せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

改憲阻止で左翼が「二十労組」問題で分裂へ

　現在、共産党・新左翼・連合を含む日本の左翼勢力の間で「二十労組」なる存在が注目を集めている。この「二十労組」なる言葉を始めて目にしたのは、ガイドラインの法案に反対して左翼が集会を開催した２０００年春であった。

　「ザ・シンポジウム　新ガイドラインの発動を阻止しよう！」をスローガンに２０００年３月４日、東京で開かれた集会には海員組合、全国港湾、国労、航空労組連絡会など、陸海空港湾労組二十団体が呼びかけ、全国から約千三百人の労組員が参加した。

　この後この「二十労組」は有事法制反対大集会（２００３年）やイラク派兵反対集会（２００４年）と活発に動き、彼ら左翼の協力者である「反戦平和団体」や市民運動、宗教団体などを結集し拡大してきた。

　ところが、彼らが最大の闘争目標を憲法改正阻止に定めて全国の労組や市民団体に呼びかけ、更に運動が高まりを見せようとした矢先に、まず連合がこの戦線から、脱会ではないが距離をおく姿勢を見せ始めた。

　「二十労組のなかには、われわれが容認できない団体もある」と指摘し、中央段階では一線を画す考えも明らかにした。（連合通信より）

　更に日本共産党は『赤旗』で党員に次のように呼びかけた。

「憲法改悪反対の世論と運動が高まるなかで、憲法問題での共同のとりくみや平和運動に、各地で「とめよう戦争への道！百万人署名運動」や「憲法９条―世界へ未来へ　連絡会」（「９条連」）、「報復戦争に反対する会」などを名乗る団体が潜りこんできています。これらは一体どんな団体なのか、見てみましょう。」

　日本共産党が主張するには、この団体は「中核派・革マル派」のようなニセ左翼暴力団だというわけだ。

「市民団体を装って憲法運動に接近する「中核派」「革マル派」は、まじめに憲法改悪に反対する立場に立っているのではありません。その最大のねらいは、日本共産党の打倒であり、民主的な運動のかく乱・破壊です。」

　この『赤旗声明』以来、改憲阻止運動からの新左翼追放が始まった。ここまでだったら、これまでいくつも見てきたパターンであったが、実は今回は共産党内部から、これを批判する主張が飛び出した。

　『さざなみ通信』というサイトで、日本共産党の正式なサイトではないが、自分達は共産党の党員で複数で運営していると説明している。
（以下に引用、抜粋）

2006/01/02 反戦・反ファシズム・日本国憲法擁護連合 ２０代 自営業
　まず、改憲情勢にもとめられることは何かといえば、社民と日共の対立の歴史ではなく、共闘であり、新左翼党派への日共党派の排除ではなく共闘であるだろう。
　反対する陣営が、対立していて、改憲に勝てるわけがない。これが、本質であろう。

　赤旗声明を受けて、中核と革マルに対する排除に賛同する意見がにわかに出てきているので、わたしのほうからびしっと反論しておきたい。
　まず、本質があって現象があると主張され、中核とカクマルの歴史的党派闘争を本質だとし、これをしたじきにだして、二十労組の陣形に参加している、中核・核マルをひとつの現象にすぎにいものだとして、この二十労組の陣形を否定しようという人がいるが、この人は短絡的なスターリン主義的弁証法でしかないといえるだろう。

　この人からすれば、どんなものだって、本質があって現象があるとし、実態を本質と現象と安易にとらえて、現象から本質をみるということはありえないということのようだ。

　だが、現実にあるのは、二十労組の連携であり陣形である。実際、この人が本質としてあげた党派対立を媒介として、今新たな事件的なものが発生している事実はない。  

　実際かつての中核とカクマルのあの対立は、なくなっており、たとえば中核派はカクマルを大衆や組合の力で包囲しながら、倒すというように、路線をかえていると思われる。
　またカクマルは、JR総連というカクマル最大の組織の分裂をかかえているのが実情ですらある。

　これが、現在の中核とカクマルの本質であり基底なのである。

　そのうえで、二十労組は、中核・カクマル（JR総連が割れる前からかかわっていたが）の歴史的対立を乗り越えて、形成されているということなのである。

　したがって、二十労組という現実がすでにあるのに、中核と核マルをいれれば、事件を起こすというのは、言いがかりだということである。

　しかも、二十労組は、日の丸・君が代・有事法制反対運動から培われてきた運動体であり、その部分には、共産党だけではなく、民主・社民をも包括する運動体として広範囲な労働組合が賛同しているのである。しかし、日本共産党指導部は縄張り争いと、自分たちのなかに食い込まれることを警戒して、あの声明をだしてきたものだというのが実際のところなのである。

　また社民党の一部には、共産党と同様に、二十労組の陣形とは独立して、運動をとっていこうという主張するものもいる。しかし、それは、自分らの党派の囲い込みが、二十労組ではできないからだという裏返しにしかなく、それ自体が、社共共闘の壁をぶち壊していくものにしかならないということがいえるだろう。

　はっきりいえば、有事法制六万人集会は二十労組の高揚で実現したが、その後のイラク反戦運動から今日までの経過によって、日本共産党などは自分らの票田獲得のためには自分ら独自の集会でないとだめだと切り替えをはかってきたものだといえよう。つまり、二十労組の陣形を取りやめるための策動を日本共産党指導部は展開しているということなのである。しかし私は、それは改憲反対運動の分裂でしかなく、矮小化でしかないと思うのである。

　しかしながら、赤旗声明にそうような意見をのべているのは、中核と核マル系の労働組合や市民団体に対する難癖でしかなく、はっきりいえば、日本共産党指導部の新左翼党派との縄張り荒いを後押しするものでしかないということであろう。 私は、そんなことをしている暇はなく、その無用な難癖をする暇があれば、改憲を策動しかけている側との対峙や、改憲に反対するすべての人々を手を結ぶ運動へシフトしたほうが、よほど生産的だと思うしだいなのである。いつまでも、党派の縄張り争いは、票田獲得とはわけがちがうから、やめるべきだろう。

左翼の反戦集会に、極左暴力集団が参加していた事を認め、排除するのではなく、彼らとも共闘しようとの意見が堂々と述べられている。これまでだったら考えられない事だ。この共産党の内ゲバの今後が注目される。

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「解放同盟」の建設利権を報じないマスコミ

我々《極右》は似非人権派団体を糾弾し続けてきた

談合容疑で業者を逮捕　大阪市の入札妨害事件  　(朝日新聞社)
大阪市ゆとりとみどり振興局発注事業をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は１９日、造園工事会社「日東植栽」（大阪市浪速区）と談合したとして、土木建築会社「興福建設工業」（同）社員の利川真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を競売入札妨害の疑いで逮捕した。利川容疑者は容疑を認めているという
調べでは、利川容疑者は同振興局が０４年１０月〜０５年２月に実施した「浪速第１０住宅２号館植栽工事」など工事３件の指名競争入札で、日東植栽に落札させるため、同社を含むほかの７社の担当者と談合し、公正な入札を妨害した疑い。
特捜部によると、入札に参加した計８社は大阪府同和建設協会（同）に所属。３件の入札では日東植栽側が談合を取りまとめ、各社に入札金額を指示するなどしていたとされる。

同建協を家宅捜索　大阪市入札妨害　　　（産経新聞）
大阪市発注の造園事業の業務委託をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十二日、競売入札妨害容疑で社長らが逮捕された「日東植栽」（大阪市浪速区）など談合を行ったとされる業者が所属する大阪府同和建設協会（同建協、大阪市浪速区）の家宅捜索を行った。不正入札にかかわった業者らの関係資料を押収し、容疑を裏付けるとともに談合の実態解明を進める。
　　　　

競売入札妨害：大阪市課長ら４人逮捕　談合が慣習化　（毎日新聞）
大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は１１日、同市ゆとりとみどり振興局総務部庶務課長、藤野孝之容疑者（５２）と同課長代理、飯田浩教（ひろゆき）容疑者（４２）が特定業者に落札させるための談合に関与したとして、同容疑で逮捕した。

官製談合で会社員逮捕　大阪地検特捜部　　(共同通信）
（本文省略タイトルのみ）

入札妨害事件、大阪市課長ら４人逮捕　　　（読売新聞）

19日に大阪地検特捜部が入札妨害（談合事件）で建設業者を逮捕した事件は、マスコミ各社とも同じ内容で発表した。おそらく記者クラブ発表をそのまま各社とも報じたのであろう。多くの国民はこの記事を読んでも、これは単なる経済事犯として見逃してしまうだろう。
ところがである、これは極めて政治的な事件である。私はめったに共産党の機関紙『赤旗』を見ないが今度だけはすぐに見た。その理由は簡単である。長年の経験からこの報道の真実は『赤旗』を見ればすぐ解明できるからだ。

「解同」系協会加盟業者を逮捕　　大阪市の競売入札　（赤旗）
大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害（談合）の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を新たに逮捕しました。
この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」（部落解放同盟）系の大阪府同和建設協会（同建協）の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。（日本共産党機関紙『赤旗』から引用）

　――――――――――――――――――――――――――――――

　もう皆さん、お分かりでしょう。この事件は「部落解放同盟」が商売としている建設利権を巡る事件であり、何故、マスコミがこの事実を報道できないかと言えば、それは勇気がないから真実に目を閉じて、国民に伝える責任を放棄しているのです。朝日、読売、産経、毎日、共同など一紙として事件の背景に「部落解放同盟」の存在があることに触れていない。

　政治的にライバル関係にある『赤旗』だけが報じていた。

「部落解放同盟」は＜同和建設利権＞と＜暴力＞によって守られてきた。マスコミは「部落解放同盟」を恐れ真実を隠微してきた。まさに戦後史における最大にして最後のタブーとなっている。

　今回も新聞社はそのことを報道していない。新聞社として自殺にも等しい行為である。

　さて、我々《極右》はこの同和建設利権を追及、戦ってきた。これまでに何度も機関紙に掲載し配布してきた。

　最近の記事をタイトルだけではあるが紹介しておこう。

平成10年9月　
告発建築基準法違反
埼玉県大井町において三ツ和建設業共同組合が「確認表示板」を無視
行政当局が畏怖する「三ツ和・解放同盟」無法ぶりに厳正な処罰を！

平成15年9月
「労災死亡事故など知らない」三ツ和建設業共同組合
虚偽報告の疑い！恫喝と脅しでのさばってきた解放同盟　
似非同和団体の体質を曝け出すものだ
指名停止処分は免れない

平成15年10月
杜撰な安全管理・三ツ和総合建設業組合。川口市でも重大事故

平成15年11月
春日部市長は「人命軽視」　常識を疑う三ツ和建設への対応

平成15年12月

昔も今も変わらぬ三ツ和建設の体質と行政の対応
「三ツ和・解放同盟」を畏怖し増長させる

　本文も少し紹介しよう。

「何故、三ツ和に対してこのように行政は弱腰なのか。普通の一般の建設会社ならきついお叱りを受けるのは目に見えている。三ツ和は何をしても許されるといった、この風潮は三ツ和が『部落解放同盟』という衣を着たところの協同組合であるから野放しにされて来たのである。この『部落解放同盟』とは「同和対策事業」を抜きには語れない。「差別だ！差別だ！」と騒ぎ立て役所に押しかけては仕事を強要してきた。」

　これらは全て我々を支持する埼玉県内建設業者からの情報提供に基づき取材報道したものである。

　いくら中央で構造改革などと言って「無駄遣いをなくそう」としても、地方でこのような『解放同盟」の暗躍を許す限り構造改革など出来るわけがない！我々《極右》はこれまで人権マフィア化する「解放同盟」と真正面から闘ってきた。今も闘っている勢力である事を最後に訴えておく！

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