せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本産業空洞化の影に一人の成功者がいる

その裏でたくさんの中小零細縫製工場が泣いている

　



　「ユニクロ」を展開するファーストリティングの柳井正社長は小泉首相について「なぜ、靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずい」と発言し、多くの心ある日本人の顰蹙を買った。

　この経済人が中国の工場と商社を通さず、直接契約し日本で低価格で販売するビジネスモデルを確立。大手スーパーと競争して勝ち抜いてきたのは紛れもない事実である。だからこそ、この度は再建中のダイエーの全国130店舗に出店を決めたと26日に公表した。

　衣料品の販売合戦は総合スーパーと専門店の戦いだった。ユニクロのような専門店の躍進は、総合スーパーの退潮を招くまさに表と裏の関係にあった。
　倒産して再建中のダイエーがユニクロと提携することは、これまでの敵と手を結ぶ事になる。また、ユニクロにしてみれば打ち負かした敵の中において商売を拡大することになる。両者の提携はイトーヨーカ堂やイオンにとっても脅威となろう。

　さて、日本国内における縫製工場は多くが経営難で瀕死の状態にある。この原因は安い中国製の衣料品が洪水のように押し寄せてきたからだ。日本の10分の１の賃金で働く女性労働者がひしめき合っている中国には敵うはずがない。

　昭和の60年代初期、急激な円高と貿易摩擦によって、日本の企業は海外進出に血眼になった。しかし、それは国内の産業の空洞化をもたらすことは明らかだった。それから20数年…日本は彼ら、外国へ脱出した企業と外国の工場から直接仕入れる会社によって席巻されようとしている。

　日本の国内で頑張り、日本という国家に尽くしてきた企業経営者が報われないで、現在後継者もなく廃業を余儀なくされてしまう。これが日本の現実だとしたら、憤りを感じるのは日本人なら当然ではないだろうか。

　私は日本から出て行った企業と日本に残り頑張ってきた企業との間で、何らかの税法上の違いをハッキリさせるような政策が講じられて然るべきと思う。

　昨年夏、中国とEU、中国と米国との間で深刻な貿易上の対立があった。米国側は中国製繊維規制をかけると迫った。更にEUとの間では中国側が自主規制枠を大幅に超えて輸出したために、各国の税関で足止めにされ山積みになったまま放置されるという事態にまで発展した。

　多くの国が自国の産業を守るために、このような規制を強化している。日本も例外ではない。確かに日本もコメなどの輸入を規制して国内の農家の保護政策を実施してきた。しかし繊維についてはどうなのか。ネットで調査した限りでは平成13年に公正取引委員会が次のような声明を出したにとどまっている。

繊維製品に係る取引の適正化について　　　平成１３年９月２８日

公 正 取 引 委 員 会

　繊維製品に係る取引については、最近の繊維製品の輸入の急増等、繊維産業を取り巻く環境が変化する中で、生産・流通の各分野における取引慣行の問題が指摘され、その改善が強く求められている。

　実際には何もしていないのと変わらない。政府が早急にしなければならないのは自国の産業の保護である。
　これまで国家の与えてくれた恩恵にのみ十全に浴しながら、その国家への義務や規範の遵守という段になると、一瞬にして「脱国家」のデラシネとなってしまう企業経営者がいかに多いことか。その代表がユニクロ社長のような人である。
【デラシネ (deracine):フランス語で根なし草、故国を喪失した者の意】

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　　共産主義者・盧武鉉の危険性を韓国民に訴える

　韓国の盧武鉉大統領は24日の年頭会見で小泉首相の靖国参拝を「参拝が韓国国民に受け止められる意味も考慮しなければならない」と参拝に反対する姿勢を改めて示した。ご存知のように共産中国と韓国は小泉首相の靖国参拝に対して内政干渉とも言える批判を繰り返している。

　昨日の国会においても小泉首相は「靖国を問題にしているのは韓国と中国だけである」と共産党議員の質問に答えた。報道ステーションではこのことに触れ、「必ずしも二ヶ国だけではないが…」と加藤解説者が語っていたが、小泉首相が靖国参拝を止めない限り、首脳会談・外相会談にも応じないとしているのは韓国と中国しかない。

　我々日本としては、何故こうも韓国や中国が、靖国神社への参拝にこだわり続けるのか、その真意を考察しなければならないと思う。彼らが口にするA級戦犯合祀は言わば後付の口実に過ぎず、そこには韓国と中国の国内事情が複雑に絡むことは間違いない。

　今日は韓国に絞って盧武鉉政権が誕生してからの今日に至る内外情勢を再検証することにしたい。盧武鉉大統領が当選してから顕著になったのは、一言で表現するなら韓国の左傾化である。

　朝鮮半島は南北に分断され、「自由VS共産」というイデオロギーの厳しい戦いの中にあった。韓国は米国・日本と同盟関係にあり、日本も北朝鮮や・旧ソ連・中共との最前線に立つ韓国を支援してきた。

　これは国家だけの話ではなかった。私が右翼の活動を始めた頃は、民族派の団体有志は韓国の反共団体と協力関係にあり、相互訪問で親交を深めていた。今から25年ほど前の旧い話になるが韓国の農村ではセマウル運動が盛んに提唱され、我々もその応援で韓国の田舎にまで行ったものである。

　セマウル運動とは19世紀に二宮尊徳が行った農村改革運動と共通点が多く、故・朴大統領が尊徳の事績を参考にしたとは予てから指摘されていたが、日本側では「二宮尊徳の仕法とセマウル運動」には、両者の精神・手法には共通点があるとされ、日本においても韓国のセマウル運動と提携する農村があった。

　当時は非常に韓国の国民は親日的であったと思う。とても今日のこのような反日的な気運は私などには正直言って信じられない。冷戦の崩壊や韓国が経済的に成功を収め自信を深めたことが、かつての植民地の歴史に対する反発とナショナリズムの勃興と重なり、現在の状況が生み出されたと考えられる。

　だが、そのナショナリズムは韓国を誤まった方向に導きつつある。反米・反日はその裏返しとして北朝鮮への愛着となり、北朝鮮の共産主義体制の容認という取り返しのつかない思想的風潮が蔓延している。これに追い討ちをかけるような容共政策が次々に打ち出されてきた。

　そのような容共主義を徹底する上で、かつての日本の植民地時代における様々な問題が蒸し返され、それを絶対に許さないとした反日思想を拡大している。その延長線上にあるのが「靖国批判」であり、これは現政権が進める左傾化と連動している。

　現在、韓国社会において進行している左傾化は、武力を伴わないクーデターであり、もしこれが成功するなら韓国は北朝鮮に併合されてしまうだろう。これは信じられないが確率の高い予想である。銃声の音こそ聞こえないが、左翼共産主義革命は成功しつつある。

　我々日本人はこのことに余りにも無関心過ぎるのではないか。朝鮮半島の共産化は日本にとっては死活とも言える程に重要である。日本の古くからの歴史を見ても、古代で言えば白村江の戦い。蒙古襲来、日露戦争など、その多くが朝鮮半島と深く関わってきました。

　地政学的に見ても、日本がこの朝鮮半島の将来に無関心、或いは無関与であり続けることは、国益からみても大きな損失となるでしょう。ネット上では「韓国など北朝鮮に併合されてしまえば良い、ほっとけ！ほっとけ」という声もありますが、私は韓国における「反共・自由の青年戦士」達との共闘を呼びかけたい。　　　　　　　　　　　　　　　（瀬戸）

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「東京新聞社」が恐れなしと意図的に報じた「軍事転用問題」

　最近では「朝日新聞社」よりも反日・共産中国寄りの報道を繰り返している「東京新聞」がまたまたやってくれました。ヤマハ発動機が中国に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正に輸出した問題で、今朝の新聞で次のような見出しで報じた。

「性能はおもちゃ並み」

「農薬散布　中国参入狙う米に配慮」　

「現実離れ規制・日本産業滅ぶ」

　記事は「これがどうして脅威なのかねえ」との軍事評論家の稲垣治氏の言葉から始まる。

「農薬の代わりに化学兵器や生物兵器を霧状散布しかねない、ということなのだろうが、航空時間は一時間程度だし、それほどの武器とは思えないのだが」

　更にもう一人の軍事評論家の神浦元彰氏の言葉に続く。
「現在使われている米無人偵察機プレデダーは３０時間も飛び、高度は８千から９千メートル、グローバルホークに至っては高度２万メートル級。これに比べれば、今回の摘発対象はおもちゃクラス。脅威でも何でもない」と苦笑する…とある。

　「外国為替法及び外国貿易法」には国際平和、安全維持を妨げる恐れのある軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制している。今回ヤマハ発動機が無許可で輸出しようとした無人航空機はこの規制対象の中に含まれていた。

　記事には「ヤマハ発動機は外為法違反（無許可輸出未遂）で摘発された。カネで安全保障を売り渡したという嫌疑なのだが、このヘリは兵器としてそんなに脅威なのか」とある。それなら先ずはその貿易法に照らしてどうなるのかを論ずるべきなのに、それに触れる記事は一箇所もない。

　更にこの記事が意図的だと思われるのは「軍事転用も可能」の意味をあくまでも、この輸出された製品に限って説明している点である。だから、農薬散布に使用されているヘリコプターと米軍の最新鋭の無人偵察機の性能を比較して、おもちゃのようなものだとしている。

　しかし、問題はヘリコプターそのものではない。あくまでもそこに使用されたハイテク技術であり、それが軍事に転用される恐れを問題にしているのである。「東京新聞」はまるでそのヘリコプターで化学兵器や生物兵器を霧状散布することを懸念するような記事に問題を矮小化している。

　軍事に転用される技術とは次のようなものである。