2006年04月30日
朝日新聞社のトンデモ企画が始まる！
朝日新聞社の思いつき企画
「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図の検証
朝日新聞が始めた『〜新戦略を求めて〜』は何故かお休みしている。毎日やるのかと期待していただけに残念だ。何か事情でもあるのか？今朝（地方版）の一面トップ記事には「歴史と向き合う・第一部・東京裁判60年」が大きく取り上げられた。
12面、13面の両面使っての大々的な記事の構成は、前回の『〜新戦略を求めて〜』と同様な扱いとなっている。この企画は『〜新戦略を求めて〜』と合わせて、日本のあるべき姿を探る企画と説明している。
随分と大風呂敷を広げたものである。『新戦略を求めて』だけでも超大型の企画なのに、同時進行で「歴史と向き合う」も始めるというのだから、朝日新聞社の意気込みを感じないわけにはいかない。
しかし、この張り切りようは何なのだろう。朝日新聞社が現状の東アジア情勢や日本の政治に我々とは全く正反対の立場で危機感を抱いているからかも知れない。彼らの足掻きが何となく感じられるこの頃でもある。
かなり長い文になるが紹介しておきましょう。
日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立
日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。
ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。
ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。
日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。
ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。
国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアの中で役割を果たしてこそだ」と解説する。
対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。
この朝日の記事をどう読み解くかであるが、もう中共、北朝鮮、韓国をいくら擁護しても、この三ヶ国の傲慢さは目に余り、日本国民の反発は強まるばかりである。
そのような中で朝日が思いついたのは、中韓と歴史観で対立することは、日米関係にも悪影響を与えるという論法だ。これは「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図をわざわざ持ち出したもので、朝日新聞社ならではの思いつきだ。
60年前に歴史を戻して、わざわざ「東京裁判」を両面ページに渡って特集している。もう、朝日新聞社が何を考えているかは明白だ。様々な手段を行使して共産中国の影響力を拡大させたいのだろう。
この企画に対しても反撃しなくてはならない。もう米国ブッシュ政権は「ＹＰ体制」に終止符を打っており、今更なぜ朝日新聞が「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図を描くのか、全くふざけた態度である。
朝日新聞はイラク問題にしても米軍基地問題でも、常に反米姿勢を明確にしてきたのに、何を今更米国の主張をわざわざ取り上げて、それを大きく取り上げようとしたのか。
一つだけ笑える話を最後に紹介しよう。それが答えになるからだ。
天安門事件の映像が流れた時だった。抗議の座り込みをしていた学生や青年の列に人民解放軍の戦車が突っ込んだ。無惨にもひき殺され逃げ惑う戦慄の映像だった。
これを当時「報道ステーション」の司会者だった久米宏氏は「アメリカはどうするんですかねー」とポツリとつぶやいた。反体制・反米を口にしていても、最後に頼るのは米国なのである。
今回の朝日新聞社のこの企画も、深く考えれば色々あるだろうが、私には久米宏司会者のレベルに位しか思わない。所詮はそのような人達に過ぎないということだ。
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2006年04月29日
「ブッシュ大統領、横田早紀江さん」の会談に思う
「激動」と「混迷」を恐れるな！
仮そめの平和を恒久たらしめんとするには…
ブッシュ米国大統領の背広には拉致被害者の救出を願う「ブルーリボン」が付けられていた。ブッシュ政権の意思はこれまでも示されてきた。イラク問題がなければ、とっくに北朝鮮の独裁者など倒されていたはずだ。
ブッシュ大統領が横田早紀江さんと会ったのは、北朝鮮に対する戦争を視野に入れてのことであり、イラクが平定されれば米軍には対北朝鮮攻撃に向けた臨戦体制が敷かれるだろう。
イラク問題とイラン問題はリンクしており、そう簡単ではないとの意見も確かにあるが、北朝鮮の核ミサイル施設に対する先制攻撃は十分考えられる。そのための演出効果の一つとして、この会談がセットされたと思う。
このように書くと横田早紀江さんが米国に利用されたような書き方で失礼ではないかとのお叱りを受けるかも知れない。しかし、厳しい世界情勢を読み解くにはその様な冷徹な目も必要だろう。
世界は常に自らの「死」を予定調和のごとく内包しながら日々動いている。それは人間の肉体がいかに健康であろうとも、老病死を必然として日々生きているのと何ら変わりない。
であるからこそ、「激動」ならざる世界はなく、未来が不透明な「混迷」こそ世界の常態なのである。人類の歴史とは正に、仮そめの平和を恒久たらしめんとする営為の集積であり、その結果として私たちの時代が目の前にある。
仮そめの平和を真の平和とするには、力が何よりも必要であり、それを貫く強固な意志を持たなければならない。我々《極右》はその強固な意志と力を信奉する。
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2006年04月28日
若き英雄よ、早く出でよ！祖国は救世主の誕生を待望する！
若き英雄の出現を待望す！
祖国存亡の危機に忽然と姿を現すだろう！
ポスト小泉を考察するなら、日本の政界は媚中、媚韓などの政治勢力が、アジア外交の再構築を掲げ、政治の混乱は避けられそうもない。外圧の危機が顕著になる中で、政治や経済も停滞、亡国の危機に瀕することになろう。
このような中で真に祖国の将来を憂いる国民の心の中には急速に不安と空虚感が広まっている。現状の政治ではこの不安感を払拭できない。時代の閉塞感は明治維新前夜よりも深刻な状況に陥るだろう。
この有史以来の未曾有の危機を、祖国日本はいかに打破し乗り越えて行くのか―。そのためには日本民族としての主体性・帰属意識（すなわちナショナル・アイデンティティ、民族的一体感）の回復こそが急務となる。
自虐的な歴史観を一掃して皇国史観に回帰し、本来の日本人の誇りと責務を甦らせ、わが国の正しい民族の歴史の栄光と誇りを取り戻さなければならない。
今日の祖国日本は「近隣諸国」とやらに恫喝され、円借款という名の賠償金を払わされ続けてきた。小泉内閣において打ち切られたが、媚中・媚韓派勢力が政権を握れば、また復活する可能性を拭え切れない。
共産中国や北朝鮮、韓国のノ・ムヒョン左派政権は「過去の歴史問題」を持ち出しては、わが国に「謝罪」を求め続ける。「謝罪」は金銭に換算され、むしり取られてきた。
共産中国に流れた巨額な無償援助資金は、軍事力の増強に使用された。わが国は二重の意味で自らの首を絞める結果となった。こうした事態がまた復活すれば、それは「第二の元寇」となって祖国存亡の危機を迎えることになろう。
今、日本が最も必要としているものは、北条時宗のような若き英雄である。最初の元寇を撃退した時は若干23歳、二度目の元寇襲来の時は30歳であった。彼は蒙古軍への降伏を勧める朝鮮の使いを処刑した。
屈辱外交、謝罪外交の果てにあるものは亡国の二文字である。我々は祖国が亡国の道を歩むことを座視することは出来ない。独立自尊の外交を行なうことを政府に強く求める。
救国の若き英雄の出現を心から願う。北条時宗のような若き指導者こそが祖国日本を救うことが出来る。日本の歴史がそれを証明しているではないか。
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