2006年05月19日
国家の主権・独立・安全を守るために！
外国人参政権・理論武装��
参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」即ち「国民の固有の権利」だ。現行憲法も第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。日本国民ではない者に、参政権を付与することは明確に憲法違反に他ならない。在日外国人には国政であろうと地方政治であろうと、我が国の政治に参加する権利もないし、義務もないのである。国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方参政権を与えることは出来ない。日本に何年間住んでいようとも我が国の国籍を持たない人、即ち帰化していない外国人は、その人の祖国に忠誠心を持っている。はっきり言ってしまえば日本国民になるのが嫌なのだ。永住外国人は祖国の法の支配化にあり、日本に帰化しないで他の国に忠誠を誓う者らに日本国の参政権を与えるとは国家観を著しく欠落させ、国益を軽視、国家の主権を破壊しようとする行ないである。
かつて自民党の幹事長として権勢を振るった野中広務は、国民の参政権という国家存立の基本に関わる問題で、政権維持のために国家の主権まで売り渡す言動を繰り広げた。
「かつて我が国が36年間、植民地支配をした時代に、朝鮮半島から（強制）連行してきた人たちが今、70万人と言われる在日社会を構成している。一世はかつて日本国民として創氏改名させられ、兵役にも従事し、日本国民として困難な時代を乗り切ることになった。従って、日本社会に貢献し義務を果たした一世やその子孫に我が国の地方参政権を与えることは、日本が国際国家として、とるべく道ではないかと一人の政治家として考える」
野中は既に政界を引退しているが、この歴史認識は今も脈々と生き続け、引き継がれていると見るべきだろう。
しかし、戦時下における「国家総動員法」や「国民徴用令」に基づく労働者の確保を強制連行などと捉えることは誤りである。支那事変から大東亜戦争へと推移していくに連れて、内地での労務者確保が困難になり、政府は国家総動員法に基づいて韓国・朝鮮人の労務者に依存することとなった。これを戦時労務動員と言う。この戦時労務動員は国家総動員法や国民徴用令などに基づいて合法的に行なわれたのであって、武力または権力による威嚇をもって人の自由を抑圧して無理に連行したという意味の「強制連行」ではない。
むしろ終戦直後に旧ソ連が、日本国民を占領地から連行し、シベリアなどで強制労働に従事させたことを指す。
こうした徴用令は、戦時中の日本国民全体に適用されたのであり、朝鮮半島に住む人々にのみ適用されたものではないのだ。しかも徴用で日本に渡って来た人々の殆どは戦争が終結した時点で故郷に帰っている。
当時、日本には約２００万人の韓国・朝鮮人がいたが、戦争後はその約７割が帰国。その他は自らの意思で在留を選んだのであり、その残留者に「特別永住者」なる特権が与えられた。
従って特別永住外国人と言われる人々は本人の自由意思で日本に永住しており、我が国には現在にも過去にも「強制連行されてきた韓国・朝鮮人及びその子孫は存在しない」のである。
存在しない者らに参政権を付与することは不可能だ。
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2006年05月18日
[留学・就労]命を懸けて受け入れる覚悟はあるか!?
《写真》
平成14年当時、酒田短大及び留学生問題を追及するため我々が発行した新聞
受け入れの前に管理と強制排除を議論せよ！
安易な国際交流が致命傷に！
酒田短期大学（当時：山形県酒田市）から大量の中国人留学生が失踪し、首都圏で不法就労している実態が明らかになったのは、ともすれば留学生＝犯罪者とも受け取られかねないほど中国人留学生の犯罪が相次ぐ最中だった。
おりしも当時、大阪府と大分県では、元留学生の中国人らによる強盗殺人が続発し、酒田短大から失踪した留学生問題と直接関係はないものの、中国人留学生の著しい増加が日本の治安に多少なりとも悪影響を与えたことがクローズアップされたのである。
その後、酒田短大は留学生依存の経営体質を改めるべく、日本人学生の募集に全力を尽くす方針を表明したが、杜撰な留学生ビジネスに手を染めてきた経営陣だけに酒田短大はほどなく潰えてしまう。
しかし、我々は当時からこの問題は「山形県のＺ級大学が潰れたところで解決を迎えるものではない」と主張してきた。
文部科学省留学生課は「留学生のアルバイトは法律で認められているのだから、就労しているからと言って、酒田短大のような事例が他にあるとは思えない」とした中国人留学生の失踪及び資格外活動（不法就労）問題だが、中国人に限らず全国の大学・短大・専門学校における留学生の就学状況を把握すべく、��専門的な調査部門�瓩料論澆�急務ではないだろうか。
これは外国人労働者問題でも同様のことが指摘されているが、留学にせよ労働にせよ受け入れることが積極的に議論されても、いざ就労・滞在期間が切れても彼らが日本に居座った場合、誰が責任を持って、どのように強制力を発揮して彼らを排除するのか―これが全く議論されていない。中国人をはじめ留学生問題が今後より深刻な社会問題に発展することが懸念される今日、国民の血税はこうしたところにこそ生かされるべきだろう。
大使館をも欺く中国の出国ビジネス
国家ぐるみの偽造が社会腐敗を象徴
日本側で留学生による不正行為の発覚が相次ぐと、必然的に中国側では中国政府公認の留学斡旋機関と文書偽造組織が結託して出国ビジネスを蔓延させていることが露呈した。
日本での在留資格を申請するにあたって、偽造した大学卒業証書などを作成・提出していたというから驚く。正規の書類を揃えられない者に対して最終学歴証明書や日本語能力証明書、あるいは経済保証人の外貨預金証明書や在職証明書など、書類一式の偽造工作を請け負うヤミ業者である。
中国での偽造書類の作成・氾濫は官ぐるみと言っても過言ではなかった。おそらく正常な国家関係なら、この時点でビザ発給全面停止さえ視野に入れられるべきだったが、その後、日中間で取り交わされたのは中国全土におけるビザ発給措置と更なる留学生の受け入れというのだから、世界でも稀に見る不正常な二国関係だ。
こうした不正な手段での入国を防ぐには中国での徹底摘発も欠かせないが、不法滞在外国人問題と同様、受け入れる側がいるから不正な手段を用いても送り込む側が後を絶たない。
留学生の受け入れを説くのは大いに結構だが、今後は大学や短大、専門学校、日本語学校で酒田短大と同様の事例が発覚した場合は懲役刑をも科すより厳しいペナルティが必要ではないだろうか。
事が日本の治安、ひいては安全保障問題にまで発展しかねないだけに、ビジネスが主体としても国際交流の一端を担う者には細心の注意と責任、自覚が要求される時代である。
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理論武装・外国人参政権問題
外国人参政権・理論武装��
参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の固有の権利である。現憲法でも第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。
日本国民でない者に、参政権を付与する事は明確な憲法違反である。
コメント欄にオオガラスさんもそのような意見を投稿されていましたが、我々《極右》も全く同じ考えです。我々はもしこの外国人参政権が認められるようなことがあれば、全国民に呼びかけて憲法違反とする訴えを起こすべく、国民運動を展開する考えです。
その時は全国の憂国の士に、この憲法違反を問う訴訟への参加を呼びかけていきたいと思います。全国から多くの訴訟参加者が参集して頂けるものと確信しております。
在日外国人は、永住・定住者ともに、国政であろうとも、地方政治であろうとも、我が国の政治に参加する権利を有しないし、また義務もない。国家の主権・独立・安全を守るためには、在日外国人に参政権を与えることなどできない。
日本に何年間永住していようが、我が国の国籍を持っていない人、すなわち帰化しない外国人は、自らの母国へ忠誠心を持っていると判断せざるを得ない。
言葉を変えて言うならば、日本国民になるのが嫌な人達なのである。この日本に生まれ、２世、３世の代になれば、彼らは日本国に帰化さえすれば日本人であり我々の同胞となる。
永住外国人は母国の法の支配下にあって、日本という外国（彼らからすれば）に住む人達である。このような人達に日本国の「国民固有の権利」を与えることは、我々国民自らが我が国を根底から否定するということである。
これが基本であります。この原則を掲げ、これから来るであろう左翼や反日マスメディアのプロパガンダに徹底して抗戦しましょう。
しかしながら、このような最後の一線にまで追い詰められてしまった、日本という国家の行く末に今日ほど危機意識を持ったことはありません。
今後、国家の主権・独立・安全を死守するために、全国の同憂同士と連帯の輪を広げて参りたいと思います。特に売国政治家・極左勢力・反日マスコミ・在日民団・総連などの動きは、益々その「反国家」的な本性を剥き出しにして襲い掛かって来るものと覚悟しなくてはならないでしょう。
このシリーズは以下のような問題を今後、論議していきたいと思っております。
外国人参政権問題浮上の経緯
亡国政治家・野中広務と自民党の堕落と良識派
参政権付与の理由としてあげる「強制連行」は捏造であり歴史への冒涜
参政権は運命共同体としての国家の構成員に与えられる固有の権利
領土問題で対立する外国人への参政権付与は論外
母国へ忠誠心を持つ外国人への参政権付与は独立と安全に脅威となる
積極推進派＝創価学会・池田大作は日本民族の敵
この問題における一切の妥協は有り得ません。今後より一層の皆様のご支援をお願い致します。
このブログを見ている方の中で、極右の支持者とはどのような人達なのか、そう思われている方も多いのではないでしょうか？ごく普通の方ばかりですが、本日はその中から了解を頂き、私の愛弟子達をご紹介します。
私はジャーナリストの端くれを生業（なりわい）としており、その方面では私を知る人も多く、この「極右評論」に興味を示して応援する人が増えています。
紹介するブログに出てくる松本竜欣（まつもと・たつよし）氏はオフィス・ファンタムという超売れっ子のアイドルタレントを育てるプロダクション社長。川保天骨氏は８万部も売れている雑誌「ヒロイン」の企画・製作者です。
今、彼らが新しい感覚でこの「極右評論」で私が訴えている主張を、映像や音楽、或いはズバリ、ニュー・ヒーローとしての「極右」を演出してくれると言うので楽しみにしているところです。
http://d.hatena.ne.jp/tenkotu/20060509/1147286914
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