せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

外国人参政権に絶対反対！

「国家」否定の暴挙に等しい！

　今回の民団と総連の和解によって、必ず持ち上がってくるのが永住外国人に対する参政権付与問題であろう。民団はこれを求めて活動してきたが、総連はこれは必要なく日本人の押し付けであるとこれまで強く反発して来た。

　この問題を日本のマスコミはかなりいい加減な視点で取り上げてき　た。つまり、参政権を求める韓国系の民団の声は紹介しても、参政権を必要ないとする北朝鮮系総連の声は無視してきた。総連のＨＰには「なぜ、自分たちが日本の参政権を拒否するのか」が詳しく掲載されていたが、現在は消えてしまった。

　韓国系の民団は帰化する同胞が増加する一方なので、その歯止めを求めて窮余の策としてこれを出すに至った。それらの背景を押えての議論でなければならない。

　北朝鮮が｢日本に同化することを拒絶｣するために反対するのは主権国家として当然の主張である。

　むしろ韓国系が｢例え参政権を得ても同化することはない」と総連とやりあってきた事実こそ問題にしなければならない。日本社会に同化することを頑なに拒む人達に、 参政権を与えてしまうことは、日本の中に「反日ミニ国家」を誕生させるに等しい愚挙である。

　この問題で必ず出てくる左翼や反日マスメディアのプロパガンダをここで先に紹介してしまおう。

「在日永住外国人の多くは朝鮮人・中国人で日本が過去に朝鮮、台湾を植民地にして、あるいは中国を侵略して行く過程で強制連行されたり、土地を奪われたりして生活が出来なくなって日本に来た人達である。戦時中は日本人として駆り出され、多くの被害者を生み出した」

　まず、これが最初に来るであろう。ただ単に参政権を与えるというのではなく、日本はその償いの一端として参政権を付与すべきだと主張するのである。

次にこう必ず続くであろう。

「今もなお、在日外国人は法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活している。税金は取られるが権利は認められていない。それを改善するのがこの参政権付与問題なのです」

　ここでは日本人はいつも悪者だ。日本人は排他的で過去の歴史をすぐ忘れる健忘症であるとして反省を求められるのである。

　この点について反論しておきましょう、と言うか当然のことを述べさせて頂きます。

　政治に参加する権利は国民にのみ与えられるものです。 なぜならば、権利には義務がついてまわるからです。
　国家は国民に権利を認め保護していると同時に義務を課しております。 国民は国家に対して忠誠を誓っています。

　例えば日本と他の国との間で争いが生じた時、日本人でない彼等の忠誠心は日本という国家にではなく、当然彼等が忠誠を抱く国家となるでしょう。

　そのように考えれば、いかにこの政治参加への道を開くことが、 不合理か分かって頂けると思います。

　参政権はそれが成立するためには、国家が存在することがその前提として存在しなければならない。 国家を構成するものはその国家に忠誠を誓い義務を負う国民である。

　政治に参加する権利はその性質からして、その国家を構成する者にのみ帰属するものである。

　これが永住外国人が最高裁に訴えた時の判決のおおよその内容です。

「日本国籍を有する者」以外の者に参政権を認めてはいないのです。独立主権国家において外国人に公民権を付与するということは国家を否定するもので、これを主張するものは「反国家主義者」に他ならない。例え地方と言っても、地方が国から独立した存在ではなく、地方もまた国家の一部であり、国の統治権の枠内にある。

　今回、参政権付与を考えている対象者は、その大部分が顕在的、潜在的を問わず、我が日本国家に対して好ましからざる感情を抱く国々の出身者らである。なおさら彼等に参政権を付与することは危険この上なく、絶対に認められるべきではない。

　靖国神社の公式参拝に反対するのは内政干渉であり、参政権を求めるのは日本国家に対する間接的侵略行為であると言っても過言ではないのです。

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「人種差別も極右も

フランスより少ない」

　この言葉はフランスにおいて、今回「移民選別法案」を審議するにあたってのサルコジ内相の言葉である。

　「移民選別」は不法移民や人種差別を助長するとの批判に対し、内相は「（移民選別を）実施している国では人種差別も極右もフランスより少ない」と反論、法案成立の必要性を強調した。

　そもそも、この法案がなぜ審議され国会に法案として挙げられたかは、昨年フランス全土で起きたイスラム系移民の暴動にある。この問題を放置するなら、フランス社会は間違いなく内乱の危機に見舞われ、極右勢力が政権を奪取したであろう。

　それを恐れた保守勢力は社民勢力などにも呼びかけ、仏語習得や非宗教など「フランス共和国の原則への合致」を絶対条件とした、厳しい法案によってこれを押さえ込もうとしている。

　この法案自体には極右勢力も本音の部分では反対ではないだろう。フランスの極右はルペン党首（国民戦線）が大統領選の決戦投票に勝ち残ったほど台頭しており、今やこの極右を抜きに政治を語ることは出来ない。

　フランス国民は極右を支持することによって、極右の主張する政策を現在の政治に反映させる道を選択してきた。極右の掲げる主張が政治の中で取り上げられ、それが実現することによって、フランスは国家の崩壊を未然に防いで来たとも言える。

　フランスに住むイスラム系移民は20年前は２００万人であったとされるが、現在は４００万人以上にも増加した。その最も大きな要因が家族を母国から呼び寄せることを認めたことである。

　これまでの社民政権・保守政権の、その長年の政策失敗のツケを、極右勢力が台頭する中で、その足音に怯えながら遂行しなければならない。これに失敗すればフランスは瓦解の道を転げ落ちる他ない。

　今、日本において移民の受け入れを主張する愚かな財界人がいる。それでなくとも首都圏などでは中国人や朝鮮人がやたら目につく。イスラム系の人達も埼玉、神奈川などの首都周辺に多い。

　これ以上、外国人を受け入れれば、それはフランスと同様に国家の危機を招く事になる。その時、日本には残念ながら政府を牽制する極右勢力の存在が見当たらない。

　その逆にこの外国人の力を借りて、国家の崩壊を早めようと企てる反国家・極左勢力が大きな力を保持している。極めて憂慮すべき事態と言えよう。

　フランスは国家存亡の危機を、極右勢力の台頭阻止を掲げて乗り切ろうと必死である。我が国にも少数であっても極右勢力の確かな存在を証明しなくてはならない時期がやって来るのではなかろうか。

日刊ゲンダイが「安倍総裁選出場断念」などの根拠のない記事を書いています。
http://blog.livedoor.jp/central_press/

写真：金正日と金大中の南北首脳会談成功を受け、総連との対話を提言した民団幹部ら

民団と総連が和解

この驚愕の報道が読売新聞社の本日夕刊の一面トップだ。

　在日本大韓民国民団と在日朝鮮人総連合会が、近く対立関係を解消して和解する見通しであることが関係者の話でわかった。１６日午後、両団体のトップが会談し、和解内容などについて公表する。両団体は長く対立関係にあったが、韓国のノムヒョン政権が、北朝鮮との和解工作を進めていることを受け、両団体も対立関係を解消する歴史的和解に動くことになった。　　　　(読売新聞)

　この和解には正直言って危機感を覚える。先ずこの両者の和解によって、一番最初に打ち出されるのは、朝鮮人に対する参政権問題であろう。我々≪極右≫はこの外国人参政権問題については、絶対反対の立場で活動してきた。

　そして、この外国人参政権問題については、ある程度楽観視していたというか、これは阻止できると考えてきた。それはこの問題には韓国（民団）と北朝鮮（総連）の間には大きな隔たりがあって、これを埋められなければ、絶対にこの問題が認められることはないと考えて来たからである。

　その理由は今から６年ほど前の『２ちゃんねる』における発言で明白だ。これを振り返って紹介しよう。