社会の憤怒の声に応えた検察の正義！
正義が貫かれる社会は健全であり、不正義が罷り通るのは、社会に何らかの欠陥や歪みがあるからである。それを糺す方法は幾つかあるが、何といっても強制的な力を持つのは警察や検察である。
その意味では今回のライブドアへの強制捜査は、日本がまだ健全な社会であるとの証明にもなろう。不動産会社ヒューザーの小嶋社長の国会における証人喚問にぶっつけた官邸筋の謀略論をネットで公表している方がおられる。
このような方は現在、ライブドア事件で「小泉−竹中−武部」批判が噴出していることをどのように説明なさるのであろうか？まさか、官邸が読み違えたとでも言い張るのだろうか。
謀略を言うなら、小嶋社長が証人喚問で唐突に名前を出した安倍官房長官の件はまさに謀略の臭いがした。安倍氏の名前を出せば、マスコミが飛びつくのは分かり切っている。知られたくない闇をそれによって隠したかったとも言える。
さて、今日はこのような謀略や陰謀論を詮索するつもりはない。ずばり検察官について知っていることを書いてみるつもりだ。今回のライブドア事件の摘発は最近においては「さすがは検察！」と国民から喝采される仕事ぶりだ。
昨年４月、今回の捜査の指揮を取る大鶴基成特捜部長は次のように就任の記者会見で述べていた。何度も読み返して欲しい言葉だ。
「額に汗して働く人、リストラされて働けなくなった人、違反すれば儲かると分かっていても、法律を遵守している企業の人たちが『こういうことがまかり通っていいのか』と憤慨するような事案を摘発したい」
この私のブログでも何度も繰り返してきたことである。現在は額に汗して中小零細企業で働く労働者が報われない社会である。「勝ち組」とか「負け組」という嫌な言葉によって低所得者層と富裕層の二重構造が出来つつある。
中産階層が急速に減少しつつある中で、実態の伴わない企業が不正な手段でカネを儲けているとしたら、増々社会にはやりきれなさだけが漂ってしまう。検察官もこのことに心を痛めていたのかも知れない。
私が思うに捜査のゴーサインは株主総会にあったと考える。配当を迫る株主に堀江社長は「配当となれば私が一番多く、４億円位になるが３億円ほどは国にもって行かれてしまう。そんな事で良いんですか皆さん…」
国税と検察は世間一般が考える以上に仲が良い。彼らの多くは若くして地方に出される。各地方の税務署長と検事は非常に仲が良い。例えば歓迎会や送別会ではお互いに呼ばれ合う仲である。地方においては官舎も隣り同士ということもある。
そして何よりも巨額な脱税事件の時などは協力し合う関係にある。今回の事件でも既に資料の提供を国税から受けていたであろう。検察庁の摘発で一番喜んでいるのは国税の徴収官かも。
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