡す判決を下したことに見られるように、特定の思想・政治的信条に基づいた見解を司法に反映させている感が否めない。
「占有権を有することとは別である」としているが、事態は公園という市民にとって寛ぎの場である公共施設に不法に居座った者の問題にとどまらないのである。
この度のような判例が各地で相次いだ結果、不法入国外国人という日本での滞在資格を有さない外国人であっても、生活実態さえあれば日本での生活を認めるべきという拡大解釈に直結するだろう。
大阪市ならびに北区は即刻、控訴に踏み切るべきだ！
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額に汗して働く人のために…特捜部長の言葉
社会の憤怒の声に応えた検察の正義！
正義が貫かれる社会は健全であり、不正義が罷り通るのは、社会に何らかの欠陥や歪みがあるからである。それを糺す方法は幾つかあるが、何といっても強制的な力を持つのは警察や検察である。
その意味では今回のライブドアへの強制捜査は、日本がまだ健全な社会であるとの証明にもなろう。不動産会社ヒューザーの小嶋社長の国会における証人喚問にぶっつけた官邸筋の謀略論をネットで公表している方がおられる。
このような方は現在、ライブドア事件で「小泉−竹中−武部」批判が噴出していることをどのように説明なさるのであろうか？まさか、官邸が読み違えたとでも言い張るのだろうか。
謀略を言うなら、小嶋社長が証人喚問で唐突に名前を出した安倍官房長官の件はまさに謀略の臭いがした。安倍氏の名前を出せば、マスコミが飛びつくのは分かり切っている。知られたくない闇をそれによって隠したかったとも言える。
さて、今日はこのような謀略や陰謀論を詮索するつもりはない。ずばり検察官について知っていることを書いてみるつもりだ。今回のライブドア事件の摘発は最近においては「さすがは検察！」と国民から喝采される仕事ぶりだ。
昨年４月、今回の捜査の指揮を取る大鶴基成特捜部長は次のように就任の記者会見で述べていた。何度も読み返して欲しい言葉だ。
「額に汗して働く人、リストラされて働けなくなった人、違反すれば儲かると分かっていても、法律を遵守している企業の人たちが『こういうことがまかり通っていいのか』と憤慨するような事案を摘発したい」
この私のブログでも何度も繰り返してきたことである。現在は額に汗して中小零細企業で働く労働者が報われない社会である。「勝ち組」とか「負け組」という嫌な言葉によって低所得者層と富裕層の二重構造が出来つつある。
中産階層が急速に減少しつつある中で、実態の伴わない企業が不正な手段でカネを儲けているとしたら、増々社会にはやりきれなさだけが漂ってしまう。検察官もこのことに心を痛めていたのかも知れない。
私が思うに捜査のゴーサインは株主総会にあったと考える。配当を迫る株主に堀江社長は「配当となれば私が一番多く、４億円位になるが３億円ほどは国にもって行かれてしまう。そんな事で良いんですか皆さん…」
国税と検察は世間一般が考える以上に仲が良い。彼らの多くは若くして地方に出される。各地方の税務署長と検事は非常に仲が良い。例えば歓迎会や送別会ではお互いに呼ばれ合う仲である。地方においては官舎も隣り同士ということもある。
そして何よりも巨額な脱税事件の時などは協力し合う関係にある。今回の事件でも既に資料の提供を国税から受けていたであろう。検察庁の摘発で一番喜んでいるのは国税の徴収官かも。
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2006年01月27日
ハマス圧勝の衝撃！
現実味を帯びてきた中東の危機！
パレスチナ評議会の選挙においてイスラム原理主義組織ハマスが過半数の議席を獲得して圧勝する動きとなっている。イスラエルに対する武装闘争の継続を掲げるハマスが台頭したことで、中東和平会議は画餅に期す情勢となってきた。
１月19日と同20日の二日間に渡ってイランの核開発問題と中東和平問題を取り上げたばかりだったが、このような事態をある程度予測していたのも事実だ。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50469195.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50466934.html
ハマスの圧勝で中東和平が遠のく事になれば、イスラエルに嵌められた箍(たが)が外れることを意味する。それはとりもなおさずイランへの先制攻撃にゴーサインが出た事をも同時に意味するものだ。
日本では余り深刻に報道されていないが、フランスのシラク大統領が「テロを支援する国家には核攻撃も辞さない」との発言はイランに向けられたものであり、その衝撃は世界中に伝わった。
イラク開戦時と違って西側諸国はこの問題では結束を強めている。ドイツやカナダにおいても政権が米国寄りとなっている。西側諸国がこの問題で揺れることは先ず考えられない。
イランはシリアを急遽訪問し、協力関係の強化で一致している。イスラエルとレバノンの間にはイスラム原理主義シーア派の武装勢力ヒズボラの闘争拠点がある。世界は再び熱戦の時代「ホット・オブザ・ウォー」の時代に突入しようとしている。
冷戦崩壊で世界には恒久平和が訪れると世界中の人々が信じていたはずなのにそれは見果てぬ夢と散ってしまいそうだ。既に用意された核爆弾が今その出番を待っているとしたら、我々にはそれを阻止する手立ては残されてはいないのだろうか。
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