シリーズ・加藤紘一研究 ��
検証共和・リクルート、巨額脱税事件！
私設秘書と裏社会！ 北朝鮮の利権と闇！
自民党の加藤紘一、山崎拓両氏らは２４日に「アジア外交ビジョン研究会」(以後・アジア外交研と称す)の発起人会を開催した。安倍氏の外交に批判的な勢力の結集を目指すとしている。
谷垣派や山崎派から２１人が出席、会長に加藤氏、顧問に山崎氏、会長代理に船田氏(津島派事務総長)らが就き、「最優先課題として対中、対韓外交の改善」を趣意書とすることを確認した。
会長に就任した加藤氏は記者団に「外交、歴史問題では(安倍氏との)対立軸となる」と述べた。 (産経新聞より引用)
かつては自民党のプリンスとまで言われた男が、たった２１人の集団の頭目では、その力の衰えは如何ともし難い所だろう。しかし、裏には共産支那と左派反日ノムヒョンが控えているだけに油断はならない。
かつての土下座外交・謝罪外交の復活を目指す学習会となる訳だが、この会合には読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が講師として招かれ、マスコミをシャットアウトして講演したというから余計に腹立たしくなってきた。
さてこのような加藤紘一(敬称略)ですが、いくら小人数でも共産支那と「反日マスコミ」が味方についているので、今後の動向には注意をしていかなければなりません。
今日は先ず彼の政治思想の発祥とも云える外務省のチャイナスクールについて、考えて行くことにしましょう。
チャイナ・スクールとは、日本の外務省において中国語を研修した、中国関連のキャリアを経験した外交官を指す。転じて外務省や政界で中国重視の立場に立つ人々を指す用語としても用いられている。 （ちなみに「スクール（school）」というのは実際にそのような学校があったということではなく、「派閥」を意味する）
親中派としての「チャイナ・スクール」は、外務省内で一定の勢力を有しているとされ、批判の対象となっている。加藤紘一（外交官時代香港副領事、外務省アジア局中国課次席事務官を経験）
外交問題における「日米中正三角」論（日本は安全保障について米中双方と同程度のコミットメントを持つべき、との趣旨）を持論とする。また、歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。
「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。 また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に静観の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっているとされる。
一例としては、ODA（政府開発援助）供与の問題があげられる。 天安門事件時、欧米を中心とした世界中の国々が中国に制裁を発動し、日本もそれに倣い対中ODAを中止した。しかし、加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。未だその成果が表れるどころか却って増徴する傾向が靖国・教科書問題から顕在化していることが見て取れる。
また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。
日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってからはチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。
批判を受けて次期中国大使にはチャイナ・スクール以外の人物の就任が予定されていたが、結局チャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任することになった。
上は出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用
彼がチャイナスクールを事実上代表する政治家として、共産支那に対する様々な援助を与え続けて来た。例えばODAで３・５兆円。世界銀行を通じた資金も３・５兆円。これまで７兆円もの資金が共産支那に注ぎ込まれてきた。その最も熱心なる政治家が彼・加藤紘一であったのだ。
また、加藤紘一は支那だけではなく、外務省のあらゆる利権に介入していた。ネットで検索していたら次のような文章を目にしました。外務省ノンキャリア佐藤優氏の「国家の罠」を批評した、松浦淳さんという方のブログの中にありました。
「たとえば、加藤紘一がどんなことをしていたか、この本の中にこんな一節がある。」
『渡辺正人ロシア支援室長から、次のような照会の電話がかかってきたのである。「色丹島の入札案件を巡って、伊藤忠の意を受けて加藤紘一衆議院議員の秘書佐藤三郎氏が動いており、西村六善欧亜局長が加藤事務所と軋轢が生じることを気にしているが、佐藤三郎氏の影響力はどの程度か」』（P201）
佐藤三郎とは、逮捕されて消えたあの秘書のことである。佐藤三郎がやっていたことを、加藤紘一は「知らない」では済まされないだろう。こうして、加藤紘一は「財界の手下」として政府資金による援助施策に割り込み、そこから甘い汁を得ていたのかもしれないという推測が成り立つ。議員辞職をしていたころ、コロンビア大学で講義をしていた加藤紘一のもとに、「人目をはばかって？」多くの日本の財界人が面談に来たというのも、こうして、中国やロシアへの投資や儲け話に、加藤が「一枚噛んでくれる」からなのだろう。
加藤の娘はTBSに就職している。
そのTBSの昨日の番組、『サンデーモーニング』に登場していたのが――登場して、相も変わらずリベラル・親中派の愚かしさを見せてくれていたのが――寺島実郎である。この男は三井物産戦略研究所所長だが、岩波書店からも多くの本を出している。三井物産といえば、この佐藤優の本の中のメイン事件・色丹島ディーゼル発電機汚職を犯した会社である。三井物産がどのような手を使って日本政府による海外援助から利益を得ようとしていたか、醜悪な話もこの本には載っている。
『その数日後、読売新聞が一面トップで島嵜氏が政府開発援助（ODA）絡みでモンゴル政府高官に賄賂を渡した事案を東京地検特捜部が外国公務員に対する贈賄の初ケースとして摘発するとの記事がでていた。更にその数日後、今度は朝日新聞がこの事案については東京地検が摘発を見送ったとの記事を掲げた。この辺の経緯についても私は率直に西村氏に尋ねてみた。
「西村さん、『島嵜君大活躍の巻』はその後どうなったの。読売が外国公務員に対する贈賄の第一号として摘発すると書いたのを数日後に朝日が打ち消すなんて異常じゃないかい。検察内部で捜査方針を巡って綱引きがあり、読売、朝日を使って代理戦争になっているんじゃないかい」
「そんなことはないよ。三井は相当のことをやっているんだぜ。モンゴル高官をソープランドで接待した際のお小遣い帳まで出てきた。僕たちとしては事件にしたいと思っていた。島嵜は最初は頑強で、前島君との面識すら否定していたよ。しかし、一旦認めてからは、どんどんしゃべり、まさに『島嵜君大活躍の巻』だった。その中でモンゴルの話も出てきたんだ。自供もきちんととれている。外国公務員への贈賄に関するこの法律が、法実務的観点から欠陥があることと、このニュースが表に出て、三井物産の清水社長が引責辞職したので、うち（検察）の上の方には『もうこれでいいじゃないか』という感じもあって、ああいう幕引きになったんだよ」』（P343〜）
いかに加藤紘一が支那の利益や一企業の利益のために暗躍していたかが伺われる内容だ。また、三井物産戦略研究所代表の寺島実郎氏なども相当怪しい人脈のようだ。
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地元からの告発！��
２０００年６月25日投票の衆議院選挙において、加藤紘一は地元で１３１,１８１票という空前の大勝利を飾った。これがどれだけ凄いことかといえば、当日有権者の51％、投票者の実に71％の選挙民が加藤紘一と書いたのである。
当然ながら現在選挙民にこの熱気はない。「総理大臣に最も近い男」と自らも、そして側近も吹聴して歩いたその選挙の面影は全くといって良いほどに消えていた。
実はこの時、忙しく全国を飛びまわって歩く本人に代わって選挙区を歩いたのは加藤夫人の愛子さんだった。彼女はその選挙の前年、自らの名前の一文字を冠した『愛鶴会』を結成し、自ら会長となってまで選挙を取り仕切った。
この選挙区における大量得票での圧勝は、彼を政治家として飛躍させるのではなく、中央政界での思い上がりと、地元においては佐藤三郎という得体の知れない私設秘書による猛烈なまでの公共工事の利権漁りへと動き出していったのです。 （続く）
