2006年02月17日
中国の脆弱化の兆候
自由への渇望を封じ込める独裁主義
中国において共産党政府による言論統制を批判する声がインターネットで急速に広まり、共産党は近く大々的なネット検閲に乗り出し、言論弾圧を始める構えだ。このブログでも何回も書いてきたがネット社会の広がりは、共産主義の言論統制と真っ向から衝突するもので、共産党政府がこの対応に誤まれば独裁体制は一気に崩壊に向かうだろう。
現在の状況は旧ソ連邦の末期とも似ている。著名な文学者や科学者が先ず最初に自由への声を挙げた。これに対してソビエト共産党政府はこれを弾圧して強制収容所に送ったり軟禁状態に置いたが、西側諸国からの批判が強まり、次第にその統制に綻びが出始めて、最終的には統制不能になって独裁政権は倒れた。
中国で人気のあった「氷点周刊」が停刊処分を受けたのは、このブログでも紹介済みだが、この言論弾圧に対して、中国の著名人が公然と共産党批判を開始した。今まででは考えられないことである。共産党の報道介入を禁じる「新聞保護法」の制定までも要求する異例の事態となってきた。
「自由な報道」を要求して訴えたのは、元中国共産党宣伝部の幹部や元国営新華社通信の副社長などの北京政府のプロパガンダに携わってきた人々や著名な方々13人である。これらの人物は改革論者として知られているが、失脚した胡輝邦元総書記系列と見られる人達でもある。
この他、ネット上において厳しい検閲を潜り抜けながら、この報道の自由を求める動きに連帯を表明し、当局を批難する声が広がってきた。まさに独裁国家としては由々しきことが始まったと言えよう。このような共産党への反発はネット利用者に広がる傾向を示し始めた。
この動きに敏感に反応したのは勿論共産党政府である。彼らは昨年暮れからその対策に乗り出しており、知的財産権の侵害行為に有効に対処するためと称して国務院（内閣）が「情報伝播権条例」なるものを公布する準備を進めてきた。
知的財産権を持ち出すあたりは西側自由主義社会からの批判を回避したい共産党独裁政権が考えつくような卑劣な手法であるが、その目的は徹底した言論弾圧以外にはない。この著作権侵害で１７２件が摘発され76サイトが閉鎖されたが、これは著作権を犯したからではなく、共産党を批判したからであると考えられる。
米国政府なども、この中国のインターネット規制に反発を強め、それへの対抗策として特別チームの創設を決めた。自由への渇望をもはや阻止できない段階に来たら、共産党はどのような対策を講じようとするのだろうか？
対外的ナショナリズムを煽り、更なる日本攻撃に出るかも知れない。
尖閣諸島への上陸を敢行したり、或いは東シナ海において軍事演習を行ない緊張感を作り出すかも知れない。
共産党独裁を支えているのは強大なる人民解放軍である。彼らが黙って見ているわけはない。
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2006年02月16日
満州の潜在主権とは何か？
「反中国講座」��
満州の地方軍閥に協力して治安の維持を図っていた
満州及び満州国における日本軍の存在は、その後の日本軍が国民党軍（蒋介石）及び中国人民軍（毛沢東）との戦いに発展しただけに、それが「侵略」だったか「進出」だったかは大変重要な点となるでしょう。そこで、これまで日本軍が満州に進駐した経緯というものが「義和団事件」「日清戦争」「日露戦争」「シベリア出兵」とその都度の状況を学習してきました。
いずれの場合においても日本軍が侵略を意図して支那大陸に渡ったのではなく、「破壊分子の鎮圧」や「共産主義の南下」を食い止めるために進出してきたことがはっきりしています。それでは今回は満州とは歴史の中でどのように位置づければ良いのか、そのことを学習してみたいと思います。
後に詳しく触れるが、満州に展開した関東軍参謀部作戦部長の石原莞爾中佐は満州について次のように語っている。
「由来、満州の地は支那のものであるが、支那本部とは違う。昔は朝鮮人、満州人、蒙古人などが住んでいた。明治以後、日本人も多く入ったが、つい最近までは漢民族は南の小部分にしかいなかったので、いわば満州の地は諸民族共同の財産であった」
この主張に現在の中国共産党は反発するだろう。しかし、中国という国家は共産党が銃剣によって少数民族を支配して創り上げられた多民族国家であり、旧ソビエトが瓦解した時に中央アジアやバルト海沿岸諸国が独立したごとく、各民族が独立する可能性が極めて強い「幻想の帝国」なのである。
具体的に歴史を遡りながら、満州の主権が当時どこにあったのか、それを見ていくことにしたい。私はこの主権という言葉は満州には当たらないと考える。もし、どうしても主権という言葉を用いるとするなら、それは＜潜在主権＞と呼ぶべきではないだろうか。
満州とは支那大陸を長期に渡り支配した清国の故郷の地であり、漢人には元々縁の薄い土地であったことは確かだった。満蒙人（満州人・蒙古人）は漢人を寄せ付けず、漢民族が満州に移住することを拒否してきた。
しかし、18世紀に入り、清国が次第に弱体化し且つロシアが進出すると、これに危機感を抱き有史以来の異例の措置として封禁令を緩和して漢民族やその他の民族の移住を認め始めた。しかし、治安が悪く移住が本格化してきたのは、日本がロシアを打ち負かして追い払った後であった。
明治45年２月に清国は滅亡するが、それまでの主権は清国にあったことは言うまでもない。しかし、清国が滅亡した後に一体誰が満州を事実上支配していたかと言うと判然としない。大正から昭和初頭まで支那大陸においては各地方軍閥が割拠して勢力を誇示していた。
つまり明確な支配者など存在せずに無政府状態が続いていたのである。このような無政府状態の中で漢民族が満州に雪崩れ込んだ。その数は３０００万人をゆうに超えたという。孫文が日本の支援者に約束した「満州は日本に一任する」との案は有名無実と化したのである。
ところで満州における最大の軍閥は張作霖であった。張作霖は日露戦争でロシア側に協力して日本軍に捕まったが、当時、作戦課長だった田中義一（後の首相）に助けられた。張作霖は日本側に寝返って、今度は日本軍に協力して力を伸ばし大勢力を築いた。当時、張作霖の軍隊は22万を越え、１万人の日本軍を大幅に上回っていたのである。
装備の上でも張作霖軍閥の方が上であった。日本軍は満州を支配していたのではなく、張作霖に協力しながら治安の維持や居留移民の保護を行なっていた。満州事変が起きる前の状況とはそのようなものであり、日本軍が圧倒的な兵力を展開して凌駕していた如く語るのはお門違いである。
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絶対阻止だ！韓国外相の国連事務総長選出馬
日米共同で最良な国連事務総長を選出しよう！
今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任にいち早く韓国の潘基文外相が出馬を表明した。次期国連事務総長の選出に関しては中国などは早くから「次はアジアの番」として、出身地を特定して国連事務総長を選出すべきと主張してきた。
米国は「出身地域に関係なく最適な人物を選ぶべき」と中国を牽制しているが、ロシアも中国に同調している。フランスも「地域輪番制」に理解を示しているとされ、ここに来て米国も「最適な人物なら地域にこだわらない」と方向転換ともとれる発言をしている。
こうなると日本の立場は非常に微妙なものとなる。小泉首相や安倍官房長官も「次期総長はアジアから」で一致しているが、誰を推すかまでは明言していない。そのような中で突然、朝日新聞はわざわざソウルまで出かけ、立候補した韓国の外相が、「日本の歴史認識に注文」の記事を掲載した。
日本記者クラブ訪韓団（団長＝若宮朝日新聞論説主幹）は韓国外相と会見し、対日関係について次のように語ったと書いた。
「周辺諸国との信頼関係や、歴史認識への謙虚な姿勢を見せることが望ましい」
これでは日本はこの韓国外相を支持することなど出来ない。今後の北朝鮮外交、日中関係など難問題は山積みとなっており、ここでこのようなコメントを発する韓国外相が国連事務総長になったら、日本は計り知れない損失を被ることになってしまう。
政府としては隣国だけに難しい対応を迫られるはずだが、ここは先ず我々が「韓国外相国連事務総長絶対阻止」の声を挙げようではないか。任期は５年間といわれる国連事務総長にこのような「反日的韓国外相」が就任したら、窮地に追いやられることは必定だ。
日本は世界第二位の国連分担金を出しているにも関わらず、未だに旧敵国条項も撤廃されずに隅の方に追いやられたままである。ここは日本自らが事務総長に名乗りをあげるか、それとももう既に立候補を表明しているタイのスラキアット副首相かスリランカのダナパラ元国連軍縮局長を支持すべきではないだろうか。
政府の立場からは言い難いと思うので、先ず我々がこの韓国外相の国連事務総長だけは、何としても阻止すべく声を挙げよう。
22％を支払う米国、19％を支払う日本。この日米が連携して最良の国連事務総長を誕生させなくてはならない。
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