2006年02月20日
墓地埋葬も許されなかった＜殉国七士＞
「靖国神社にＡ級戦犯が埋められている」
米国ボストン紙の虚偽報道
占領軍が認めなかった遺骨の遺族への引渡し
最近、日本の左翼や反日勢力は共産中国や韓国だけでは飽き足らずに、米国のリベラル紙と提携したようだ。ニューヨーク・タイムズ紙やボストン紙の東京支局に働きかけて麻生太郎外相発言に対する批判をエスカレートさせている。ニューヨークタイムズ紙によれば「麻生外相は攻撃的外相」でボストン紙によれば「右翼」と決めつけられた。共産中国は「極右を代表する政治家」と言ってるので、麻生外相もいい加減うんざりしていることだろう。
ところでこの記事に対しては各ブログで取り上げていたので、私はやらなかったが、改めて読んで見ると余りにもの無知蒙昧さには呆れ果てた。特にボストン紙が靖国神社について「Ａ級戦犯が埋葬されている」の記事には怒りさえ覚えた。
何故なら、彼ら米国は極東軍事裁判で絞首刑を言い渡したＡ級戦犯とされた人々の処刑後の遺体は遺族に返すどころか、遺骨はもちろん遺灰まで持ち去って何処かに捨ててしまったのである。それを今更「埋葬されている」のは呆れ返って言葉もない。
The Boston Globe
GLOBE EDITORIAL
Japan's history lesson
February 8, 2006
The new Japanese nationalists peddle myths about the benevolence of Japan's imperial past with the intent of reviving a spirit of militarism. They defend Prime Minister Junichiro Koizumi's repeated visits to the Yasukuni Shrine where class-A war criminals are buried.
…彼らはA級戦犯が埋まっている靖国神社への小泉純一郎首相の繰り返し…
靖国神社には戦没者の御霊が祀られているのであって、「Ａ級戦犯が埋まっているわけではない」
こんなことは文化や死生観の違う米国人に言っても始まらないが、これだけは言わなければならない。
東京裁判で絞首台の露と消えた＜殉国七士＞の最後についてである。彼ら七士は昭和23年12月23日未明、巣鴨刑務所において処刑された。この日は皇太子（現天皇陛下）の誕生日であった。彼らの復讐心の凄まじさが分かろうというものだ。
処刑場から出された遺体は横浜市西区久保山の火葬場で荼毘（だび）に付されたが、遺骨は遺族からの引き取り要求があったのにも関わらず、占領米軍はこれを許さなかった。
これは日本人がこの＜殉国七士＞を英雄視して葬儀を行なったり、将来墓碑を建てて慰霊祭を行なうことを嫌ったためである。死刑執行に立ち会った米国人・シーボルト氏は『日本占領外交の回想録』で次のように述べている。
「死刑になった指導者たちの墓が、将来、神聖化されることのないように、遺灰は撒き散らすことになっていた」
日本人が一番忌み嫌う“野ざらし”が目的だった。このようにして遺骨は何処かに撒かれたのである。
しかし、現在、松井石根元大将の郷里、愛知県幡豆郡幡豆町の興亜観音の境内に「殉国七士之碑」が建てられている。その経緯は東京裁判で陸軍大将・小礒国昭被告を担当された東京弁護士会所属の三文字正平先生が、火葬直後に数人の日本人と焼いた後の穴の底に下りて、占領軍が既に処理した底土から一升ほどの遺灰を集めて、火葬場の隣りにあった興禅寺に託したのである。
勿論、発覚すれば重罰は免れなかったろう。それから十年後の昭和34年４月に前述したごとく「殉国七士之碑」は建立された。占領軍が遺灰の一欠けらも残さずに持ち去り、どこかに捨ててしまった。彼らが何を恐れたかは明らかだろう。
我々は日本精神の回復するその志向こそ、《極右》であると主張してきました！
ボストン紙が文の冒頭に書いた「The new Japanese nationalists 」こそ、我々＜極右＞であり、彼らが半世紀前に遺灰も残したくなかったほど恐れた、その新国家主義者は誕生したのです！
靖国の英霊に身震いしながら、今、我々は歓喜の中で甦った！若者よ！共に祖国再興に立ち上がろう！
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「堀江メール？」騒動について
民主党よ、「刑事告発」こそ真相解明の道だ！
それをしなければ国民は信用しないぞ！
政治への不信感を募らすだけだ。
昨日の報道番組や政治討論番組を見ていると、どの番組でも永田寿康（民主党）衆議院議員が国会で追及した「堀江メール？」の真偽についてやっていた。正直言って難問が内外ともに山積みの今日、このような政争に明け暮れている暇などないと思うのだが、そこはやはり我々一般人とは感覚がズレてしまっているようだ。
そこで私も書きたいものは山ほどあるが脱線して、この「堀江メール？」についてというか、今回の「堀江メール」騒動について論じてみたい。今回の騒動で先ず真っ先に感じたのは、「何を言っても法律上は責任を追及されない」という議員先生の国会発言の特権である。
私はこれまで単行本を７冊ほど発行したが、その内の３冊は内部告発書であった。また、政治経済誌に書いた企業暴露記事は数え切れないほど多い。いつも最大限、気を使うのが名誉毀損と営業妨害などの刑事告訴であり、民事上の損害賠償の告訴でもある。
これまで名誉毀損事件では３回刑事告訴を受けたが、全て不起訴処分であった。名誉毀損で告訴した相手には誣告罪で反訴して争った。名誉毀損の場合は例え事実であっても、提起した事実が公益性がなければ敗訴となる。
おかしな事だが政治家や芸能人の女性スキャンダルは書いても良いが、創価学会の名誉会長は私人とあって、例え事実であっても書けば名誉毀損となる。私のように経済・企業関連の「事件もの」を専門に追ってきたジャーナリストにとって、このことは避けて通ることの出来ない宿命でもある。
さて、今回の永田議員の「堀江メール」についてだが、国会質問なら注目を浴びるが、これを一般の記者が記事にする場合は到底、怪文書とか怪文面としか紹介できない代物である。
その理由を挙げるとすれば、余りにも塗りつぶした箇所が多過ぎるからだ。そこを塗りつぶさなければ資料提供者が分かってしまうとういのは一般的には通用しない（法律上の争いになった時）。
先ず、書かれた文面の内容よりも、それがどれ程の信憑性があるのかが、この種の資料では最も大切なことであることは言うまでもない。最初から塗りつぶされていたというのは理由にはならないからだ。
もし、これを元に雑誌に記事を書いて告訴されたら、先ず間違いなく敗訴することは言うまでもない。しかし、ここからが私の言いたいことだが、この質問自体を責めることは出来ない。
永田議員は余りにも興奮して言葉を選び損なって質問しているが、「このようなものが出回っている」とだけ質問していれば、また展開は変わったはずだ。即ち「堀江メール」の真偽を問う方向にだけ行ってしまった。明らかな作戦ミスである。
私は同じような疑惑追及の時は、キャンペーン方式を取った。第一弾、第二弾と攻めて行く手法である。相手を追い詰め、更なる内部告発提供者が出る事を待つものだ。
全てが明らかでなくとも、少しづつ衝撃的記事で暴露的に問題を喚起することで得られる利益と、何もしないで傍観して失われてしまう不利益を考えた時、告発ジャーナリズムは前者を選択する。
それは大マスコミの新聞記者には絶対出来ないことだが、フリーの記者には可能なのである。それは最終的に己が責任を取るという固い決意があるからだ。今回の問題をウヤムヤにだけはして欲しくない。
検察庁がいち早く捜査状況を明かしたのは、この事件を経済事犯としてだけ立件しようとしているからだろう。もし、民主党が本気でこの政界ルートを暴きたいなら、国会の領域を出るべきである。
自らが安全な場所を離れずに真相解明など出来るはずもないだろう。国政調査権などを持ち出すこと自体、私は幕引きを考えているとしか思えない。堂々と刑事事件として告発して、告訴されれば誣告罪で逆告訴して戦えば良いではないか。
内部告発を取り扱う時の鉄則とは、仮に提供者の素性がバレても、協力してもらえるという確約である。告発者は正義感で立ち上がっており、その訴えに共に戦う姿勢を見せれば裏切られることはない。
この問題がウヤムヤになれば、それは民主党にとっては致命傷になろう。しかし、これで政治休戦となって真相が闇の中で終れば、最大の被害者は知る権利があるのに、何も知らされずに終る国民の側であることをお忘れなきように。
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2006年02月19日
伊・極右が扇動の誤り！
風刺画Tシャツのイタリア閣僚
極右政党所属報道は誤報
イスラム教のムハンマド風刺画を巡る騒動がオリンピックの開催国であるイタリアにも飛び火した。イタリアの現職閣僚が風刺漫画のＴシャツを着てテレビに出演したことがこの騒ぎの発端である。
１４日にイタリアの極右政党・北部同盟のカルデロリ氏が「イスラムとの対話などというおとぎ話は捨てる時だ。今日からこのＴシャツを着る」と発言、翌日の国営テレビでワイシャツの下にＴシャツを着て出演、風刺画を見せた。この発言に怒ったイスラム諸国でイタリア大使館が放火される騒ぎとなっている。
…と一部で報道された。
どうしてこのような発言を、このカルデロリ制度改革相はやったのか。火に油を注ぐような結果を彼は十分に分かっていたはずだ。彼は極右政党・北部同盟と紹介されているが、私は北部同盟を極右政党との報道は誤りであると思う。
ここでイタリアの極右政党について少し述べておきたい。戦前、イタリアにはムッソリーニが率いるファシスト党があった。戦後このファシストの流れを汲む「ＭＳ�機廖淵ぅ織螢⊆匆餘親亜�が活動を再開。早くから議会にも進出した。
このイタリア社会運動はその後、国民同盟と名前を変え政権に参画した。今回、極右政党として紹介された北部同盟は必ずしも極右政党であるとは私は思わない。イタリアは豊かな北部地方と貧しい南部に二分される。
国民同盟は貧しい南部の白人層を支持層としているのに対して、北部同盟は豊かな北部を地盤にしている。北部同盟は南部の貧しさによって犠牲を強いられてきたと主張。北部の分離独立を訴えて政界に進出した。
工業化が進んだ北イタリアが南イタリアに対して国家財政上の負担が大きいことへの不満を背景に党勢を伸ばした。北イタリアの分離独立を目指す過激な右派政党として知られ、１９９６年には北イタリアを分離独立させてパダーニア共和国の建国を宣言したが、その後は連邦制の施行による自治拡大を目指す穏健路線に転じている。
彼ら北部同盟がなぜ南部を敵視するかといえば、南部にはイスラム移民が多いからでもある。南部を強力な支持基盤とする国民同盟（ファシスト）とは全く異質な存在なのである。北部同盟は国民同盟をファシズムの後継者として批判している。
現在のベルルスコーニ内閣はフォルツァ・イタリア、国民同盟、北部同盟などの政党からなる保守連立政権だが、国民同盟と北部同盟は経済政策などで対立している。
国民同盟はファシズム時代を肯定している。北部同盟にいたってはそもそもイタリアが統一したこと自体間違いだったという主張である。国民同盟と北部同盟は常に対立している存在だが、左翼勢力に対抗するということでは同盟関係にある。
今回騒動を起こした北部同盟は極右というよりは、分離独立の過激政党であり、そのイデオロギーは保守に近い。国民同盟（ファシスト）は急進改革派であり、これを混同してはいけない。
４月には総選挙が予定されており、北部同盟としては反イスラムの国民感情を味方にするために、いち早く行動に出たものと思われるが、今、穏健路線に舵を切り、更なる勢力の拡大を目指す国民同盟（ファシスト）にとって、今回の騒動ははなはだ迷惑であるのではないか。
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