せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

孫正義・携帯事業「世界進出」への野望！

そこに立ち塞がる中国人犯罪者グループ

　いつもの政治思想の話題ではなく、携帯電話業界のことを取り上げてみようかと思います。昨日のニュースで中国人による携帯電話の不正使用で初の摘発と流れていたが、正直言ってどのような事件か分からなかった。

　しかし、今日の朝刊新聞紙面を読んで、これは大きな問題であり、ボーダフォンを買収したソフトバンクにとっては、対応を誤れば大きな損失どころか、企業の存亡にも係わるような重大性を秘めていることが伺える記事だった。

　この事件の概要については最後で触れることにします。かねてからこの携帯事業について、不可解と思っていた点があったので、ここで取り上げてみたいと思います。

　国内の携帯電話の契約者の累計はおよそ８４００万人、この市場をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン、それからＫＤＤＩグループの４事業社で分け合ってきた。

　事実上、この３社の独占に対して、昨年総務省が新規参入を認め形の上では新しい第三世代携帯電話の免許申請の受付となっている。この免許申請をしたのが、ソフトバンクとイーアクセスの二つの会社であった。

　これは12年ぶりとなる携帯電話への新規参入であり、このこと自体は問題ではない。ソフトバンクの孫正義社長はこれまでの３社の「寡占の壁を批判、自分達の参入で携帯料金は安くなる」と大見得を切った。

　そもそも、この新規参入は既存業社の「儲け過ぎ」に対する国民の批判が後押しとなって、寡占の壁が突き崩されたという経緯があったことは事実だった。

　これは昨年夏ごろのことでしたが、それから思いもがけないことが起きた。今年３月にソフトバンクはボーダフォンの日本法人を買収すると発表した。これは電撃的な発表で孫社長は得意満面であった。

　しかし、ここから不思議なことが起きる。当然、料金の値下げが行なわれるものと誰もが期待していたのに、それには全く触れられずに「世界的規模の事業に育て上げる」などと煙に巻いてしまった。

　そして、既存業社の寡占の壁を破るための新規参入については、当然ながら自分達はその既存業社の枠に納まった以上、これを辞退・返上するのが普通である。

　ところが、孫社長は総務省に対してそれをせずに、交渉の道具に使い出した。自分達の事業を有利に導くためにである。

「新規参入事業社として総務省から割り当てを受けたばかりの1.7GHz帯周波数については、「総務省と相談しながら方向性を決めたい」という。「もし戻せというなら、既存事業社としてＮＴＴドコモやKDDIと比べた場合に、HSDPAなど将来の高速なサービスに十分な周波数をもらっているか、800MHzなどの効率の良い周波数はどうかなど議論した後で、収まるべきところに収まるだろう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソフトバンクの主張）

　どのように収まったのか、まだ収まっていないのか？

　詳しくは調査していないので知らないが、返上したという記事を私はまだ目にしていない。

 　「総務省は二十日、ソフトバンクに対し、昨年十一月に割り当てた携帯電話用の新規電波の返上を 求める方針を固めた。同社によるボーダフォン日本法人の買収が決まったことで、携帯電話事業への 新規参入をめぐって提出された同社の事業計画が実行されない可能性が強まったためだ。返上された
電波は、将来、電波が逼迫（ひつぱく）した際、既存事業者に改めて割り当てる方向で検討している。

　ソフトバンクは携帯電話事業への新規参入に際し、総務省に対して平成二十二年度までに １万５９６０の基地局と４千の陸上移動中継局を設置することなどを柱とする事業計画を提出。 この結果、昨年十一月には、１・７ギガヘルツ帯の周波数帯域に携帯電話用として５メガヘルツ幅の 電波が割り当てられた。

　しかし、ソフトバンクは１兆７５００億円でボーダフォン日本法人の買収で合意。ボーダフォンが 国内で抱える約１５００万人の顧客のほか、全国のネットワーク基盤などを取得することになるが、 一方で新たに割り当てられた電波の扱いが焦点となっていた。

　すでにボーダフォンは、第二世代携帯電話用に２３メガヘルツ幅、第三世代用に計３０メガヘルツ幅 の周波数を持っているが、「加入者が少なく、電波は余っている状態」（総務省幹部）という。
ボーダフォンの今後の事業展開には「年間２千億円前後」（孫正義ソフトバンク社長）にのぼる 追加費用がかかるため、同社も「（新規参入時の）計画の内容は変わるだろう」と認めている。

　こうした事態を受けて総務省では「計画通りに事業を進めない見込みである以上、新規に割り当てた 電波の返上を求める」（幹部）としており、同社には今後、返上を促す方針だ。 」（３月２０日）

　私はこの孫という人物に好印象を持っていない。その理由は前にも書いたことがあったが、ある会場で彼の話を聞いた事がある。新しい証券市場の準備会での発言だった。

「皆さん、銀行から借金している経営者の人は手をあげて下さい。そのお金は金利がついて返済しなければなりません。でも、これから私が話するのは金利もつかないし、返済することもないんです。それが皆さん、証券なんです。上場するという事なんです」

　私のような人間には関係のない話で、場違いな所に来てしまった自分を情けなく思った瞬間だった。このようなことがあったので、私には堀江、村上と孫正義も同類にしか見えない。

　堀江、村上の二人には検察の強制捜査が入り、その悪事は白日の下に晒されたが、孫はどうなるのか…。彼は二人よりも狡猾であるから、今後も強大になると思っていた。

携帯ロック不正解除

　そして今回の報道である。正直言って天罰とまでは思わないが、同情する気にはなれない。この事件の概要は一度読んだくらいではなかなか理解できなかった。

　しかし、孫社長の「世界進出」の野望の前に立ちふさがった事件ではある。日本の携帯電話は海外でも本来は使えるようになっているが、それを通常はロックしてある。これを海外でも使えるように不正に解除したというものだ。

　日本の携帯電話は高性能で人気が高い。モノによっては５万円以上でも売れるという。海外でも現地のカードを使えれば「国内電話」として通話料金も割安となる。しかし、ボーダフォン以外は互換性がなかった。

　ボーダフォンは他社に先駆け、中国などでも使用できる最新機種を販売し始めていた。そこを狙われたというわけだ。中国人犯罪グループはこの最新機種を安値で集める方法を考えついた。

　日本の携帯各社は顧客を集めるのに販売代理店に販売奨励金を支払っていて、携帯各社は通話料金でそれを回収するシステムとなっており、その分携帯電話は安価に設定されている。

　これを短期間で解約させ、ネット上でこの解約された携帯電話を買い漁っていた。これでは販売奨励金が回収し切れずに赤字となる。割安で購入した携帯電話は今度は割高で売ることができる。

　途中で解約しても問題はない。一旦買ったものだから、どうしようが自由だ。つまり、携帯会社以外に損はないし、売った場合も罪にはならない。この犯罪はそう簡単にはなくならないだろう。

　次から次と真似る犯罪者が現れることは間違いない。「世界進出」を目指した孫社長は、今、どのような思いに駆られているのか―。被害は月平均で４億円とも言われる。とても、この程度では済まないだろう。

　カード犯罪やこの手のハイテク犯罪の被害は、あっという間に数百億円に膨らんでしまうからだ。中国人犯罪グループとの本格的な戦いはこれからやって来る―。

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※既にソフトバンクは返上しているとの指摘がコメントでありました。事実であれば訂正しますが、｢無条件で自主的に返上した」ということについては、後日調査の上で投稿させてもらいます。