2006年06月01日
創価学会に池田名誉会長の出自を尋ねる
創価学会の宗教法人の適格性について
池田大作名誉会長は出自を明かせ
外国人参政権理論武装�Δ箸靴董∈鰺爾縫┘鵐肇蝓爾靴燭發里�22ものコメントが寄せられていた。このシリーズの最終回として積極推進派である池田大作創価学会と公明党について書いたものに、である。
この定住外国人（主に在日韓国人）に日本の政治に対する参加を積極的に求め、それを政治の日程上のレベルにまで押し上げたのは、他ならぬ創価学会である。
この問題が政治日程に上ったのは今から６年も前のことだ。その時の私の２ちゃんねるサイトへの投稿文が今でも検索できるので、それを紹介しておきましょう。
＞４９さんへ
それでは、ここに転載します。
自民党に根強い慎重論。しかし、油断は禁物。
自民、公明、自由三党が連立政権樹立に当って実現を目指すことで合意したとされる、永住外国人に地方議会の選挙権を付与する問題で、自民党から猛烈な反対が起り難航している。
公明党や自由党は２９日招集の臨時国会での法案成立を目指しているが、自民党の江藤・亀井派が特に強硬に反対しており、成立は困難な情勢と新聞は伝えている。
しかし、自自公の三党の幹事長会談では、公明党の冬柴幹事長が自民党の森幹事長に強い口調で成立を迫っており、油断ならない状況となっている。 公明党がこの問題でしゃかりきになっているのにはお家の事情がある。公明党の連立参加は池田大作の号令で決定したが、末端の創価学会員には不満もある。
そのガス向きとして、公明党が成立に向け働きかけているのがこの法案である。
公明党や創価学会は「平和、人権」をスローガンとしており、このような問題はその点からだけ見れば、非常に受け入れやすい面を持っている。 前身の新党平和時代に、民主党と共に法案を提出して継続審議になった経緯もあり、この法案を成立させることが野党から与党に鞍替えした口実として使えるというわけだ。
即ち、野党では政策を実行に移せないが、与党に転ずれば即政策に反映できるという創価学会会員に対する説明となるからだ。 党利党略によって、日本の主権が危うくなっている。
この外国人参政権問題とは、実は創価学会問題であると言っても過言ではない。彼ら創価学会が公明党を操り、池田大作名誉会長の下で一丸となって推し進めてきたのが、この韓国人に対する参政権付与問題なのである。
今回のこの問題に対するコメントの多さは、参政権付与問題もさることながら、創価学会という巨大な宗教法人への不信と疑念もあるのではないか。そのような意味でこの創価学会問題に触れてみることにしたい。
そもそも、創価学会が宗教法人の資格があるのかという問題が、これまでも何回か問われてきている。創価学会とは日蓮正宗の信徒団体であることから、宗教法人としての資格がないとの見解がある。
日蓮正宗から創価学会は信徒としては破門されている。全国の日蓮正宗のお寺には出入を許されず、寺の住職を呼んでの葬式も行なえない。そもそも宗教法人と云うのは信仰対象物。現在の創価学会には、日蓮を信仰するという教義はあるかも知れないが、日蓮正宗はそれを拒絶し認めていない。
こうなると、創価学会とは一体何なのか？という疑問が沸き起こって当然である。日蓮正宗の所有する戒壇の大御本尊を信仰するのではなく、全国に展開している創価学会の会館で日蓮正宗とは無関係な宗教活動をしている。
もはや、日蓮というよりは池田教と改名すべき団体であることは、これまで多くの人が主張している。これから池田名誉会長の子息への世襲が行なわれれば、それはまさしく池田教への移行であり、日蓮とは無関係な道を歩むことになるだろう。
さて、今回も池田名誉会長が在日朝鮮人であり、帰化もしておらず、日本国籍も有しない人物であるとの書き込みがありました。これは２ちゃんねるなどにも度々書き込まれていますが、その真意の程はどうなのでしょうか？
日本最大の宗教団体の指導者が日本人ではないということになれば、これは社会的に軽視できることではありません。このような噂が一部からでも出ている以上、池田名誉会長はその出自を自ら明らかにすべきであろう。
私は匿名で書いているわけではないので、創価学会広報部にこの問題で質問状を送らせて頂こうと思っています。もし、日本人であればコメントに書き込んだ文章をそのままにしておくことは、御本人にとってもはなはだ迷惑なことだろうし名誉毀損になるかも知れない。
創価学会からの正式な返答があれば、不適当な書き込みについては、訂正なり削除させて頂きます。また、明確な回答が得られない場合は、そのままの状態となります。皆様はそのことでご判断を頂きたいと思っております。
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2006年05月31日
韓国に媚びる創価・公明を糾弾せよ！
外国人参政権・理論武装��
外国人の参政権について―
� 崔亙�政治なら良いのではないか」という意見
しかし、地方政治（地方自治）も日本の統治機構の不可欠の要素をなすものであり、日本国家の中の政治であり、国政と切り離すことはできない。
今日、地方分権が声高に叫ばれているが、国家存立の重要部分が地方政治に任されようとしている。
現実に地方政治は原子力発電所の設置、原子力潜水艦の寄港、防災都市の建設、米軍基地や住宅の移転・自衛隊演習場問題など安全保障という国家存立の根幹に関わる大きな影響力を持っており、教育も国家の行く末に関わる重大な問題だ。
山口県・岩国では米軍の基地移転が住民投票によって拒絶され、また地方によっては特区を設けて独自に外国からの移民を受け入れようと言い出すところも出てきた。もし、日本国の入管法が特例的に緩和される地域が各地に出来ると、たちまち不法入国外国人の中継拠点と化し、日本の治安状況を著しく悪化せしめるだろう。
教育では何が起きているだろうか。独特の教育を推進した結果、地方によっては国際感覚と国際競争力を身につけるためと称して英語・英会話教育が大幅に導入され、従来からの画一的な教育は崩壊しつつある。
さように地方分権が推進されればされるほど地方政治が国家存立の基本に関わる重要な位置を占めてくることが理解されよう。とすれば、尚更、日本ではなく祖国に忠誠心・愛国心を持つ永住外国人に対して地方と言えども参政権を付与するということは国家の存立と安全を根底から脅かす。
�◆嵌鐐�挙権は与えないのだから良いのではないか」という意見
選挙権と被選挙権は表裏一体のものであって、選挙権だけ認めてもやがて必ず被選挙権を認めることとなるのは火を見るよりも明らかである。
��「永住外国人は税金を納めているのだから良いのではないか」という意見
納税は参政権を与える理由にはならない。選挙権は納税の有無に関わり無く、全ての青年男女に付与されている権利である。学生や低所得者で税金を納めていない国民も選挙権はあるし行使できる。税金はあくまでも道路、水道、消防、警察などの公共サービスを受けるための対価であり、このようなサービスは外国人も日本国民と同様に享受している。
積極推進派＝池田・創価学会と公明党は民族の敵であり売国奴、国賊である！
また、外国人参政権の問題では「国際化」という言葉がしばしば援用される。その主張は要するに国際化の一環として外国人に参政権を付与すべき、というものだ。しかし、「国際化」の本来の意味は、我が国の主権・主体性を放棄し、外国及び外国人に安全と主権を売り渡すなどというものではない。
国際化とは、各独立主権国家と各民族が、自らの主体性・歴史と伝統を堅持した上で、相互に尊重し合う関係を結ぶということである。だから我が国の参政権を我が国国民に限っているのは、世界の常識に適っているものであり、変更する必要はさらさらない。これからの日本は外国人の流入がますます増加すると予想される。安易に外国人に参政権を与えるのはまことに危険だ。
ともかくも、在日外国人には国政であろうと地方政治であろうと我が国の政治に参加する権利もないし義務もない。国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方と言えども参政権を付与することは出来ないという原則は頑なまでに守るべきである。
この永住外国人参政権付与を最も早い時期から主張していたのは創価学会であり、公明党だ。創価学会や公明党が永住外国人参政権付与に積極的なのは〔１〕在日韓国・朝鮮人の票の取り込み〔２〕創価学会員に在日が多い〔３〕韓国における布教活動の見返り〔４〕池田大作の至上命令…などの理由が挙げられる。
創価学会機関紙『聖教新聞』などは本来なら「日韓関係」と書くべきところを「韓日関係」と書くほどに韓国に媚びを売っているのだ。池田大作・創価学会にとっては日本よりも韓国の方がよほど大事らしい。これは愛国者であり、日本中心主義者であった宗祖・日蓮の意志を全く踏み躙る考え方である。
このような政党が政権与党の一翼を担うどころか、自民党の�犹抻�母体�瓩箸気┣修靴董⊆�民党をいいように動かして我が国をおかしな方向に導いており、まさに池田大作・創価学会と公明党は日本民族の敵にして売国奴、国賊に他ならない。
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2006年05月30日
自主防衛体制の確立なくして領土問題の解決なし！
軍事力無くして平和的解決は無い！
領土問題は、一般的に政治問題と考えられている。相手方のあることだから、確かに政治的要素は大きい。しかし、我が国の場合、それは軍事的能力の欠陥に帰着する問題なのだ。
我が国の領土問題は二つある。即ち、韓国との間の竹島問題と、ロシアとの北方領土問題である（尖閣諸島問題は我が国が実効支配しており、厳密な意味で領土問題とは言えない）。
まず、竹島問題は周知の通り、独立直後の韓国が我が国固有の領土である竹島に対する領有権を一方的に主張して軍事後略し、今日に至るまで武力支配していることから生じている。
当時の我が国は連合国軍の占領下にあり、防衛力を全く持っていなかったために、この侵略行為を阻止することができなかった。歴史的にも、法律的にも竹島は我が国の領土であるにも関わらず、我が国に韓国軍の侵略を阻止する軍事力がなかったばかりに、やすやすと奪い取られて、そこに軍事施設が置かれてしまった。
勿論、この問題の�猜刃族魴茘瓩鯡椹悗靴董�我が国政府も様々な手段を講じてはいる。だが、今のところ解決の目途は全くついていない。そればかりか、島根県の「竹島の日」制定や教科書の記述に対し、逆に因縁をつけられる始末である。他国の領土を武力を以って奪い取っていった相手に対し、�猜刃妥�解決�瓩魑瓩瓩蕕譴襪海伴�体、観測が甘いと言うべきであるが、それにしても軍事力の裏付けがなければ、いくら国有の領土だと主張して見せたところで、百年河清を俟つようなものだ。
北方四島における信託統治協定は締結されておらず！
次に北方領土について見てみよう。北方領土は一般に「歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の帰属をめぐる日本とロシアの間の領土問題」だとされている。しかし、この問題はそれほど単純なものではない。
そもそも連合国はカイロ宣言によって「自国のためには利得も求めず、また領土の拡張の念も有しない」としていて、ポツダム宣言第８項にも「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく」とある。従って樺太千島交換条約によって千島全島がポーツマス条約によって樺太の南半分が、それぞれ我が国に帰属することになったのであるから、たとえ戦争の結果としてソ連が同地域を占領し、ロシアがそれを継承したとしても、その領有権が我が国に属するのは当然の理である。
ただ、「日本国との平和条約（サンフランシスコ講話条約）」第２乗（Ｃ）項によって、我が国は同地域に対する「すべての権利、権原及び請求権を放棄」したのだから、同地域が（国連憲章第77条第１項ｂの規定により）「国際信託統治地域」となるべき理由はある。
とは言え、ソ連は元々サンフランシスコ講話条約には署名していないのだし、それに我が国がこの条約で放棄した同地域に関する信託統治協定は締結されていないのであるから、同憲章第80条の規定により、我が国は放棄前の領有権を主張することが出来る。つまり、国際法上、現在、ロシアが我が国の領土である南樺太及び千島列島を占領しているのは全く違法であり、直ちに同地域から軍隊を撤退させ、我が国に施政権を返還すべきである。―これが北方領土問題における我が国の本来的主張でなければならない。
ところが、ヤルタの密約により米国はこのソ連の不法占領を容認した経緯があるから、今となっては我が国のこの正当な主張には同調し難い苦しい立場にある。それで、自前の防衛力に欠けるところのある我が国としては原理・原則に基づいた主張を引っ込めて「サンフランシスコ条約で放棄した『千島列島』の中には、歯舞・色丹・国後・択捉は含まれていないから、せめてそれだけは返してほしい」ということになったのだが、政府・自民党が訴え、一般的にもそう理解されている北方領土問題なのだ。
日本国の欠陥が領土問題を生じさせる！
こうして見ると、我が国はあまりに自国の領土を軽んじていると言えまいか。領土の保全は国家存立の根幹であるから原理・原則を忘れ、八百屋の店先で大根を値切るような真似は許されない。政府のやり方は、まるで主婦の買い物である。しかし、それを分かっていても、結局、軍事力の裏付けが無ければ何一つ正当な主張は出来ないのが現実なのだろう。要するに我が国は領土保全のための軍事力を米国に依存しているため、領土問題で毅然とした態度をとることが出来ないのだ。
日米安保体制を通じて我が国がアジアの安定と発展に寄与し、ひいては世界の平和に貢献していくことは我が国の国是である。しかし、そうであっても自国の領土を独自の防衛力で守ることは国家として最低限の能力である。自主防衛を考えず、沖縄が侵略され、九州・四国に外敵が侵入しても、最後まで米国に�爐�願い�瓩垢襪里�？たとえ日本の半分が敵国に占領されても、後になってから国際社会に�猜刃妥�解決�瓩鯀覆┐譴侘匹い箸いΔ里�？決してそうではないだろう。国家としての最低限の能力に欠陥があったから、領土問題が生じたということを忘れてはならない。
従って、自主防衛体制が確立されない限り、領土問題の解決は不可能である。そればかりか、このままでは第２、第３の竹島問題や北方領土問題が発生してくるのは間違いない。
既に尖閣諸島において、その予兆は顕れている。
極右評論管理者Ｋ
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