2006年05月30日
中国バブル崩壊の予兆
共産中国の現実ー崩壊への予兆
【消費者物価の横ばい】【給料の据え置き】
【株価の低迷】【新卒者の就職難】
仏紙『ルモンド』より 中国への前言取り消し
西側営利会社による北京体制との結託は一体、どこまで進むのか。商業的利益を守るとの名目で中国の政治的・経済的現実を認めようとしない姿勢の、行き着く先は何なのだろうか。中国で活動する多国籍資本のシニシズムは昨日、今日に始まることではない。だが、このなれ合いに照らしても、世界的会計監査法人・アーンスト＆ヤングの事例は異色だ。北京当局から邪険にされた外国事業者の、まれに見る悔悟。それは事業倫理から見て屈辱的であり、不快でもある。
同法人は５月３日、世界中の銀行不良債権に関する年次報告を発表した。中国の調査結果については、「割に合わない融資」の総額を９１１０億ドルに上ると算定していた。
膨大な額である。それは中国国内総生産の半分近くに相当し、ため込んだ外貨準備高をも上回る。とりわけ、明白に過小評価されている北京の、公式統計よりずっと多い。アーンスト＆ヤング報告の金額はセンセーションを巻き起こしはしたが、信頼できるものと思われる。
中国の「奇跡」なるものの現実に疑念が忍び込むことや、公金私消、腐敗、乱脈からなる「闇の部分」に疑いが根を張ることを、中国政府は我慢できない。だから同政府は、アーンスト＆ヤングの報告を激しく非難した。それは要するに、中国政府としての役割を果たしたまでのことだ。
意外だったのはアーンスト＆ヤングの反応である。同法人は別の内部調査と照らし合わせて整合性に問題があったとし、前言を取り消した。そして「おわび」を申し入れる。顧客の中に中国の銀行群があると知れば、この後退も一層分かりやすい。
これとグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコなど、中国の「ビッグブラザー」に対する妥協を受け入れたインターネット・情報処理会社の変節とを、同日に論じることは無論、控えねばならない。アーンスト＆ヤングは「サイバー反体制派」を、だれ１人引き渡してはいない。
ありようはしかし、商業的利益のために、金融あるいは政治的な真実を、一部削り取ることを甘受したということである。この打算はごく短期間しかもたない。そして最後は必ず、現実が報復する。
日本のマスコミは政冷経熱という言葉を使い、中国との経済関係は順調に行っているとしている。しかし、このルモンド紙の記事を見るまでもなく、中国経済が巨額の不良債権を有しており、いつ金融危機が発生するか分からないとしている。
今週発売の『週刊朝日』においても評論家の宮崎正弘氏が「中国バブル崩壊の予兆」と題して書いている。宮崎氏は中国経済が去年までの５年間の平均で９・５％という驚異的な成長を続けているにしては、次のような疑問点があると指摘した。
�．ぅ鵐侫譴�ない。高度成長期には日本や他の先進国で見られた物価の上昇がない。【消費者物価は横ばい】
��賃金の上昇が見られない。外資系や一部の国有企業を除くと、多くの企業では給料が上がっていない。逆に大卒は下がる傾向にある。以前は３千元（１元は日本円で約14円）あったのに、今年は「１千元でもいいから働かせてくれ」と学生が売り込んでくる。【給料は据え置き】
�８柩兢�態がおかしい。日本の高度成長期には学生などの就職は、完全に売り手市場で青田買いが横行したが、今年卒業見込みの学生334万人の内、まだ79万人の就職先が決まっていない。【新卒は就職難】
�こ�価が上昇していない。上海市場などはこの６年半、平均株価は低迷しているままだ。この理由は簡単で優良企業は香港市場に上場してしまう。香港市場は確かに中国の一部だが、実際は国際市場のようなものである。【株価は低迷】
このように見てくると、実際に中国の数字上の高度成長には疑問を抱かざるを得ないというのだ。では国内においてはこのような実体なき経済成長の数字を支えているものは何なのか？
それがルモンド紙が指摘しているところの銀行の抱える不良債権なのだ。これは世界的に権威のある会計監査法人が一度は公表しているから信じられるものだ。
日本企業は中国を世界最大のマーケットであり、安い労働力を求めて進出した。しかし、このような現実を前に怯え始まっているが、もう引くに引けない。投下した資金や工場は「人質」となってしまった。
これから先、共産中国で何が起きるのか？それはそう遠い先の話ではない。かつて我々は上海騒乱事件を目にした。今やニューヨークについで日本人が多く住む街は上海である。
中国共産党は首都・北京から離れたこの上海で、危機を回避するための騒乱を演出することだろう。常に政変の舞台として利用されてきた。その時、真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。
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2006年05月29日
朝日電波男が「拝啓 小泉首相殿」だって！
「拝啓 小泉首相殿」
朝日新聞・若宮論説主幹を読み解く
朝日新聞が「拝啓 小泉首相殿」などと書いているから、誰の記事かとよく見ると朝日電波男の若宮啓文論説主幹の署名入り記事だ。「米国で靖国を語れますか」とのタイトルが付いている。
「拝啓 小泉首相殿」と直接小泉首相に宛てたものだが、このような記事は厭味に満ちて、ある種の傲慢さを感じさせるものだ。一見仰々しく「拝啓」などと敬語を使ってはいるが、内容は悪意に貫かれている。
「首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。そのことが『民主主義の日本』のアピールではなく、『かつての軍国主義』を擁護する行為と映る。そこに首相の分かりにくさがあるのです」
そのように見えるのは、左翼の色眼鏡をかけているから、そう見えてしまうのでしょう。小泉首相は繰り返し不戦の誓いを立て、「戦争で亡くなられた人々への哀悼の意を表する」と述べてきました。
それを「軍国主義を擁護する行為」と映るのだから、これは靖国神社参拝＝軍国主義の復活としか見えてこないのでしょう。彼ら朝日新聞の記者がこのような目でしか靖国神社を見られないというのは、彼らが左がかった思想にどっぷりと浸っているからだ。
何も中韓が反対しているとか、米国の一部議員が反対しているとかではなく、朝日新聞社は靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、だから朝日新聞社は靖国神社に反対すると主張すれば、その方が余程分かり易いというものだ。
「靖国神社が首相の考える兵士の慰霊の場にとどまらず、過去のアジア侵略や太平洋戦争を正当化する思想的支柱となっているからに他なりません」
そうそう、このようにハッキリと書けばいいのです。だから朝日新聞社は靖国神社への参拝に反対する―と。しかし、もうこのような認識しか持てない新聞社というのは、もはや救い難い存在としか言いようがない。
この記事の中で若宮論説主幹が何を言いたいのか？もう小泉首相には何を言っても聞いて貰えそうもないので、最後は精一杯の皮肉を込めて、最後の訪米やサミットで、より一層の日米関係の強化を謳わないように釘を指すのが狙いなのだ。
だから、そのような観点から記事が書かれている。それは執拗なまでに書き連ねてある。
�ゞο妥泙猟肱卦聴�が靖国神社を参拝しないで欲しいと書簡を送ってまで反対している
�◆嵜深醢儿況皸瞥茲隆饅韻澄廖屮�ミカゼ特攻隊以来の自爆攻撃だ」と９・11の直後、米国でしきりに言われ、当地の日本人は辛い思いをした
��イラク戦争を正当化する上でかつのの日本の植民地化から民主国家への生まれ変わりを米国は主張してきた
�な瞳該栃圓鬚瓩阿辰憧霖楼榲召箋雎曚米�本の費用負担をめぐって日本の対米世論は厳しくなりつつある
�テ�本は過去と決別できない国なのかと、疑念が生じている
そして最後にこう結び付けている。
「日米安保体制はいま民主主義という共通の価値観のもと、より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか…これはこれで心配です」
我々《極右》は朝日新聞社の分析と全く異なる！
米国社会において、靖国神社問題を取り上げるのはほんの一部に過ぎず、もう既に半世紀も前のこととして、今更日本の歴史認識に立ち入ることなどに興味を示さない、東京裁判についても歴史家の研究に任せるとしている。
米国は日本の真珠湾攻撃などが奇襲であり不意討ちであると批判してきたが、ブッシュドクトリンによって先制攻撃を是とする戦略を打ち出した。もう、奇襲とか不意討ちという批判は自ら封印したも同然である。
米国は日本が英国や豪州と並んで米国の同盟国であり、同じ民主主義国家である事を認識しており、自由と民主主義という普遍的価値観を共有していることで、最も頼りになるパートナーとして位置付けている。
我々が小泉首相の最後の仕事として期待するのは、将来における日米同盟の新たなプラン策定である。それは「日米共同覇権構想」によって、東アジアの平和と安定を揺ぎないものとする、新たな覚悟を示すことではないだろうか。
その覚悟を示されることが、朝日新聞社や左翼、共産中国にとっては一番嫌な事なのである。そのような考えで読むとこの若宮主幹の記事は非常に分かり易いのだ。
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左翼こそ暴力礼賛主義者だ！
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左翼思想こそ暴力性に満ちている！
＞朝日新聞社が極右＝暴力ということをいくら強調しようとも、
「極右」の正確な定義など知らんが、排外主義はベルギーの事件のように暴力を呼び起こす。
「もう、多民族が混在して暮らすことは出来なくなっています」と排外主義を掲げるお前が「極右」だとしたら、やっぱ「極右」は暴力礼賛思想なんだろうな。
つーかお前はただのバカかもね（ｗ
Posted by ノンポリ at 2006年05月28日
当ブログ『極右政党 欧州に浸透』のエントリーに昨夜、上記のようなコメントがあった。あえて無視せずにここで取り上げるのは、何も「つーかお前はただのバカかもね（Ｗ」という口汚い中傷に過剰反応したわけではない。