2006年05月28日
日本農業を守れ！水田の効用について
日本農業を守れ！シリーズ��
環境保全に重要な役割を果す水田
今日は朝早くから雨です。週末は実家の農作業の手伝いのために福島に戻っていました。忙しい時には雨合羽を着て農作業をするのですが、今日は親父も骨休みをするというので、私も休みで本日の投稿は「農業問題」をじっくり考えてみたいと思います。
私は毎週末、新幹線を利用して福島に戻っていますが、もうこのような生活は25年以上も続けています。いつも列車の窓から景色を眺めると、本当に日本というのは美しい国であると実感します。
春になると水田に変化が見られます。一斉に水が張られ田植が行われます。その植えられた稲はゆっくりと育ち、夏になれば一面が緑一色に染まり、それから黄ばみ出して、秋には稲刈りが行われる。
私はこの光景をもう25年も新幹線の窓から眺め、自らも実家で米作りを手伝ってきました。今年は田植の時期に風邪をひき、39度からの熱があってフラフラして、仕方なく近所の同級生に田植をお願いしました。
私はコメの自由化には強く反対してきました。それは日本のコメ作というのは、単なる農業という一次産業ではなく、それは日本そのものであると考えて来たからです。今回はこれまでの視点と全く違った「環境」という視点からコメ作を見ていくことにします。
わが国における水田は主食のコメを栽培しているということだけでなく、実は国土の環境保全に重要な役割を果たしているのです。ご存知のようにわが国の国土は海岸線から急にせり立っており、平野の部分が少ない。
梅雨があり、台風が年に何回か襲い掛かり、わが国土はその度に大洪水の危機に晒されてきました。この大洪水の災害から未然に防ぐ役割を担ってきたのが日本の水田なのです。水田は水の保水に優れており、山から一気に降りてくる水を一時和らげる働きをすることでも知られています。
わが国の水田がどれほどわが国の環境保全に役立っているかを数字を挙げて説明することにしましょう。この地球は循環と再生を繰り返して一つの生命体であり、それは空気、水、土によって創られていますが、この循環・再生には微生物が重要な役割を果たしています。
地球上の生物の98％は微生物といわれ、土の中には一ＣＣ当り、一億個以上の微生物が存在します。この微生物はたくさん水を含んだ土地に多く、水を含まない砂漠のような乾いた土地には殆ど存在しません。
わが国の水田こそは大量の水を含み、微生物の宝庫であり、環境保全に役立って来た。わが国の水田は２９０万ヘクタール（２０００年）あるが、この面積が１センチメートルの保水を約１００日したとすれば、推定量として実に２９００億立法メートルにもなる。
わが国の一年間の水使用量は工業・上下水道含めて８９０億立方メートルであるから、水田が保水する水の量がいかに大量であるかが分かるでしょう。日本が緑豊かな国土を維持しているのも、この水田のおかげなのです。
この大量の水が日本の国土を潤わせ、目に見えない生命体を育み、環境保全に役立ってきたわけです。台風などの大洪水を防ぐ効果をあげてきました。自然環境を守り、食を提供して古くから我々の暮らしに寄与して来ました。
その日本の水田が今危機に瀕している。それは農業の危機ではなく、祖国日本の危機であることを知らなければなりません。私は「環境税」を導入し、それを使ってでも、日本の水田を守らねばならないと考えています。
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2006年05月27日
朝日新聞｢極右政党 欧州に浸透」
写真：02年に続いて07年大統領選でも躍進が期待される国民戦線のルペン党首と党員ら
極右政党 欧州に浸透
朝日新聞にしては珍しい記事だ。２面の約半分を使って欧州における極右政党の特集記事を組んでいる。ベルギーのアントワープ旧市街地で11日、ベンチで本を読んでいたトルコ出身の女性（４６）を、右翼家庭で育った少年（18）が銃で撃ち重傷を負わせた。
その数分後、マリ出身のベビーシッターの黒人女性（24）と手を引かれていた白人の少女（２）を射殺。駆けつけた警察官に腹部を撃たれ重傷を負って逮捕拘束された。調べに対して「外国人を殺そうと思い探していた」と供述した。
この事件を先ず取り上げながら、ヨーロッパ全体における「極右政党 欧州に浸透」という題で特集を組み、ベルギーだけでなく、他の欧州の国における極右政党にも言及している。
今回のベルギーの事件は、若者の間に人種差別的な排外思想が浸透し、それがこのような形で暴発したものとして注目される。これはフランスのイスラム移民の暴動や英国の地下鉄爆破など、欧州で相次ぐ人種的対立が感受性の強い若者に危機意識として先鋭化して顕れたのではないか。
勿論、この３人殺傷事件を支持することは出来ないが、これを叔母が地元の極右政党『フラームス・ブラング』の現職の連邦下院議員で、祖父はナチスに関係していたからと言って、これを極右の事件であるとする報道には同意できない。
何でも極右政党＝暴力と捉えるのは間違いであり、このような暴力性を容認していたら極右政党が朝日新聞の題字にもあるように「欧州に浸透」することなど出来るはずもない。思想や主張は過激だが、どの国の極右政党も行動は極めて慎重である。
このベルギーの極右政党は連邦議会では18議席を有し、このアントワープが発祥の地でもあり、このフランドル地域議会では32議席を占め第一党である。保守党や左翼政党は連立して、辛くも同党を地域行政府から排除してきた。
港湾都市のアントワープでは移民労働者が大量に住み着き、４人に１人が移民とその子孫である。このアントワープで極右政党は常に３割以上の支持を得ており、この若者がそのような社会状況で暮らして来たことを、我々日本人が理解することは不可能だろう。
極右政党が躍進している欧州では彼らは大きな力を持つに至った。
現在ポーランドでは極右『自衛』が連立政権入りを果した。デンマークでは極右・国民党が閣外協力している。
これまで極右政党と保守政党が連携して政権を作ったのはイタリアの極右・国民同盟、オーストラリアの極右・自由党などがあり、オランダ、スイス、ノルウェー、デンマークなどでは最近躍進が著しい。
フランスでは２００２年の大統領選挙では極右・国民戦線のルペン党首が社会党候補を破り決戦投票に進んだ。英国でも今年の地方選挙において極右・国民党が躍進。その後、危機感を抱いた保守と左翼は極右対策で連携している。
極右政党の活動が厳しく制限され、事実上禁止されてきたドイツにおいても、極右政党・国家民主党は昨年、地方議会に進出を果した。日本ではドイツの極右というとスキンヘッドの若者が報道されるが、彼らは組織された政治勢力ではない。
西欧極右を定義すればナショナリズム、反共産主義、反ユダヤ主義、反イスラム主義などであるが、朝日新聞が今回指摘したように「究極の形はナチズム」である。ナチズムは戦後世界の中で否定されてきたはずだ。
その復活の原因を朝日新聞社は「雇用・治安不安・内向き傾向」と分析した。これは朝日新聞に限ったことではないが、このような分析はこれまでもなされてきた。
しかし、我々《極右》はこの分析を笑い飛ばしてきた。我々はナチズムに限って言えば、その思想の優位性を主張して来たし、西欧諸国全体においては、極右政党の掲げる政策の正当性を高く評価してきた。
西欧極右政党が欧州において強力な連携による連邦政権を樹立するのは、今後10年もかからないと予言します。その影響は日本にも与えることになるでしょう。その時、我々日本の《極右》は議席を有してはいないかも知れません。しかし、30万人以上の活動家を獲得、国会や行政機関を取り囲む動員力を持っていることでしょう。国家変革の気運はやがて西欧からうねりとなって押し寄せてくることでしょう。
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2006年05月26日
国家の生命線を守れ！
国民の首を絞める悪魔的所業！
国家は常に自国の領土を保全するという強い意志のもとに行動することを要求されているが、我が国は憲法９条によって「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ことになっているため、米国との間に安全保障条約を結び、その軍事力に依存して自国の領土を保全するという変則的手段を採っている。
勿論、現代の交錯した安全保障システムは完全な単独防衛を次第に困難にしつつあるが、それでも我が国のように他国の軍事力を主柱にして、それを支援する目的で最小限の戦力を保有するというのは本末転倒である。しかも本来ならば自前で整備しなければならないはずの軍事力を米国に肩代わりしてもらうのと引き換えに、その駐留費用及び（グァム）移転費用の多くを負担しているのであるから、全くの欺瞞であるとさえ言えよう。
現実的に考えれば国家の防衛に軍事力が必要なことは議論の余地はなく、そもそもの軍事力を他国の軍隊に依存すること自体が間違っている。この第一ボタンを掛け違っているから、我が国の防衛をめぐる働きには、どこか他人事のような態度が付いてまわるのである。
例えば、先日の防衛施設庁の談合事件では、防衛予算の執行が談合の対象にされていたことが明らかになった。言うまでもなく国家の防衛はその能力が劣ればたちまち領土の保全に支障を来たし、国家の存立と国民の安全を脅かすことになるわけであるから、常に最高の効率を達成すべく努力するのは、国防に携わる者の第一義的義務の一つである。つまり、別の言い方をすれば、防衛費の無駄遣いは利敵行為であり、売国行為なのである。
従って、そこには他の公共事業などに比べて遥かに厳格且つ厳粛な職業倫理と責任感が求められているはずだ。にも関わらず、先の事件ではっきりしたように、己の退官後の就職を有利にしようと、組織的に��官製談合�瓩魴�り返していたのだから、まるで我々国民の首を真綿で締めるような悪魔的所業だと言えよう。
ところが、我々は多くはこの事件の本質を見誤って、他の公共事業などと同様、単に「�犂雲獣鵡膈瓩呂韻靴�らん」という観点からのみの批判にとどまっていたが、無自覚というにも程がある。それに加えて「防衛施設庁解体」や「防衛庁の�狆吻畩些覆悗慮�制」に利用とする政治家の思惑までそこに見え隠れしているのだから、何をかいわんやである。だが、そうであるにせよ、我々はいつまでそんな状態を続けているつもりなのだろうか。
もし、同盟国が攻撃を受けた時…!?
確かに戦後の60年間、我が国の安全は米国の核の傘によって守られ続けてきた。しかし、これからも米国の軍事的プレゼンスが優位を保っていけるかと言えば、その保証はどこにもない。むしろ、中共の台頭によって相対的に低下していく可能性の方が高い。
アジア征服の野望に取り憑かれ、年々膨大な軍事費を投入している中共は、今や我々にとって最大の脅威である。彼らは我が国への侵略のチャンスを日夜虎視眈々と狙っているのだ。この危機的状況の中で、我が国が国家の生命線である領土の保全を危ういものにしないためには、核武装を視野に入れた国力に相応しい軍隊を創建する必要がある。
幸い我々には優秀な技術力と十分な経済力があるから、強い軍隊を創り上げる能力に不足はない。それはまさに我々の肚ひとつに委ねられている。もうこれ以上憲法の桎梏（しっこく）にとらわれ続けるのはやめるべきだ。一日も早く憲法を改正して、国防の主体性を我々の手に取り戻すことが先決である。
これは今後予想される米国の軍事的プレゼンスの低下に対処し得る唯一の手段であるとともに、米国との同盟関係を強化・発展させるための前提でもある。何故なら、自ら軍隊も持たず、自ら血を流す覚悟もなく、ただただ同盟国の兵士の命をタテにして自国の安全を図るというような虫の良い話が、そういつまでも許されるはずはないからだ。日米同盟というからには、自国の領土は自分の力でしっかりと守り、なおかつ「もし同盟国・米国が敵の攻撃を受けた時は、この日本が助けに行くのだ」という気概があってこそ、相互安全保障の真価が発揮され、領土保全の軍事的意図が実現化されることを期待できるようになる。
もう一度言おう。領土保全は国家の生命線である。故に寸土といえども敵の侵入を許してはならない。
極右評論管理者Ｋ
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