2006年01月20日
「金総書記・胡主席」会談と日本
日本の経済力の分捕りに足並みを揃える
共産主義とはある意味で永遠の見果てぬ理想主義なのかも知れない。いくら追い求めてもその理想郷に立つことは出来ない。そのうちに疲れ果て真実を見失って狂ってしまう。対して理想は妄想であったと気がついた時、現実がしっかりと見えてくる場合もある。
そして、その反省から妄想を捨て現実の実を求める。同じ共産主義の独裁国家にして方や経済大国の仲間入りを果たした共産中国。方や経済的な破綻状態が続く北朝鮮。この同床異夢の二つの国家の指導者同士が国際情勢などを語り合った。
両首脳は何を語り合い、それは今後の東アジア情勢にどのような形として現われてくるのか？残念ながら胡主席と金総書記の会談が終って数日が過ぎたのに、それを推測する記事すら余り見かけない。
６ヶ国再開への打開策を協議したとか、経済開放区などを話し合ったなどとされるが、もう少し掘り下げたこの二つの独裁国家の今後について考察する必要があろう。言うまでもなく北朝鮮は日本にとって最大の敵性国家である。
旧ソ連なき後は共産中国と並んで最大の脅威と考えて間違いではない。この二つの独裁国家が目指すものが、自国の繁栄の他に他国を侵略して、配下に治めようとしてきたことは歴史が証明している。彼らが現在、日本を仮想敵国としていることも間違いない。
日本のマスコミや識者は全くその事実を伝えようとはしないから不思議である。この二つの国家の首脳同士が会談した中で、どのような話し合いが持たれたか、日米の分断を今後より一層加速化させるにはどうしたら良いか？そのことが話し合われたと考える。
二つの国には共産主義という共通項に加えて、もう一つの共通点がある。それは民族が分断された国家であるという点だ。中国と台湾の場合は朝鮮人とは事情が違うが、中国は台湾を自国の領土と主張している以上、そのように考えなければなるまい。
このような分断国家は我々のように統一された国家とは考えを異にする。即ち彼らの最も得意とするものは、分断国家特有の相手に対する様々な工作活動でありその巧みさである。それはハッキリ言って日本の比ではない。彼らは常に相手を自分たちの手によって征服することを国家の大義としているからだ。
彼らの東アジア情勢に関する認識としては、韓国の切り離しに既に成功し、次の段階として日本に対する攻勢を強めることが目的となっているのではないか。となれば、その仕掛けられてくるであろう様々な工作に対して、如何にそれを迎え撃つかにある。
ところが我が国にはご承知のように長年によるスパイ天国のために、政財界、官界、法曹界、マスコミなどを問わず、それこそありとあらゆる分野にエージェントが入り込み、我が国をミスリードせんと企む輩を跳躍跋扈させている有り様である。
共産中国と北朝鮮が狙うのは日米の離反であり、そのための工作活動に他ならない。彼らが表向き何を発表しようが、その裏で日本という経済大国をどのように分捕るか、その綿密なる話合いが行なわれたと考えるのが一番妥当である。
核兵器を日本に向けて恫喝を繰り返す共産中国、核兵器を「神話的兵器」と呼ぶ異様な独裁国家北朝鮮、この二つの国の狙いが日本の経済力の分捕りであることは明らかだ。その意味からすれば両首脳が「経済協力で合意した」などという記事がいかにのんびりしたピンボケな記事であるかが分かる。
我々《極右》はこのようなマスコミ報道に騙されることなく、彼らの狙いに反撃していかなくてはならない。
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中東和平の経緯を検証する！
宗教勢力の過度な介入は「中東和平」を根底から突き崩す！
世界の至る所に紛争の火種はあるが、何と言っても最大の火薬庫は中東である。この火薬庫がイスラエルの建国に起因することは明らかだが、永い歴史が背景にある以上、この火薬庫を取り除くことは簡単ではない。
第二次世界大戦時のドイツにおけるユダヤ人迫害などによって、このユダヤ人の国家が英国の当時植民地だったパレスチナの土地に建国されたとなっているが、ユダヤ教を信仰するユダヤ人がこの地に帰りユダヤ人の民族国家を作ろうとしたシオニズム運動は、実は第二次世界大戦以前に起きたものである。
第一次大戦中、イギリスが外相バルフォアの名前で、イギリス・シオニスト連盟会長ロスチャイルドに送った書簡の中で、「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を建設する」ことに同意を示したもの。
イギリスが第一次大戦において戦局を有利に進めるため、ヨーロッパやアメリカのユダヤ人の支持を獲得し、また、ユダヤ系財閥の財政的支援を取り付けるために出された宣言【バルフォア宣言】
更に我々が再確認しなくてはいけないのは、パレスチナ人をユダヤ人が一方的に追い出して建国したという事実の間違いである。当時、英国の委任統治にあったパレスチナは、先ず国連において米ソ合意の元で分割され、そこにイスラエル国家の建国が宣言されたのである。
その直後、第一次中東戦争が勃発（１９４８年）し１９７３年の第四次中東戦争までイスラエルとアラブは激しく戦火を交えた。第一次の中東湾岸戦争までのイスラエル対アラブの対立というのは、そのまま米ソ対立の代理戦争でもあった。
昨日も書いたが、この戦争でイスラエルがイラクのスカッド・ミサイル攻撃に自重・自制することにおいて、イスラエル＝米国という構図が初めて崩れ、アラブにおいて和平の機運が高まった。それが１９９１年のマドリードにおける中東和平会議へと繋がる。
さて、この世界史に特筆されるスペイン・マドリードにおける中東和平会議とは何だったのか？本日の最も強調したいことはここにある。何故ならこの路線以外に中東に平和をもたらすことは困難であると思うからだ。
米ソのイデオロギー対立の影響から解放された中東地域、またイスラム原理主義の影響拡大を本音では望まない中東地域。まさにここがポイントとなろう。イデオロギーも宗教も拭い去ったところの現実処理という事になれば、この土俵に当事者が乗ってしまった以上、「相互の痛み分け」というのが最良の方法であることは明らかだった。
あれから10年以上が経ちラビンが暗殺され、アラファトが亡くなっても、この原則が変わることはあるまい。「領土の痛み分け」しか解決の方法はないのは事実なのだ。その意味からすれば、今日においても「パレスチナの占領者は地図から消し去るべきだ」とするホメイニ師の言葉に忠誠を誓うイラン大統領は極めて危険な人物に違いない。
イデオロギーの対立が分割支配の手段であった時代は20世紀に終りを告げた。しかし、その後の対立軸を宗教に求めるには、余りにも危険すぎるとなれば、これを排除しようと動くのは21世紀の世界の流れでもある。
しかし、我々は実はその排除が性急に行なわれることには危惧の念を覚える。日本政府はこの問題に口を出すことは難しいのは理解できるが、沈黙していることは許されないと思う。イランの説得に何回でも良いから乗り出すべきであろう。同時に米国・西欧諸国へも慎重な対応を働きかけるべきだ。
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2006年01月19日
イラン核開発問題で米国の自重と自制を求める！
イラン核問題、英仏独がＩＡＥＡ緊急理事会を正式要請
【ウィーン＝石黒穣】英仏独３か国は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に書簡を提出し、イラン核問題を協議する緊急理事会の２月２日招集を正式に求めた。
これにより、イラン核問題は、国連安全保障理事会への付託を盛り込んだ決議が、３５か国の理事国の過半数の賛成を得て採択されることが確実となった。(読売新聞)
サダムとは違うアハマディネジャドの宗教的カリスマ
おそらく今後の世界情勢の中で注目を集めるのはイランのアハマディネジャド大統領その人であろう。イランは核の平和利用を唱え英仏独との協議でも一歩も譲る姿勢を見せていない。米国のライス国務長官はもはや中国が求めているイランと英仏独との交渉再開を「意味のない」ものとして国連安全保障理事会への付託を主張している。
安保理に付託が決まるとイランに対する「経済制裁発動」が議案として決議され、実行に移される可能性が強まる。
「欧米は脅威と不正義を押しつける」と国民に訴えてきた大統領の言葉はイラン国内においては益々重みを増すだろう。
冷戦終焉後の世界秩序再編の「うねり」は中東に始まった。確かに旧ソ連の支配から解放された地域では局地的な紛争が絶えなかったが、世界中を巻き込むような危機的な戦争にまでは発展しなかった。
中東湾岸戦争は先の第一次、今回の第二次も含めて多くの国々が参加したが、最初から圧倒的な軍備の差は歴然としており、その勝敗は明らかだった。
サダム・フセインは独裁者として長く振る舞ってきたが、国民からの支持はそれほどではなかった。恐怖政治によって支配していただけで、その体制は脆くあっけないものだった。
しかし、今回のイランを同様に考えると、極めて危険な道に入ることになろう。彼、アハマディネジャド大統領はイラン国内の民主的な選挙で選ばれた指導者である。サダムのような暴力による政変で生まれた政権とは根本的に違っている。
米国はサダムとアハマディネジャド大統領を同じように“ならずもの”と同列視しているが、この認識を改めなくてはならない。イランの若き指導者は既に生きながらにして“殉教者”の境地にある。死をも恐れない者にいくら警告を発してもそれは無意味である。
米国やイスラエル建国に関わった英国、更にはユダヤ人問題で負い目を持つフランスやドイツ、これらの国々は今後否応なく、この難問題の解決を迫られることになる。イラク平定の余勢をかって大規模な駐留軍がいる内に、ここで一挙にこの問題に「カタ」をつけたいと米国が思ったら、それこそ米国は大きな禍根を背負うことになるだろう。
今、求められるべきは、第一次湾岸戦争で見せたイスラエルの姿勢ではないか。スカッド・ミサイルを打ち込まれても反撃を自重・自制したイスラエルの姿勢が、結果的にアラブ諸国の「足並み」を乱れさせることになって、従来までのイスラエル＝米国対アラブという対立の構図は修正を余儀なくされたのだった。
イランの核兵器はイスラエルにとっては最大の脅威になることは間違いない。しかし、だからといって先制攻撃を認めることは、これまでせっかく芽生えた中東和平への気運を台無しにしてしまうものだ。もしここで誤った手段を行使するなら、中東和平は永遠の夢想となってしまうだろう。
※イスラエル、トルコ、米国の３国がイラン核施設への攻撃準備に入ったとする情報がネットで流れているが、主に左翼系のブログに多く見られる。彼等は口では平和を説くが戦争を欲しているのかも知れない。
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