2006年08月24日
検察の国策捜査の行方
検察の国策捜査が本格化！
政財界に浸透する朝鮮総連「在日ネットワーク」
同和「部落解放」・ヤクザ・警察までもが汚染
ライブドアの堀江や村上ファンドの村上を退治した“正義の検察”だが、今、巨大な悪との対決に向け、盆休みも返上して異例の捜査体制で臨んでいる。この戦いに負けたら日本はそれこそ奈落の底へと堕ちてしまう。
その巨魁とは日本社会の中枢部にまで深く浸透した朝鮮総連、在日ネットワークである。日本がいかにこれらの勢力の浸透を許してしまったか、それはまさに国家の危機と言って良いだろう。
先ず、７月18日のブログを見ていない方は、それから読んで頂きたい。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50955701.html
三重県の中堅ゼネコンの水谷建設の政界工作、多額脱税事件の摘発であるが、これは一企業に向けられた捜査ではない。この背景には北朝鮮利権を巡る人脈が背景にある。
それをあぶり出し摘発して、彼らの力を日本の政界・経済界から追放できるかの戦いなのである。ヤクザ、部落解放そして警察にまで浸透している朝鮮総連、在日ネットワークとの戦いでもあるのです。
鈴木宗男氏の逮捕に絡んで、外務省のノンキャリアであった佐藤優氏が逮捕され、彼はその経験から検察による国策捜査を遡上にあげた『国家の罠』という本を出版した。
この検察の国策捜査というのは、「時代のけじめ」として必要であり、それは官邸筋によって描かれたものであると佐藤氏は批判した。確かにそのような面もあるのかも知れない。
しかし、今行なわれている捜査は国家の危機を感じ取った検察官僚機構が一体となって進める�犢餡箸琉媚岫�としての発動に他ならない。これを感じ取ったからこそ、古賀誠と二階俊博の両氏は政治姿勢の転換に踏み切ったとも考えられる。
ぬばたまの闇に包まれた数々の疑惑
水谷建設事件の最大の舞台は福島県である。ここは政治的には故斉藤邦吉自民党幹事長や故伊藤正義自民党官房長官を生んだ保守本流『宏池会』の地盤がある。
現在の佐藤栄左久福島県知事も宏池会出身であり、政界ではお隣の山形県の加藤紘一と盟友でもある。この福島県下の公共工事に水谷建設は深く介入、大手ゼネコンに発注された工事の下請けをほぼ独占していた。
水谷建設が裏金を作った土地転がしの最初の摘発地となったのは、福島県いわき市の山林であったが、この土地を買い占めていたのが『�蠅修Δ錙戮箸いΣ饉劼任△辰拭�
この会社の故蛭田社長はこのいわき市出身者であったが、この人物を有名にしたのは創価学会・池田大作氏との側近という関係であった。豊富な資金で東京電力の原発周辺を買い占めていて話題となった。
ここで一連の疑惑を箇条書きで示そう。
●水谷建設の一連の捜査で家宅捜査を受けた東京都内の建設会社（水谷の下請け）は亀井静香氏の関連会社である。
●亀井氏はパチンコ業界を取り仕切り、警察と朝鮮総連を橋渡しして警察内部における「在日ネットワーク」を完成させた。
●元衆議院議員・野中広務氏の秘書であった加藤芳輝氏は、北朝鮮に対する古米輸出などの北朝鮮利権に深く係わっているが、現在行方不明。
●加藤紘一の私設秘書であった佐藤三郎も北朝鮮利権に関連していた。闇の世界にも精通、芸能プロダクション社長から２億円で賭博事件の揉み消しを依頼され、それを脱税したとして逮捕された。
●水谷建設、前田建設などは怪しげなNGO法人と北朝鮮を訪問、このレインボーブリッジに２億円以上が渡されていた。また、大成建設などの大手ゼネコンも北朝鮮を密かに訪問していた。
東京地検特捜部は22日、法人税の脱税で水谷建設社長を起訴したが、同社が脱税して捻出した巨額な資金は山口組と住吉会の二大暴力団に渡っていた。それは判明しただけで５億円以上にもなる。
地検が壊滅を目指しているのは、政財界や裏社会、そして警察にまで及ぶ「在日利権ルート」である。どこまで斬り込めるのか？今、国策捜査は国家の命運を賭けて行なわれている。
予告！加藤紘一、地元からの告発
※昨日、加藤紘一の地元である鶴岡市において、これまで加藤紘一を追及してきたジャーナリスト・田村茂廣（東北出版社長）氏と、当方の関係者がお会いできました。明日より、頂いた資料に基づき地元からの告発をシリーズでお届けします。
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共産支那の言論妨害裁判
共産支那の言論妨害と欠席裁判
日本の著者らに賠償命令 中国での南京虐殺訴訟
中国人女性、夏淑琴（シア・シューチン）さん（７７）が、日本で出版された２冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者２人と出版社に計１６０万元（約２４００万円）の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が２３日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院（裁判所）であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計１６０万元を支払うように著者２人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計６紙に謝罪広告を出すことも命じた。
被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。
訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの２人、出版元の展転社（東京都文京区）。
夏さんは２０００年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは１９３７年、旧日本軍が南京を攻略した際、９人家族のうち７人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。
この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。
夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、（判決内容を）早く執行してほしい」と語った。
朝日新聞より引用
この裁判で被告とされた『展転社』と私とは古い付き合いだ。この出版社から昔は機関紙『世界戦略』を発行していたし、連載で行なった倉前盛通（亜細亜大学教授）と小室直樹氏の対談は、後に私が監修し『世界戦略を語る』と題して、この展転社より発行、ミリオンセラーとなった。
http://www.interq.or.jp/sun/atsun/komuro/1981-1985/1985003.html
『世界戦略研究所』は昭和57年頃に、民族派団体若手の勉強会として設立し、倉前盛通先生に代表をお願いする予定であったが、先生が突然ご病気になられ帰らぬ人となって正式の設立は叶わなかった。
しかし、その後もこの展転社からは３冊ほどの本を発行させて頂きました。
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1258764/s ヒトラー思想のススメ
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1232735/s 日米友好時代は終った
先日、久しぶりに展転社の藤本隆之社長に、『維新政党・新風』激励会の席上にてお会いしました。
展転社は今回の報道を受けて次のような声明を発表しています。
「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。これは裁判の名を借りた我が国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものでもない」
「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出席する義務はなく、国際法上裁判そのものが成り立たない」
新華社通信は23日、「被告らが中国に入国したら賠償支払い不履行を理由に身柄を拘束できる」という脅しをかけている。
この公判においても「身柄を拘束される危険性があった」ので、日本側は出廷していない。これは欠席裁判である。
今後、支那と日本との間で、恐ろしいことが起きる。その一つの現象が浮き彫りとなった。共産支那は自分達に都合の悪いことを書いた書籍の著者や出版社に対する訴訟を乱発する可能性が更に強まった。
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2006年08月23日
[共産支那打倒]愛国心はガス抜きに非ず！
写真：今や日本の人口に匹敵する支那人がインターネットを享受している
このほど朝日新聞は『愛国を歩く』と題して、日中韓３国の若者に浸透するナショナリズムの傾向を追った短期集中特集を掲載した。上・中・下の３部構成で、８月22日に第一弾が、同23日に第二弾、明日24日には第三弾が掲載される予定だ。
もっとも共産支那の場合、愛国教育という名の反日教育（＝反日思想の徹底）によってしか十数億の民を統治することが出来ず、また、そうした体制への批判をかわすために反日思想を徹底周知させたいという体制側の都合によって意図的に醸成された「愛国」であることは言うまでもない。
翻って日本の場合も、急速的なインターネットの普及によって右傾化がもたらされたような指摘もあるが、日本人としてのナショナリズムは元来、個々が内包していたものであろう。中韓両国の不当な内政干渉や支那共産軍による東シナ海における原潜航行や不法調査、重ね重ねの恫喝行為に対して、鋭く反応するのは国民として当然の反応である。
例えば、日本の国旗は「日の丸」であり、国歌は「君が代」であることが法律でも制定されたが、これに対して新しい国旗・国歌を制定しようとするムーブメントは各々の隣近所を見渡しても皆無なのではないか。
一例をあげると、ある中学校の進路アンケートで将来の希望職種を明確に「自衛官」と答えた者は皆無に等しかった。しかし、どうだろう。修学旅行先の沖縄で米軍車輌に遭遇すると、それまで静粛だった観光バス車内は一斉に沸き上がり、必ずと言って良いほど生徒らは一様に手を振ったり、写真に収めようとカメラを向けるものだ―。強い者に対する憧れである。京都・舞鶴で海上自衛隊の艦船を前に記念撮影をしたがるのも、国防の一翼を担う強者に対する尊敬の念が心のどこかにあるからだろう。
過日、自衛隊で教官を務める現職自衛官に話を伺う機会があった。それまで、およそ集団生活を経験したことがないせいか、新規入隊の若年層に共通することは「統制を嫌う」こと。これこそは最前線で“国防を担う側”になる難しさを物語っていよう。生徒らは軍隊という統制された生活を忌避したがる傾向が強いに過ぎないのだ。
愛国心やナショナリズムは決して一過性の“流行”ではない。
本題に入ろう―！
朝日新聞の論説は概ね、日中両国の若者は両国関係と両国の実像、客観的事実を知らぬ者同士が互いに「パトリオット（愛国者）ゲームを繰り広げている」と言いたいようだ。「格差社会で先行きに不透明感を感じた者がナショナリズムに同調した憂さ晴らし」「ナショナリズムでも愛国心でもない中韓の若者の反日遊びに酷似している」というもので、そうした主張を識者に代弁させる形で述べている。
確かに日中で互いに互いを攻撃するような文言が羅列されるインターネットサイトがあるという点では共通しているだろう。しかし、それらは飽くまでも手段に過ぎない。
二十世紀前半は各国が植民地支配を競い合った「テリトリーゲーム」の時代で、二十世紀後半は産業の発展に勤しんだ「ウェルスゲーム」の時代、そして二十一世紀は「アイデンティティゲームの時代」であると言われている。
政府への批判は一切許されず、デモ行動など街頭での活動が厳しく制限されている共産党一党独裁体制の支那では苛烈なまでの反日教育が推進され、他方、言論の自由が保障されていながらも健全なナショナリズムを育むことが事実上許されてこなかった戦後民主主義下の日本ではインターネットによって各々が情報を発信する媒体を持つことが可能となった。その意味でインターネットの登場は必然的であったとさえ思う。
さて、小泉純一郎首相が「反日があるから反中があるのは好ましくない」として、対中国強硬姿勢が強まりつつある世論を諌めたことを記憶しておられるだろうか。
日本が外圧を受けてしか変わり得ない国であることは、かねがね多くの識者が指摘しているところである。―とすれば我々は共産支那の策略、術中にまんまと嵌められているとは言えまいか。果して、今日、若年層に芽生えつつある愛国心やナショナリズムといったものは主体的且つ能動的なものか。日本の常任理事国入りに異を唱えた支那人らの反日デモに対して受動的になってはいないか。挑発に乗せられてはいないか。
共産支那は日本と戦争をしたがっている―！
一頃、インターネットの掲示板に「中国大使館を爆破する」との書き込みがなされ、ネット事件としては警視庁公安部が初めて動き出した（実際には、それ以前に警視庁公安部が動いたネット事件があったが）ことで話題騒然となったが、共産支那にしてみれば「そら見ろ、日本人は中国を攻撃・侵略する意図で凝り固まっている」と、したり顔になっているのかも知れない。共産支那に反日カードを有効活用する口実を与えかねない。共産支那は日本が反撃の狼煙を上げることを待っている―。
共産支那の軍事独裁体制も然ることながら13億の人口は日本のみならず世界にとって脅威だ。如何に互いを嫌悪したところで日本が引っ越すわけにもいかないし、共産支那や南北朝鮮が引っ越せるはずもない。天変地異や戦争が起きようとも都合よく13億の民が消滅するはずもないだろう。
反中で知られる石原慎太郎東京都知事は常々「私は決して支那人というのは嫌いではない。ただ、共産党の独裁体制が良くないんだな」と述べておられる。我々日本人が大陸及び朝鮮半島との間で最善の関係を構築するには、彼の地を支配する共産党独裁体制を葬り去る以外にないのだ。一般の支那人を責めても何らの解決にはなるまい。
朝日新聞の記事中、東大教授の姜尚中（カン・サンジュン）氏は現在の日中両国の若年層の傾向について「楽観は出来ない。（中略）今の状況は、一国では解決出来ない。政治主導で多国間の枠組みを作り、重層的な対話を積み重ねていくしか道はない」などと述べているが、互いを罵り合い、時として蔑視や中傷的な言葉さえ氾濫する不毛なネット上の議論から離脱し、民族としてのナショナリズムと国家としての指針を見定め、確立したどちらかが生き残る他に道はないだろう。
いつも応援を有り難う御座います。取り留めのない文章でしたが、今日、記した意味は遠からず理解を得られるものと確信しております。
極右評論管理者Ａ
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