2006年08月26日
孫正義ＶＳ中国犯罪者集団
孫正義・携帯事業「世界進出」への野望！
そこに立ち塞がる中国人犯罪者グループ
いつもの政治思想の話題ではなく、携帯電話業界のことを取り上げてみようかと思います。昨日のニュースで中国人による携帯電話の不正使用で初の摘発と流れていたが、正直言ってどのような事件か分からなかった。
しかし、今日の朝刊新聞紙面を読んで、これは大きな問題であり、ボーダフォンを買収したソフトバンクにとっては、対応を誤れば大きな損失どころか、企業の存亡にも係わるような重大性を秘めていることが伺える記事だった。
この事件の概要については最後で触れることにします。かねてからこの携帯事業について、不可解と思っていた点があったので、ここで取り上げてみたいと思います。
国内の携帯電話の契約者の累計はおよそ８４００万人、この市場をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン、それからＫＤＤＩグループの４事業社で分け合ってきた。
事実上、この３社の独占に対して、昨年総務省が新規参入を認め形の上では新しい第三世代携帯電話の免許申請の受付となっている。この免許申請をしたのが、ソフトバンクとイーアクセスの二つの会社であった。
これは12年ぶりとなる携帯電話への新規参入であり、このこと自体は問題ではない。ソフトバンクの孫正義社長はこれまでの３社の「寡占の壁を批判、自分達の参入で携帯料金は安くなる」と大見得を切った。
そもそも、この新規参入は既存業社の「儲け過ぎ」に対する国民の批判が後押しとなって、寡占の壁が突き崩されたという経緯があったことは事実だった。
これは昨年夏ごろのことでしたが、それから思いもがけないことが起きた。今年３月にソフトバンクはボーダフォンの日本法人を買収すると発表した。これは電撃的な発表で孫社長は得意満面であった。
しかし、ここから不思議なことが起きる。当然、料金の値下げが行なわれるものと誰もが期待していたのに、それには全く触れられずに「世界的規模の事業に育て上げる」などと煙に巻いてしまった。
そして、既存業社の寡占の壁を破るための新規参入については、当然ながら自分達はその既存業社の枠に納まった以上、これを辞退・返上するのが普通である。
ところが、孫社長は総務省に対してそれをせずに、交渉の道具に使い出した。自分達の事業を有利に導くためにである。
「新規参入事業社として総務省から割り当てを受けたばかりの1.7GHz帯周波数については、「総務省と相談しながら方向性を決めたい」という。「もし戻せというなら、既存事業社としてＮＴＴドコモやKDDIと比べた場合に、HSDPAなど将来の高速なサービスに十分な周波数をもらっているか、800MHzなどの効率の良い周波数はどうかなど議論した後で、収まるべきところに収まるだろう」
（ソフトバンクの主張）
どのように収まったのか、まだ収まっていないのか？
詳しくは調査していないので知らないが、返上したという記事を私はまだ目にしていない。
「総務省は二十日、ソフトバンクに対し、昨年十一月に割り当てた携帯電話用の新規電波の返上を 求める方針を固めた。同社によるボーダフォン日本法人の買収が決まったことで、携帯電話事業への 新規参入をめぐって提出された同社の事業計画が実行されない可能性が強まったためだ。返上された
電波は、将来、電波が逼迫（ひつぱく）した際、既存事業者に改めて割り当てる方向で検討している。
ソフトバンクは携帯電話事業への新規参入に際し、総務省に対して平成二十二年度までに １万５９６０の基地局と４千の陸上移動中継局を設置することなどを柱とする事業計画を提出。 この結果、昨年十一月には、１・７ギガヘルツ帯の周波数帯域に携帯電話用として５メガヘルツ幅の 電波が割り当てられた。
しかし、ソフトバンクは１兆７５００億円でボーダフォン日本法人の買収で合意。ボーダフォンが 国内で抱える約１５００万人の顧客のほか、全国のネットワーク基盤などを取得することになるが、 一方で新たに割り当てられた電波の扱いが焦点となっていた。
すでにボーダフォンは、第二世代携帯電話用に２３メガヘルツ幅、第三世代用に計３０メガヘルツ幅 の周波数を持っているが、「加入者が少なく、電波は余っている状態」（総務省幹部）という。
ボーダフォンの今後の事業展開には「年間２千億円前後」（孫正義ソフトバンク社長）にのぼる 追加費用がかかるため、同社も「（新規参入時の）計画の内容は変わるだろう」と認めている。
こうした事態を受けて総務省では「計画通りに事業を進めない見込みである以上、新規に割り当てた 電波の返上を求める」（幹部）としており、同社には今後、返上を促す方針だ。 」（３月２０日）
私はこの孫という人物に好印象を持っていない。その理由は前にも書いたことがあったが、ある会場で彼の話を聞いた事がある。新しい証券市場の準備会での発言だった。
「皆さん、銀行から借金している経営者の人は手をあげて下さい。そのお金は金利がついて返済しなければなりません。でも、これから私が話するのは金利もつかないし、返済することもないんです。それが皆さん、証券なんです。上場するという事なんです」
私のような人間には関係のない話で、場違いな所に来てしまった自分を情けなく思った瞬間だった。このようなことがあったので、私には堀江、村上と孫正義も同類にしか見えない。
堀江、村上の二人には検察の強制捜査が入り、その悪事は白日の下に晒されたが、孫はどうなるのか…。彼は二人よりも狡猾であるから、今後も強大になると思っていた。
携帯ロック不正解除
そして今回の報道である。正直言って天罰とまでは思わないが、同情する気にはなれない。この事件の概要は一度読んだくらいではなかなか理解できなかった。
しかし、孫社長の「世界進出」の野望の前に立ちふさがった事件ではある。日本の携帯電話は海外でも本来は使えるようになっているが、それを通常はロックしてある。これを海外でも使えるように不正に解除したというものだ。
日本の携帯電話は高性能で人気が高い。モノによっては５万円以上でも売れるという。海外でも現地のカードを使えれば「国内電話」として通話料金も割安となる。しかし、ボーダフォン以外は互換性がなかった。
ボーダフォンは他社に先駆け、中国などでも使用できる最新機種を販売し始めていた。そこを狙われたというわけだ。中国人犯罪グループはこの最新機種を安値で集める方法を考えついた。
日本の携帯各社は顧客を集めるのに販売代理店に販売奨励金を支払っていて、携帯各社は通話料金でそれを回収するシステムとなっており、その分携帯電話は安価に設定されている。
これを短期間で解約させ、ネット上でこの解約された携帯電話を買い漁っていた。これでは販売奨励金が回収し切れずに赤字となる。割安で購入した携帯電話は今度は割高で売ることができる。
途中で解約しても問題はない。一旦買ったものだから、どうしようが自由だ。つまり、携帯会社以外に損はないし、売った場合も罪にはならない。この犯罪はそう簡単にはなくならないだろう。
次から次と真似る犯罪者が現れることは間違いない。「世界進出」を目指した孫社長は、今、どのような思いに駆られているのか―。被害は月平均で４億円とも言われる。とても、この程度では済まないだろう。
カード犯罪やこの手のハイテク犯罪の被害は、あっという間に数百億円に膨らんでしまうからだ。中国人犯罪グループとの本格的な戦いはこれからやって来る―。
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※既にソフトバンクは返上しているとの指摘がコメントでありました。事実であれば訂正しますが、｢無条件で自主的に返上した」ということについては、後日調査の上で投稿させてもらいます。
2006年08月25日
チャイナスクールと加藤紘一
シリーズ・加藤紘一研究 ��
検証共和・リクルート、巨額脱税事件！
私設秘書と裏社会！ 北朝鮮の利権と闇！
自民党の加藤紘一、山崎拓両氏らは２４日に「アジア外交ビジョン研究会」(以後・アジア外交研と称す)の発起人会を開催した。安倍氏の外交に批判的な勢力の結集を目指すとしている。
谷垣派や山崎派から２１人が出席、会長に加藤氏、顧問に山崎氏、会長代理に船田氏(津島派事務総長)らが就き、「最優先課題として対中、対韓外交の改善」を趣意書とすることを確認した。
会長に就任した加藤氏は記者団に「外交、歴史問題では(安倍氏との)対立軸となる」と述べた。 (産経新聞より引用)
かつては自民党のプリンスとまで言われた男が、たった２１人の集団の頭目では、その力の衰えは如何ともし難い所だろう。しかし、裏には共産支那と左派反日ノムヒョンが控えているだけに油断はならない。
かつての土下座外交・謝罪外交の復活を目指す学習会となる訳だが、この会合には読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が講師として招かれ、マスコミをシャットアウトして講演したというから余計に腹立たしくなってきた。
さてこのような加藤紘一(敬称略)ですが、いくら小人数でも共産支那と「反日マスコミ」が味方についているので、今後の動向には注意をしていかなければなりません。
今日は先ず彼の政治思想の発祥とも云える外務省のチャイナスクールについて、考えて行くことにしましょう。
チャイナ・スクールとは、日本の外務省において中国語を研修した、中国関連のキャリアを経験した外交官を指す。転じて外務省や政界で中国重視の立場に立つ人々を指す用語としても用いられている。 （ちなみに「スクール（school）」というのは実際にそのような学校があったということではなく、「派閥」を意味する）
親中派としての「チャイナ・スクール」は、外務省内で一定の勢力を有しているとされ、批判の対象となっている。加藤紘一（外交官時代香港副領事、外務省アジア局中国課次席事務官を経験）
外交問題における「日米中正三角」論（日本は安全保障について米中双方と同程度のコミットメントを持つべき、との趣旨）を持論とする。また、歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。
「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。 また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に静観の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっているとされる。
一例としては、ODA（政府開発援助）供与の問題があげられる。 天安門事件時、欧米を中心とした世界中の国々が中国に制裁を発動し、日本もそれに倣い対中ODAを中止した。しかし、加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。未だその成果が表れるどころか却って増徴する傾向が靖国・教科書問題から顕在化していることが見て取れる。
また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。
日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってからはチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。
批判を受けて次期中国大使にはチャイナ・スクール以外の人物の就任が予定されていたが、結局チャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任することになった。
上は出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用
彼がチャイナスクールを事実上代表する政治家として、共産支那に対する様々な援助を与え続けて来た。例えばODAで３・５兆円。世界銀行を通じた資金も３・５兆円。これまで７兆円もの資金が共産支那に注ぎ込まれてきた。その最も熱心なる政治家が彼・加藤紘一であったのだ。
また、加藤紘一は支那だけではなく、外務省のあらゆる利権に介入していた。ネットで検索していたら次のような文章を目にしました。外務省ノンキャリア佐藤優氏の「国家の罠」を批評した、松浦淳さんという方のブログの中にありました。
「たとえば、加藤紘一がどんなことをしていたか、この本の中にこんな一節がある。」
『渡辺正人ロシア支援室長から、次のような照会の電話がかかってきたのである。「色丹島の入札案件を巡って、伊藤忠の意を受けて加藤紘一衆議院議員の秘書佐藤三郎氏が動いており、西村六善欧亜局長が加藤事務所と軋轢が生じることを気にしているが、佐藤三郎氏の影響力はどの程度か」』（P201）
佐藤三郎とは、逮捕されて消えたあの秘書のことである。佐藤三郎がやっていたことを、加藤紘一は「知らない」では済まされないだろう。こうして、加藤紘一は「財界の手下」として政府資金による援助施策に割り込み、そこから甘い汁を得ていたのかもしれないという推測が成り立つ。議員辞職をしていたころ、コロンビア大学で講義をしていた加藤紘一のもとに、「人目をはばかって？」多くの日本の財界人が面談に来たというのも、こうして、中国やロシアへの投資や儲け話に、加藤が「一枚噛んでくれる」からなのだろう。
加藤の娘はTBSに就職している。
そのTBSの昨日の番組、『サンデーモーニング』に登場していたのが――登場して、相も変わらずリベラル・親中派の愚かしさを見せてくれていたのが――寺島実郎である。この男は三井物産戦略研究所所長だが、岩波書店からも多くの本を出している。三井物産といえば、この佐藤優の本の中のメイン事件・色丹島ディーゼル発電機汚職を犯した会社である。三井物産がどのような手を使って日本政府による海外援助から利益を得ようとしていたか、醜悪な話もこの本には載っている。
『その数日後、読売新聞が一面トップで島嵜氏が政府開発援助（ODA）絡みでモンゴル政府高官に賄賂を渡した事案を東京地検特捜部が外国公務員に対する贈賄の初ケースとして摘発するとの記事がでていた。更にその数日後、今度は朝日新聞がこの事案については東京地検が摘発を見送ったとの記事を掲げた。この辺の経緯についても私は率直に西村氏に尋ねてみた。
「西村さん、『島嵜君大活躍の巻』はその後どうなったの。読売が外国公務員に対する贈賄の第一号として摘発すると書いたのを数日後に朝日が打ち消すなんて異常じゃないかい。検察内部で捜査方針を巡って綱引きがあり、読売、朝日を使って代理戦争になっているんじゃないかい」
「そんなことはないよ。三井は相当のことをやっているんだぜ。モンゴル高官をソープランドで接待した際のお小遣い帳まで出てきた。僕たちとしては事件にしたいと思っていた。島嵜は最初は頑強で、前島君との面識すら否定していたよ。しかし、一旦認めてからは、どんどんしゃべり、まさに『島嵜君大活躍の巻』だった。その中でモンゴルの話も出てきたんだ。自供もきちんととれている。外国公務員への贈賄に関するこの法律が、法実務的観点から欠陥があることと、このニュースが表に出て、三井物産の清水社長が引責辞職したので、うち（検察）の上の方には『もうこれでいいじゃないか』という感じもあって、ああいう幕引きになったんだよ」』（P343〜）
いかに加藤紘一が支那の利益や一企業の利益のために暗躍していたかが伺われる内容だ。また、三井物産戦略研究所代表の寺島実郎氏なども相当怪しい人脈のようだ。
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地元からの告発！��
２０００年６月25日投票の衆議院選挙において、加藤紘一は地元で１３１,１８１票という空前の大勝利を飾った。これがどれだけ凄いことかといえば、当日有権者の51％、投票者の実に71％の選挙民が加藤紘一と書いたのである。
当然ながら現在選挙民にこの熱気はない。「総理大臣に最も近い男」と自らも、そして側近も吹聴して歩いたその選挙の面影は全くといって良いほどに消えていた。
実はこの時、忙しく全国を飛びまわって歩く本人に代わって選挙区を歩いたのは加藤夫人の愛子さんだった。彼女はその選挙の前年、自らの名前の一文字を冠した『愛鶴会』を結成し、自ら会長となってまで選挙を取り仕切った。
この選挙区における大量得票での圧勝は、彼を政治家として飛躍させるのではなく、中央政界での思い上がりと、地元においては佐藤三郎という得体の知れない私設秘書による猛烈なまでの公共工事の利権漁りへと動き出していったのです。 （続く）
日経はなぜ質問に答えられないのか!?
日経「捏造報道」その��
日本経済新聞社はなぜ、質問に答えないのか？
私は日本経済新聞社に対して「富田メモ」報道に関し、質問状を送付した。今月２日のことである。別に期限をきっている訳ではない。しかし、昨日までに何の返答もない。
質問状は郵便配達証明書で送付されており、翌日には配達されたことが東京中央郵便局からの通知で確認されている。しかし、日本経済新聞社からは何の対応もない。
この点ついて考察してみたい。これは極めて異例な対応である。私は25年以上ジャーナリストとして多くの会社、政治家、マスコミ関係各社に対する取材を行なってきた。
これまでこのように完全に無視した会社や個人はお目にかかったことは無い。この極右評論でも前にソニーや博報堂に関して書いたことがあり、それぞれ質問状を送付するなり、取材を申し入れた。
ソニーは文書で二回に渡って回答したし、博報堂は広報部より電話連絡があって担当者が質問に答えています。では、何故に日本経済新聞社は私の質問を無視しているのでしょうか？
梨の礫（つぶて）という言葉があります。
意味は「投げられた礫のように、便りをやったのに返事のないこと。「梨」は「無し」に掛けたもの。「いくら使いをやっても―だ」 というものです。
礫（つぶて）とは投げられた小石という意味です。つぶてとは飛礫とも書きます。私は彼らに投げつけた礫が返ってくることを心待ちにして準備をしています。
それは投げ返された礫＝小石の受け皿です。皆さん、池に小さな石を投げたことを思い出してみて下さい。水面上に小石が落ちたその瞬間から、小さな波紋がやがて水面全体にに広がっていきます。
この波紋が広がることを日経新聞社は恐れて回答することが出来ないのです。
私は別に難しいことを質問しているわけではありません。例えばどのような人物に依頼をしてそれを検証し、先帝陛下のお言葉としたのか、その推論と報道を質問しているのではないのです。
極めて簡単なことです。
１．いつ頃、どのような形で富田夫人から入手したか？
この事について考えてみましょう。これについて、何故答えようとしないのか、それは答えたくとも答えられないのでしょう。
その理由について考察してみます。その前に皆さんは覚えておいででしょう。この富田メモを取り上げた７月31日の朝日新聞社が発行する雑誌『ＡＥＲＡ』についてです。
この『アエラ』には冨田夫人の言葉として次のようにハッキリ書かれており、以後その記事が訂正されてもいません。
「昨年秋ごろ、日経新聞の記者が久しぶりに自宅にやってきた。懐かしさも手伝って、一周忌のＣＤロムを見せ、日記の現物と自分も読んだ事がない『輪ゴムのメモ』を手渡したという。今回の昭和天皇の発言はこの中にあった」
日経新聞社の７月20日の報道では「メモは88年４月28日付で手帳に張り付けてあった」と報道している。そしてメモを入手した期日はどこにも書いてありません。
この７月20日は一面トップ、３面、社会面も使って「富田メモ」を報道しているのに、その肝心の入手日が見当たらないのです。
新聞社に勤務する人間なら、誰一人として知らない人がない原則がある。それは「何時、誰が、何処で何を、如何した」が報道の基本なのである。ところが一番肝心なところが抜けているのだ。
何故なのだろうか？
ここで若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」がすっぱ抜いた驚愕の事実と照らし合わせて見なければならない。
「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」（中国共産党の言葉）
今回のいわゆる「昭和天皇メモ」をスクープした日本経済新聞の杉田亮毅社長（以下敬称略）がメモ報道の３ヶ月前になる４月13日に訪中して、中共の国務委員である唐家旋と会談した時に言われたものだ。（皇国史観研究会より引用）
日本経済新聞社はなぜかこの事実（杉田社長の訪中と会談）を隠してきた。この４月の訪中以降に「富田メモ」を入手したと読者の問いに電話で答えているとネットでは流されてもいる。
つまり、昨年であれば日経新聞社は「富田メモ」を知っていた事になるし、５月であれば知らなかったことになる。
いずれにしても、事は日経新聞社だけの問題ではなくなってしまう。だからこそ、彼らは答えられない。
本日、私は改めて文書による回答を求めて、第二回目の質問状を送付します。
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