2006年05月25日
パンドラの箱に手をかけたのは誰だ！
まやかしの日中友好に惑わされるな！
彼らの居丈高な態度にまだ屈するつもりか！
現在、中共は東シナ海における我が国の排他的経済水域に隣接した場所でガス田の開発を行っている。これにより、我が国の天然資源が相手側に吸い取られる可能性が高まっている。
そこで、最近になって政府はこれに対抗しようと国内の開発会社に試掘を許可したり、政府間協議で共同開発を提案したりしているものの、中共は我が国の主張には全く目もくれず開発作業を続行し、ここにきていよいよ稼働段階に達したと見られている。
しかし、問題の所在は政府が言うように「東シナ海を�犇�力の海�瓩砲靴洞ζ嘘�発を実現する」ところにあるのではないはずだ。単なるソロバン勘定で言えば、本土から遠く彼方に離れたところで海底ガス田を開発するプライオリティーはそれほど高いわけではなく、それは領土保全の意志と密接につながる排他的経済水域における天然資源の探査・開発に対する主権的権利の問題なのである。
従って我が国はこのような事態に発展するより以前に、積極的に同水域内の資源探査や開発を行っておくべきであった。しかしながら、中共が同水域を「大陸棚」であるとし、そこに同国の主権が及ぶという主張をしていることから、積極的対抗策を講じてこなかったのである。つまり、日中間の利害対立を極力表面化したくないという�犹�勿れ主義�疆�対応がこの問題を悪化させたわけで、中共としても深刻なエネルギー問題に直面しているのであるから、今頃になって恐る恐る異を唱え始めた我が国政府の言い分に「耳を貸す必要は無い」という態度をとるのは当然と言えば当然過ぎる反応なのである。
目前の経済的利益に目がくらみ、「日中友好」のかけ声の下、官民がこぞって中共の経済発展に力を貸し続け、ついにパンドラの箱に手をかけてしまったのだ。我々はこの事実をよく考え直してみるべきである。獅子身中の虫は未だ蠢動し続けているのだから。
極右評論管理者Ｋ
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「靖国」を取り巻く不穏な内外情勢！
「靖国」を取り巻く内外情勢
先鋭化する親中派の攻撃！
中東カタールのドーハにおいて一年ぶりの日中外相会談が開催されたが、中国の李外相は「Ａ級戦犯の祀られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける」と述べ、これまで通り日本国首相による靖国神社参拝にあくまでも反対し、中止を求めるという内政干渉に固執した。
もう、この「靖国カード」は使い物にならない程に綻びかけているというのに、なおもこれを続けるというのは、その事を言い続けることが彼ら中国共産党の“党益”になると思っているからだろう。
東シナ海などにおけるガス田開発と日本側資源の盗掘などの既成事実を積み上げて行く上でも、彼らは相当のメリットを感じているはずだ。また、何よりもこの中国共産党の主張に「お説ごもっともです」とばかりに、これを有り難く承る国内における売国奴勢力に対しても援護射撃となる。
我々は秋の自民党総裁選挙において、この靖国神社参拝問題が争点になることは、日本にとって不幸なことであり、これを争点にすべきではない―とかねがね主張してきた。
然るに新聞社はこの問題を自民党の総裁選挙の争点に浮上させてしまった。靖国神社とは、戦争で亡くなられた英霊に対して、心からの弔意を表し、日本国家の安寧をお祈りする神聖な場所なのである。
これを俗世界の権力闘争に巻き込むなどもっての他と言うべきだ。特に親中派と呼ばれる人達が、靖国神社を蔑ろにしたような「Ａ級戦犯分祀」や「国立追悼施設」などを持ち出して、この問題に対する中国側の内政干渉を助けている。
このままでは秋の総裁選挙で、「靖国」で候補者が激突するという、全く馬鹿げたことが起きてしまうであろう。これを喜ぶのは誰あろう、それは中国共産党やノ・ムヒョン韓国左派政権、そして国内に存在する＜背後短剣＞勢力である。
我々《極右》は靖国神社は日本国家にとって、天皇陛下と共に守るべき最後の砦であると考える！外国の勢力が土足で上がりこんで来ているのに、これを撃退することも出来ずに、ただ怯え媚びている為政者の姿を見るにつけ腹立たしい限りだ！
我々《極右》は以前から主張しているように、現実の政党政治に何らの希望や救いを求めない！いや、むしろ諸外国の暴圧によって国家が危機に瀕した時こそ、我々は勢力拡大の好機到来とこれを歓迎する！やがて来たる未曾有の国難を前に共にその覚悟を養う時でもある！
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2006年05月24日
参政権反対は国民としての義務！
写真：日本の国会議員（岡崎トミ子＝民主党）でさえ韓国の反日デモに与する中、在日韓国人への参政権付与は危険である。
外国人参政権・理論武装��
運命共同体としての国家の構成員にのみ与えられた権利！
『永住外国人への地方参政権付与関連法案』によると―、「満二十歳以上の永住外国人で選挙人名簿に登録申請した人」を対象に
�‥堝刺楔�、市町村の議員、首長選挙の選挙権
�⊂鯲磴硫�正や制定請求権
�２鮖供�解職といった直接請求権
―これらを付与するといった内容のものだ。そもそも参政権・選挙権は国家の構成員即ち、国民の固有の権利である。現行憲法でも第十五条にて参政権は「国民固有の権利である」として定められている。
日本国の構成員たる事実を示す国籍を持たず、日本国民としての運命共同体意識を持たない者、即ち日本国民ではない者らに参政権を付与することは明らかな憲法違反だろう。
他国に忠誠心を持つ日本国民ではない者、日本国民としての運命共同体意識を持たない者らが日本国において国政や地方行政に参加する権利を獲得することは、日本の主権崩壊を意味する。文字通り、外国人は日本人ではない以上、日本の政治に参加することは許されない。これを以って日本社会が「閉ざされている」「民主的ではない」と言うのは甚だ見当違いというものだ。
外国人が日本で参政権を得るには帰化すれば良いのであり、日本に帰化せずに他国に忠誠を誓い、日本の象徴たる「日の丸」を掲げず、「君が代」を歌えない者らに日本の参政権を付与することは憲法違反である以上、もしこれが現実化した時は国民は日本を挙げて裁判という手段に訴え出るべきだ。これこそは日本国民としての義務である。
隣国に位置する韓国は歴史的に見ても日本と関係が深い。であれば尚更、日韓間で国益が対立する場合も多く、その最たるものは「竹島問題」であろう。この竹島をめぐって日本と韓国との間で軍事紛争に発展した場合、在日韓国人らは間違いなく祖国・韓国に対して忠誠心を発揮するに違いない。日本が極東アジアの盟主たり得た時代ならいざ知らず、領土問題という国家の独立と主権の根本問題で、決定的に対立する可能性のある永住外国人を日本の国政に参加させることは絶対に容認してはならない。
日本に何十年居住していようが、日本の国籍を有していない外国人は祖国にこそ忠誠心を持っており、はっきり言えば日本国民になりたくはないのである。日本よりも韓国に忠誠心を持ちたいのならそれは結構である。然るに日本の政治に関与する必要も資格もない。それなのに何故参政権を求めるのか、まったく理解に苦しむ。
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