2006年05月21日
政府に告ぐ！大企業の利益を還元し、格差社会の是正にあてよ！
大企業の利益を我々に還元せよ！
２００６年３月期決算で、東京証券取引所一部上場企業の４割強が、計上利益で過去最高を更新することが確実となった。円安が輸出企業の収益を押し上げ、原油高などのマイナス面を消した。
４期連続で増収増益となり経常利益ベースでは３期連続で過去最高の更新が確実となっている。
景気回復は一時的なものではなく、本物となりつつあり各企業は競って設備投資に動き、これまでのような海外工場増設一本槍でなく、国内における工場の新規増設に取り組んでいる。
海外販売が好調な自動車メーカーが、特に円安で儲け頭となっている。業績好調な一部上場企業に務めるサラリーマンには、給料のアップやボーナスなどで報われることになる。
しかし、日本は大企業や連合に加盟する労働者ばかりではない。全体の６割ほどが中小零細企業であり、この中小零細企業で働く労働者には賃金アップの話題もない。
相変わらず地方は冷え込んでおり、円高の恩恵は大企業とそこに務める大手労組に加盟する従業員にしか与えられない。これまでと全く同じことが繰り返されている。
我々は小泉改革の痛みに耐えてきた。リストラ・失業・所得格差など大手企業の下請け虐めや値切り、更には今回の原油高や予想される金利の上昇などに不安は募る。
このような中で「格差社会」が問題となっている。その原因探しに話題が行きがちだが、そんなことはどうでも良い。やらなければならないことは一つだ。
利益を還元させ、それを格差社会の是正に使う事だ！
我々《極右》はそのことを強く主張する。何も極右の台頭は中韓の内政干渉に日本政府が弱腰になって起きるとは限らない。国内の格差社会を放置させておけば間違いなく、我々に関心を抱く若者は増加するだろう。
これまでの関連スレッド
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30896732.html
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朝日「ネット右翼はピークを過ぎた」―根拠あるわけ？
朝日新聞、またも「ネット右翼」批判
朝日新聞社は何かにつけて「ネット右翼」を攻撃しないと気が収まらないのか、19日の『三者三論』の中でも鈴木謙介氏という国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員に「次世代と愛国心」と題して書かせている。
この中でこの鈴木氏の文章につけられた「題字」が「ピーク過ぎたネット右翼」である。全文は既にセーラー戦士の「美美・ログ」に前文掲載してあったので、それを紹介させて頂きます。
http://tsukinosennsi.blog64.fc2.com/blog-entry-17.html#more
鈴木氏によればネット右翼とは「若者の右傾化」を象徴する存在で、ネット上で中国、韓国を貶したり「左翼メディア」を茶化したりする人々を指すようだ。慶應義塾大学生でこのブログの主宰者は「このような定義であれば、自分はネット右翼ではない」と書いておられます。
さて、若者の「右傾化」とは近年に始まったことではなく、古くは中曽根内閣誕生で戦後総決算が唱えられた時に、既にこのような「右傾化論」は左翼から云われていました。
これを大きな社会的現象にまで押し上げたのは、何と言ってもインターネットというものの存在です。左翼が右傾化と呼ぶ素地は以前から存在したが、それを顕在化させたのはネットの力です。
朝日新聞はこのインターネット上に突如として現出した「ネット右翼」の数に恐怖を感じたのだろう。彼ら朝日新聞も自分達に対する批判が社会に存在することは先刻承知であった。
だから彼らは右翼の一部の主張を掲載することで、バランスをとっているかのように見せかけて来ただけだった。この「三者三論」の中でも「新右翼・一水会」と交遊の深い元愛国バンドの雨宮処凛氏を登場させている。
一水会などはネット社会が出現する前までは、よく朝日新聞で取り上げられていたが、それは朝日が新右翼を評価していたのではなく、自分達が左寄りと見られることを薄めるために、新右翼関係者を利用していたに過ぎなかった。
いずれにしても、朝日はネット上に突如として現れた批判勢力に戸惑った。最初はそれでも巨大掲示板における匿名批判投稿だけであったので、気にはなっていたが危機感までは抱かなかった。
しかし、ブログが驚異的に増加して、人気ブログ・ランキングなどで朝日新聞に対する批判勢力が上位を独占するに及んで、彼ら朝日新聞はネットブロガーに脅威を感じ始めた。
もうネット上だけの言論ではなく、実際に様々な現実社会にまで影響を及ぼし始めている。『マンガ嫌韓流』の出版とベストセラー入り、ネットでの様々な呼び掛けとデモや集会の成功―、これまでは考えられなかった新しい形での政治行動が朝日には不気味に見えているのだろう。
これまで朝日を批判する右翼勢力は存在したが、それらは全て大衆レベルでの政治運動にまで通じたものではなかった。いや、むしろ大衆からは総スカンをくらった反社会性が売り物であったと言ったほうが当っているかも知れない。
今回ネット上に表れた「ネット右翼」こそは、将来一般大衆を組織化して朝日を倒すだけの力を秘めた��勢力�瓩覆里任△襦３里�に現在のところ組織的なまとまりもなく、横の連携があるとも思えない。
しかし、ブロガー同士の同盟や連携が見られないとしても、書く側と見る側におけるコミニュケーションの輪は広がり、その結ぶ線は太くなる一方である。朝日新聞社が最も恐れる批判勢力の拡大、そしてその人達のコミニュケーションの進展が、やがては新情報化社会の到来を告げることに、彼ら朝日は恐れ何としても阻止したいのである。
彼ら既存メディアは商売としての「情報を伝える立場」であり、庶民は常に「情報を受け取る立場」に過ぎなかった。これが「情報を選別して受け取る権利」と「受けた情報に批判や疑問を述べる権利」がネットによって許されたのである。
つまり、既存マスメディアはこれまでの一般大衆の上にいた驕りや傲慢さから振り落とされる立場へと追いやられた。権力の座からへの転落である。
「ピークを過ぎたネット右翼」とは既存マスメディアの希望的観測に過ぎない。既存マスメディアが倒されるまでそれは続き、２０２０年頃にはそれは最盛期を迎えることだろう。
ネット右翼のピークはこれからまた遠い先の話である。その時まで辛く困難な時期が待ち構えているだろう。しかし、右翼の活動を始めて30年以上が過ぎた。その経験からの予測である。決して根拠のない話ではないことだけは申し上げておきます。
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2006年05月20日
参政権阻止行動を『民族の正気』回復に！
写真：公明党幹部と民団関係者／このラインが国を滅ぼす
外国人参政権・理論武装��
参政権付与の理由として「強制連行問題」を挙げるのは歴史への冒涜！
そもそも、日韓間の戦時補償問題さらには在日韓国人の処遇問題は、昭和40年の日韓条約や日韓請求権経済協力協定において最終的に決着しているのである。
「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」第二条に、「両締結国及びその国民（法人を含む）の権利及び利益及びその国民の間の請求権に関する問題が…安全且つ最終的に解決されることとなることを確認する」と書かれている。そして我が国は、有償無償の政府借款五億�法�民間租借三億�砲魄覆辰憧攅颪慮世Α崙�帝三十六年の植民地支配」の問題は決着したのだ。
そして昭和五十年までに五億�砲魎泙瓩堂罎�国から韓国に二十三億�砲亮擺召�なされている。韓国政府はこの借款を有効に使って経済発展を成し遂げた。
在日韓国人らに参政権を付与する理由として戦前のいわゆる「強制連行問題」を挙げるのは、こうした歴史を否定する暴論である。こうした主張は「日韓請求権経済協力協定」に対する背信行為であり、日韓条約の根底を否定するものだろう。
「戦後の償い」なるものと参政権付与とを結び付け、「完全且つ最終的に解決」した問題を蒸し返すなどは国家主権の否定に他ならない。
国民は「民族の正気」を回復し、反中国、反北朝鮮・韓国の姿勢を鮮明にして、屈辱と汚名を晴らす行動に出なければならない！
戦後六十年を経た現代日本は、国民の皇室尊崇の念が薄れつつあり、伝統信仰が顧みられなくなりつつある。これが今日の国家弱体化の原因であり、このままでは国家崩壊に繋がるだろう！民族の正気・日本の心を回復せしめなければ二十一世紀の日本は危うい！民族の正気・日本の心の具体像とは即ち天皇中心の国体だ！共同体はそこに住む人々に忠誠心を要請する！
今こそナショナリズムが勃興すべき時だ！
外国人参政権付与への反対行動とは、即ち日本人が民族の正気を取り戻すべく国家回復を目指した大維新運動の一環でなくてはならない！
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