2006年02月19日
園児殺害事件を考える現代の視点とは
『なじめない』『なじめず』の報道に見るマスコミの弱点
滋賀県において二人の園児が中国籍の主婦に殺害された事件について考えてみたい。私はこのニュースを山陰地方の旅館で聞いた。地方局なのでキー局は知らないが、映像には「周囲になじめず」の文字が書かれてあった。
東京に戻る列車の中で朝日新聞の社会面を見たが、そこには「知人女性に『なじめない』」という見出しがあった。マスコミ人がこのようなニュースを知った時に、真っ先に思いつくのが、このような『なじめず』とか『なじめない』との言葉であるようだ。
この場合、本人が周りの社会に『なじめず』とか『なじめない』ということと、その裏表にある周りの環境に原因を求めようとする志向を感じないわけにはいかない。つまり、この犯人が日本人ならこのような『なじめず』などという言葉は使われることはなかった。
しかし、この中国籍の女性は既に６年間日本において生活しているし、このように外国人で日本人と結婚して生活している人はかなりの数に上るだろう。それらの人々全てが周囲になじめずとかなじめないという議論が、真っ先に出ること事態が私には信じられない。
周囲とは日本人社会を指すことは言うまでもない。左翼や人権派団体はこの日本社会を敵視している。外国人にとって「寛容さがない非寛容な社会」であると批判する。
今回の事件を振り返ってもらいたい。自分の可愛い子供の送り迎えを外国人に委ねていたのである。日本社会がいかに寛容さに満ち溢れていたかの証左でもあろう。この中国籍の女性はその日本社会に溶け込めず、逆に憎悪心を募らせて無垢な園児の命を奪ったのである。
この残虐な事件を一人の精神病者の犯罪として決着させてはならない。この事件の背景を改めて見ていく必要がありそうだ。なぜならば、この事件は�狷�本人の子供に向けられた攻撃性�瓩鯡技襪靴童�る事は出来ないからだ。
天安門事件以来、共産中国においては、徹底した反日教育が行なわれてきた。共産党独裁を守るためには、共産党が祖国を日本軍国主義から守ってやったということを子供達に教えることが必要になったのである。
このような反日教育の中で、日本人及び日本人社会に対する憎悪は限りなく増幅されてきた。私はかつて中国窃盗団の裁判を傍聴したことがあるが、その時、中国人被告と日本人裁判官の間で次のようなやり取りがあった。
裁判官「あなたは盗みを働いてどう思いましたか？」
中国人「別に何とも・・・・・」
裁判官「悪いことをしたとは思わないのですか？」
中国人「日本人は昔散々中国で悪い事をしました。だから、そんな日本人から少しくらい盗んでも許されると思いました」
多文化・多民族・多国籍化を目指す左翼系人権派団体のHPは今回の事件には沈黙している。ペルー人の幼児殺害事件では素早い動きを見せた彼らも今回ばかりは声も出ないのだろう。
彼ら似非人権派が主張する日本社会の非寛容さは、今回ばかりは全く的外れであった。その逆に寛容の精神で受け入れてきたその社会が、幼い命を守ることが出来ずに見殺しにしてしまったのである。
私は外国人で日本に暮らす人々を特別扱いしてはいけないと思っています。“甘えの構造”という言葉が流行した時があります。この中国人は日本社会に甘え過ぎていたのではないか。
日本人は優し過ぎるし、助け合う気持ちが強い。しかし、外国からやって来る人間がそのような日本社会の素晴らしさに気がつかない。新聞社は今回の事件の背景に、そのような問題があることを書くべきである。
共産主義教育は時として人間性を欠落した冷血な人間を生み出してしまう。生まれも育ちも考え方も違う、そのような人間を如何にして日本人社会に溶け込ませていくのか、まさにそのことが問われているのである。
それは多文化・多民族・多国籍化の道ではない。日本は極めて同質性の高い社会である。この同質性こそ我々の社会の宝である。これを忘れてはいけない。
最後になりましたが、痛ましい事件で亡くなられた幼い被害者の冥福を祈りたいと思います。
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2006年02月18日
[不法滞在]我々極右の闘い！
写真：入国管理局を視察する小泉純一郎首相
小泉首相が今国会で公明党の坂口議員の質問に答え「外国人労働者が増えると衝突が起きる」と発言し、外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を見せた事は既に書きました。この同じ質問時において『不法滞在外国人』問題についても答弁していたので、そのことについても触れておきたいと思います。
なぜ、報道機関はこのような首相の重要な答弁を伝えようとはしないのでしょうか。日本には現在法務省が正式に認定しているだけで25万人の不法滞在外国人がいます。
この数字は観光ビザなどで入国して期限がきたのに帰らずに居座ってしまう、就労を目的に入国した人間の数です。単純に入国した人数から出国した人数を引いた数ですらこのように膨大な数となっています。
しかし、この数は非常に大雑把なもので正確には把握されてはいません。その理由は先ず、この統計が何時頃のものかを法務省が明らかとしません。多分ここ数年の数字であると考えられます。よく不法就労、不法滞在で逮捕される外国人がいますが、彼らの滞在期間は十年以上などという人がザラなのです。
つまり、この統計に含まれない外国人は十数万人以上いると思われます。
次に正規の入国手続きを取らずに入国する不法入国者の数です。一時その摘発者は年間で一千人にも及ぶ数でした。摘発されるのはほんの氷山の一角に過ぎず、入国した人数は誰も把握していないのが現状です。
さらに、皆さんも時折見かける特別残留を求める裁判によって明らかとなったことですが、不法滞在者同士で結婚、子供が誕生しているケースです。
彼らは日本で子供が生まれ育てているので、母国に帰っても子供を育てる環境が無いなどと言って残留許可を求めて裁判を起こすのです。
欧州でいつの間にかイスラム人口が増加したのは、イスラム移民の出生率の高さにありました。最初は一人で来た者が家族を呼び寄せ、子供が誕生して増えていきました。15年前は２５０万人と言われたフランスのイスラム移民は現在５００万人にも達しています。
自民党は前々回の選挙のマニフェストで、この不法滞在者の問題を取り上げ、５年間で半減するという数値まで上げて現在取り組んでいます。
これも小泉首相の決断がなければ出来ないことでした。不思議なことに民主党や公明党、他の野党はこの問題には全く触れようともしません。
小泉首相はこの「不法滞在外国人」の摘発を進めていることを強調していました。政権政党の公約ですから、これはどのような邪魔がはいろうとも断固としてやって頂かなくては困ります。
現在、極左勢力と人権派団体、それに反日マスコミはこの問題で政府や入管・警察当局に対する抗議行動を強めています。
極左団体の中核派などは機関紙で次のように叫んでいます。
日常化する外国人「摘発」
入管攻撃の激化許すな 排外主義打ち破る闘いを
「自民党政権公約「小泉改革宣言」では、「５年で治安の危機的現状を脱し、５年間で不法滞在外国人を半減します」「警察官の数を思い切って増員します」と、入管体制強化が「治安回復」の柱に据えられた。
この内容を実施するものとして、10月17日に法務省入管局、東京入管局、東京都、警視庁が「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表。「我が国に不法に滞在する外国人」を「約25万人（推計）」とし、「その約半数が首都東京」にいるとして「今後５年間で半減させる」というのだ。そこには、「不法滞在者の摘発を飛躍的に強化するため、東京入国管理局と警視庁との連携を強化し、合同摘発の恒常化」「警視庁警察官による不法滞在者に対する職務質問等の強化」が明記されている。」
「この宣言発表にぶつけた「外国人＝犯罪者」キャンペーンとして、９月16日から東京入管と警視庁が合同で実施してきた「入管法違反集中摘発」の結果が発表された。10月17日までの１カ月間で実に「１６４３人を摘発」、「集中摘発」としては史上最多人数で、単純に計算しても１日50人以上だ！共同宣言はすでに発表前から恐るべき弾圧として発動されていたのだ。
具体的には「新宿区内のマンションに居住するインドネシア人等71人を摘発」「新宿区歌舞伎町周辺の路上を徘徊（はいかい）する外国人94人を摘発」など新宿での事案が目立つ。「業務上の都合」で所在地を非公開とする東京入管新宿出張所を拠点に「摘発業務」が展開されているのだ。
ここで「路上での摘発」と言われているのは、外国人と見たら職務質問し外国人登録証明書（外登証）またはパスポートを提示させての「摘発」のことだ」
この極左の機関紙『前進』を見るまでもなく、小泉首相が社会の安全と国民の安心のために、常日頃より努力していることが分かる。再度問うが何故、このマニフェストに基づく施策に、新聞社は沈黙するのか？未だに理解できない。
何せ、新聞社はかつて『不法滞在者』を人権派の抗議を受けて『超過滞在者』と変更したほどである。これを元通りの『不法滞在者』との表記に戻させたのは、我々＜極右＞の闘いの成果なのです。
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人身売買事件に見る日本人の�犒鯀喚甓�
※写真はイメージです。本文とは関係ありません
＜人身取引＞ 被害者４７人に在留特別許可
昨年１年間に、海外から売春目的などで送り込まれた人身取引の被害者４７人に在留特別許可が与えられたことが１４日、法務省入国管理局の調べで分かった。同局がこうした統計をまとめたのは初めて。国籍別の内訳は、フィリピン２２人、タイ１７人、インドネシア４人、コロンビア４人。全員が女性だった。認められた在留期間はおおむね１〜３カ月で、その間に婦人相談所がカウンセリングを実施したり、国際移住機関（ＩＯＭ）が帰国を支援するなどした。
人身取引の被害者を保護するため、法務省は０４年夏から、不法残留などが発覚してもすぐには強制送還せずに弾力的に在留特別許可を与える運用をしてきた。その後、人身取引の被害者に在留特別許可を付与できる規定が改正入管法（昨年７月施行）に明記された。
（毎日新聞） - 2月14日18時48分更新
「買った」「売った」の世界で人身売買は当然だ！
およそ風俗産業に従事する女性の扱いは「モノ」である。外国でソープランド等に入ったことのある人なら分かると思うが、ショーケースの中に、まるで商品のように娼婦が陳列されているではないか。客はその中から気に入った商品（娼婦）を選ぶ。
即ち、日本に来て風俗産業に従事する外国人女性が仮に売られて来たとしても別段驚くには値しないし、あの世界ではそういう扱いが普通なのである。何も貧困だから売られたとは限らない。彼女らはそのような世界で稼ぐ�爛廛蹲瓩覆里世�ら当然だ。
日本と比較して外国が非情であるという話でもない。あの世界ではごく日常的なことに過ぎないのだ。従って売られて来た女性を多く扱っているからといって、日本ばかりが国連から批難される謂れはないのである。
世界第二位の経済大国・日本は富んでいるのだから誘惑に駆られて人もカネも集まるのは自明であろう。外国人の風俗嬢も自らの意思でそうした国で稼ぐことを望む。当然、その過程では業者間で売買が存在するというだけなのだ。
そうした女性を被害者として保護しているのだから我が国のノー天気さは目も当てられない。
退去強制処分のはずが在留特別許可を付与して憂慮される事態は、日本での正規の滞在資格を得た彼女らが家族を呼び寄せるということだ。
おそらくスケベでノー天気な日本人なら�牾姐颪�ら美女だけが来る�瓩里覆藉新泙垢襪世蹐Α�
だが、彼女らの家族（両親、兄弟、子供）までが来ると結果、老若男女関係なく入ってくる。
さらに警戒すべきは、こうした動きの背後には我が国の人権派団体など反日勢力が関わっていることだ。
摘発された人身売買の全てがそのように仕組まれたケースだとは言わない。中には不幸にも無理やり連れて来られたような女性もいるだろう。そうしたケースに限って背後の業者なり組織が徹底処罰される事態が望ましいが、おそらく我が国における人身売買の摘発とはズバリ風俗産業の衰退を招く結果に終始するのではないだろうか。
それを「健全化」として歓待する向きもあろうが、結果、陰湿な性犯罪が多発したのでは何ともやり切れない。
日本人はいつからこんなに�犒鯀喚瓩砲覆辰討靴泙辰里�!?
古（いにしえ）の精神に立ち返れば分かることである!!
然るに人身売買事件の背後関係を徹底究明するとともに、事件が全面解決を迎えた段階で即座に彼女らを帰国させること、また、それを前提に在留特別許可が付与されていることを実証すべく、法務省には極力情報や状況説明の開示を求めるものだ。
被害者ら(？)の家族の呼び寄せ要求に対しても厳格に対処することが望ましい。既にそうした呼び寄せによって国民の安全保障は侵蝕されつつある。
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