中国バブル崩壊の予兆
共産中国の現実ー崩壊への予兆
【消費者物価の横ばい】【給料の据え置き】
【株価の低迷】【新卒者の就職難】
仏紙『ルモンド』より 中国への前言取り消し
西側営利会社による北京体制との結託は一体、どこまで進むのか。商業的利益を守るとの名目で中国の政治的・経済的現実を認めようとしない姿勢の、行き着く先は何なのだろうか。
中国で活動する多国籍資本のシニシズムは昨日、今日に始まることではない。だが、このなれ合いに照らしても、世界的会計監査法人・アーンスト＆ヤングの事例は異色だ。北京当局から邪険にされた外国事業者の、まれに見る悔悟。それは事業倫理から見て屈辱的であり、不快でもある。
同法人は５月３日、世界中の銀行不良債権に関する年次報告を発表した。中国の調査結果については、「割に合わない融資」の総額を９１１０億ドルに上ると算定していた。
膨大な額である。それは中国国内総生産の半分近くに相当し、ため込んだ外貨準備高をも上回る。とりわけ、明白に過小評価されている北京の、公式統計よりずっと多い。アーンスト＆ヤング報告の金額はセンセーションを巻き起こしはしたが、信頼できるものと思われる。
中国の「奇跡」なるものの現実に疑念が忍び込むことや、公金私消、腐敗、乱脈からなる「闇の部分」に疑いが根を張ることを、中国政府は我慢できない。だから同政府は、アーンスト＆ヤングの報告を激しく非難した。それは要するに、中国政府としての役割を果たしたまでのことだ。
意外だったのはアーンスト＆ヤングの反応である。同法人は別の内部調査と照らし合わせて整合性に問題があったとし、前言を取り消した。そして「おわび」を申し入れる。顧客の中に中国の銀行群があると知れば、この後退も一層分かりやすい。
これとグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコなど、中国の「ビッグブラザー」に対する妥協を受け入れたインターネット・情報処理会社の変節とを、同日に論じることは無論、控えねばならない。アーンスト＆ヤングは「サイバー反体制派」を、だれ１人引き渡してはいない。
ありようはしかし、商業的利益のために、金融あるいは政治的な真実を、一部削り取ることを甘受したということである。この打算はごく短期間しかもたない。そして最後は必ず、現実が報復する。
日本のマスコミは政冷経熱という言葉を使い、中国との経済関係は順調に行っているとしている。しかし、このルモンド紙の記事を見るまでもなく、中国経済が巨額の不良債権を有しており、いつ金融危機が発生するか分からないとしている。
今週発売の『週刊朝日』においても評論家の宮崎正弘氏が「中国バブル崩壊の予兆」と題して書いている。宮崎氏は中国経済が去年までの５年間の平均で９・５％という驚異的な成長を続けているにしては、次のような疑問点があると指摘した。
�．ぅ鵐侫譴�ない。高度成長期には日本や他の先進国で見られた物価の上昇がない。【消費者物価は横ばい】
��賃金の上昇が見られない。外資系や一部の国有企業を除くと、多くの企業では給料が上がっていない。逆に大卒は下がる傾向にある。以前は３千元（１元は日本円で約14円）あったのに、今年は「１千元でもいいから働かせてくれ」と学生が売り込んでくる。【給料は据え置き】
�８柩兢�態がおかしい。日本の高度成長期には学生などの就職は、完全に売り手市場で青田買いが横行したが、今年卒業見込みの学生334万人の内、まだ79万人の就職先が決まっていない。【新卒は就職難】
�こ�価が上昇していない。上海市場などはこの６年半、平均株価は低迷しているままだ。この理由は簡単で優良企業は香港市場に上場してしまう。香港市場は確かに中国の一部だが、実際は国際市場のようなものである。【株価は低迷】
このように見てくると、実際に中国の数字上の高度成長には疑問を抱かざるを得ないというのだ。では国内においてはこのような実体なき経済成長の数字を支えているものは何なのか？
それがルモンド紙が指摘しているところの銀行の抱える不良債権なのだ。これは世界的に権威のある会計監査法人が一度は公表しているから信じられるものだ。
日本企業は中国を世界最大のマーケットであり、安い労働力を求めて進出した。しかし、このような現実を前に怯え始まっているが、もう引くに引けない。投下した資金や工場は「人質」となってしまった。
これから先、共産中国で何が起きるのか？それはそう遠い先の話ではない。かつて我々は上海騒乱事件を目にした。今やニューヨークについで日本人が多く住む街は上海である。
中国共産党は首都・北京から離れたこの上海で、危機を回避するための騒乱を演出することだろう。常に政変の舞台として利用されてきた。その時、真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。
ブログ・ランキング 応援クリック宜しくお願いします！
Posted by the_radical_right at 07:39│
mixiチェック
│
特定アジア（中国・領土）
ル・モンド紙は高級紙とはいうものの、反日傾向が見られるので
今までは悪いイメージがありました。でも、今回のエントリーを
読んで好感を持ちました。
瀬戸さん、お弟子さん、こんばんは。
国民の命を守るのが政府の役目とはいえ、わざわざ虎口に飛び込んだ奴等まで救わないといけないのはつらい所ですね。
目先の欲ばかり追いかけずに、たまには足元を見て欲しいです。どれだけ危うい所に立っているのか、本人には見えてないのかもしれませんが。
昨日のエントリのコメントにかとぅーっていうのが書いてたと思うんですが、あれが右傾化する慶応生さんのトコに来てた左翼です。侵略戦争、植民地支配、南京大虐殺、従軍慰安婦、全部あった事だそうです。恐ろしいことに教育学部生だそうで。この先売国左翼狂師なんて身の置き場が無くなるのに。
>真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。
これの意味するところは人質のように監禁されるということですか？
もしそうなったらまた、人命は地球より重いとなるんですかね。
商売人はさんざん金儲けのために売国を行ってきたんですから自己責任でしょうね。
この条例の裏にはソウカ系の臭いがプンプンします。また条例委員会の委員には全国から特に条件もなく公募（←本当におめでたい）した者（高松市在住）が入り込んでいます。四国中央市の条例を決めるのに高松市の人間が来ている。？？おかしいです！！私も一日昼休みを使って市役所に行って調べて来た結果がこれです。あつかましいのは承知しております。瀬戸様、何卒、援護射撃をお願いします。
ご返答ありがとうございます。現在の四国中央市の状況は非常に危険であります。行政関係者ほど今回の住民基本条例案に対して危機感はなく、かえって一般市民の方が「市長は何を考えているのだ。」「16歳は早すぎる。せめて18歳くらいからだ。」「3ヶ月在住の外国人？何も市のことなんてわからないじゃないか！！無駄なこと。」等の言葉を聞きました。今年の9月に条例案は議会にかけられるそうですが、何としてもそれまでに市内の財官民を啓蒙して条例内容を知ってもらわなくてはなりません。
＜続きです。＞
このネット規制は公明党（創価学会）が絡んでいる模様で、
規制が開始されると、下手をすると貴blogのような創価学会（池田大作 氏）や
中国・韓国・北朝鮮ヘの正当な批判も弾圧対象に成る可能性が有ります！
「外国人参政権反対！」「人権擁護法案反対！」と言っただけでも
弾圧対象に成る可能性が有ります！
何とか貴blog記事などで取り上げては下さいませんか？
突然で本当に申し訳ございませんが、よろしくお願い致します！
あと…ブログ・ランキング 応援クリックさせて頂きました！
瀬戸弘幸様、初めまして！突然ですが、この記事とは直接は関係無いのですが、
６月からインターネット規制が始まる模様です！
詳細は２ちゃんねら〜（２ちゃんねる愛用者）同志が作成された
『ネット規制問題まとめwiki』をご覧下さい！
ネット規制によるいろいろな問題が浮き彫りになっています！
http://wiki.nothing.sh/page/%A5%CD%A5%C3%A5%C8%B5%AC%C0%A9%CC%E4%C2%EA%A4%DE%A4%C8%A4%E1wiki
（wiki＝基本的には誰でもWebブラウザから簡単にWebページの発行・編集などが
行なえる、Webコンテンツ管理システムですね。）
人民元の切り上げさえあれば逆にハイパーインフレが起きるかもしれませんが、かの国が就職難とは知りませんでした。知的財産を盗まれる事から外国企業の撤退も一部出始めているようですし。一般投資家は他のブリックス諸国にシフトした方が良いのかもしれませんね。
新生銀行、三菱東京UFJ銀行など中国と深い関係のある銀行がありますが、中国の不良債権を日本国民の金融資産で行うなど馬鹿なことにならないか心配です。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
ルモンド誌だけではありません。あの英エコノミスト誌もアーンスト＆ヤングの恫喝事件のほか、多くの犠牲者を出した「文化大革命」「大躍進」を語らない共産党が、先の大戦での日本軍の蛮行のみ批判しても、説得力がないと。挙句、うそっぱちのＣＰＵ「漢芯」から「統計データ」の話まで取り上げてましたよ。どうせ香港や上海では当局が回収するだろうって腹で編集したようで、先週号は買って損のない内容です。
中国の流すいい話ばかりそのまま報道する国内のアホマスコミは、総裁選まで福田氏擁立に萌えているようです。これから崩壊に向かう国と友好関係を唱えるのは何の意味もないでしょう。
瀬戸さんがおっしゃるよう、大陸の日本人の安全確保くらいは、政府が主体となって考えて欲しいものです。
こんにちは。
中共がかろうじて１３億の民衆を支配しているのは、“大中華共栄圏”の幻想と、虚実とりまぜた経済発展、とりわけ外資の導入と株式市場ブームに拠るところが大きい訳です。
我々側の攻撃視点としては、かつての日本市場に於けるバブル相場の崩壊を、中国株式市場で再現させる事だと思います。
そのためには、現在日本の證券会社を通しては不可能な、信用カラ売りを全ての銘柄で可能にする事と、上海市場・深圳市場の外国人制限を撤廃させる事が必要で、日本政府は米国金融当局と協調して、中国株式市場の“透明化”を要求すべきだと思うのですが。
中国経済の崩壊で対中進出企業は打撃を蒙るでしょうが、「授業料」と諦めてもらうしかないでしょう。
おそらく政治的圧力があったと思いますが、例え会計基準が違ったとしても、会計監査法人・アーンスト＆ヤングが、一度出した報告を相当に訂正しお詫びする事は、会計監査法人としては、大失態でしょう。
中国の銀行が不良債権を相当持っているという事は、以前から言われていますが、国家が粉飾しているせいか、金融危機になりません。
日銀の金利引き上げが、オリンピック前に、中国の金融崩壊を招くことになるかもしれません。
ご指摘のように、その時に日本人が血祭りに上げられないようにしなければなりませんが、自衛隊の派遣は現状では困難ですので、日本企業・日本の大使館・中国への旅行者は、過去に中国人によってなされた残虐な扱いを覚悟しておく必要があります。
フランスのルモンド紙の指摘は鋭いものですね。日本の新聞もこのくらいの論評を載せなければしょうがないですね。北京の顔色ばかり伺っているようでは情けない限りです。しかし、中共はもう相当ヤバイ所まで来てしまったようですね。暴発したら真っ先に日本が悪者に仕立てられるのでしょう。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
支那に於ける権益が損なわれるのを懼れ中共の顔色を伺うのは、我が国の財界人のみではないようですね。確かに１３億を越える巨大市場と云うのは魅力的に映るでしょうが、今回のエントリーで述べられてる通り、経済成長の発展を謳うその陰で、資本経済の原則からは説明のつかない事象が露呈してきております。これは共産主義と資本主義と云う異質な方向性を持った概念を、木に竹を繋ぐようにして併用し推し進めてきた歪みが、言論統制のベールの向こう側より表出してきておるのでしょう。中国経済をビルに譬えるならば、壁面一杯に蜘蛛の巣状に亀裂が走り、天井からパラパラと建材が剥落しておる状況でしょうか。この上、些細な衝撃でも受けなば倒壊の惧れがあります。我が国に対する中共政府の姿勢が微妙に軟化しておるのは、或いは日本の機嫌を更に損ねて撤退を惹起せしめ、バブルが弾けるを危惧してのことと私見します。
