2006年08月30日
日経・杉田社長訪中の謎？
日経「捏造報道」その��
杉田社長の訪中はなぜ秘密だったのか？
その訪中翌日に異例の日本メディア批判！
昨日も取り上げた朝日新聞社の電波男こと若宮啓文論説主幹の記事『風考計』に掲載された「テロとの戦いはどうした」から、また見ていくことにしましょう。
卑劣な脅迫は今も絶えない。昨年１月『新日中友好２１世紀委員会』の座長・小林陽太郎氏（富士ゼロックス会長）の自宅玄関脇に火のついた火炎瓶が２本置かれていた。首相の靖国参拝について「個人的にはやめていただきたい」と語ったあとだ。
この７月には日本経済新聞社の玄関に火炎瓶が投げ込まれた。昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀に不快感を示したという元宮内庁長官のメモを、同紙が報じた直後である。
こうして靖国参拝について、異議を唱え難い空気ができていく。それがテロの狙いなのだ。
（若宮啓文論説主幹の記事『風考計』）
この記事の事実関係については間違いない。そのような事件が起きた。しかし、そのことによって「異議を唱え難い空気ができていく」と書くが、冗談でしょうと言いたい。
何を大袈裟に―と皆さんも思われたのではないか。日経新聞社の報道によって、逆に靖国参拝し難い空気がつくり出されたのではなかったか。マスコミは盛んに「昭和天皇の『御言葉』が明らかにされた以上、小泉首相は靖国に参拝すべきではない」と牽制した。
右翼の火炎瓶を批判する前に、なぜそのような行動が起きたのか―、その背景こそ正確に伝えるべきではないか。原因には目をつぶり結果だけを批判しても、それで解決されることは何もないだろう。
今日は右翼の反発を生んだ、その背景について考えていくことにしたい。特に後者の日経新聞社の問題を取り上げてみることにしましょう。
共産支那は国内においては、共産党の独裁支配体制に対する批判を一切認めていない。もし、批判するようなマスメディアがあれば直ちに廃刊に追い込まれ、反政府的記者は逮捕・投獄される。
まず、このような共産主義と言論の自由について、不思議な事に日本の新聞社は批判を加えない。批判を加えないどころか、その反対に共産党の新華社で逆に批判され沈黙している。
今年１月11日、中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長の、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」との日本のマスコミ批判を掲載した。（新華社報道）
私などは、この中国（支那）が言う一部メディアとは、産経新聞社を指すのではないかと思っていました。しかし、この一部メディアというのが、仮に産経新聞社でなかったとしたら、どうでしょうか。これまでの考えは一変するかも知れません。
これは一回だけでなく、その後も続いた。中でも４月14日の批判は大々的であった。これ以降はこれ程大きな扱いは私は目にしていない。
【北京14日共同】14日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の１ページすべてを使って掲載した。
中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」（崔天凱外務次官補）などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした当局の意向を反映した内容だ。
記事は、２００２年５月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の対中感情を著しく悪化させた」と批判。
一方、04年４月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。
（共同通信） - 2006年4月14日18時22分更新
この記事はやはり異例ですね。４年前、２年前にまで遡って、１ページの特集。デッチ上げと不誠実という言葉には怒りさえ込められています。
さて、ここでまた若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」がすっぱ抜いた驚愕の事実と照らし合わせて見なければならない。
日本経済新聞社の杉田亮毅社長が今年４月13日に訪中して、中国の唐家旋国務委員と釣魚台国賓館で会談して、日経がそれを一切報じていなかった事実を突き止めて書いたことである。
日経新聞社・杉田社長の訪中は４月13日。その翌日の４月14日に中国共産党は異例の大きさで日本メディア批判を掲載した。
日経社長は中国で厳しい叱責・批判を受けた。このままでは中国本土における取材活動に差し支えるような事態を招きかねない。それで帰国して杉田社長は、かねてより入手していた「富田メモ」に手を加え、捏造してこれを報道した。 （これは私の推測ですが）
われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」（中国共産党の言葉）
この言葉は共産支那政府の公式ページに書かれていたもので、杉田社長に対してのものであった。この意味するところは非常に興味深い。
当時、共産支那政府と日経新聞社の間で何らかの問題が起きていた可能性もある。
それを詫びるための社長訪問であったなら、それを記事にして明らかにすることなど一切できなかったはずだ。
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2006年08月29日
[治安維持]真に国民の安全を守る軍隊たれ！
ー首都防災訓練直前企画ー
中国人密入国
８県13港で１００人
入港22回 船員手帳使い回す
正規の船員手帳を使った中国人密入国事件で、若松海上保安部（北九州市）が２月に摘発した貨物船フェンリャン号（パナマ船籍）と、船主が同じ別の貨物船（中国船籍）の２隻が04〜05年、少なくとも８県の13港に計22回入り、中国人１００人近くを密入国させていた疑いのあることがわかった。密入国させた後、手帳を中国に持ち帰り、次の密入国者の写真に貼りかえる手口を繰り返していたという。
第７管区海上保安本部などが、フェンリャン号に乗っていた密入国者８人と船員７人＝いずれも入管法違反の罪で有罪判決＝の供述などをもとに調べたところ、同船は04年11月〜05年11月、中国山東省などから徳島、山口、富山県などに計11回入港。別の貨物船は05年１〜11月、兵庫、大分、千葉県などに計11回入っていたことが確認された。
船内に残されていた乗員名簿や航海日誌から、１回の入港につき数人づつ、計１００人近くの中国人を密入国させていたらしいことがわかった。
密入国を目指す中国人は、自分の写真が貼られた船員手帳など複数の書類を密航組織の関係者から渡され、見知らぬ人物になりすましていた。
日本の港に入ると、パスポートを持っていなくても船員手帳があれば、書類審査のみで一時上陸許可証が得られる。港湾内の警備員も、手帳を入念に調べることはないという。密入国に成功すると、一時上陸許可証と手帳は船員に返すことになっていた。
密入国を手助けした船員は手帳を受け取って再び船に戻る。入港時には入国管理局に船員数を申請するが、出航時に実際は何人乗っているかを調べられることはないという。中国に持ち帰った手帳は、写真を別の中国人のものに貼りかえ、再び密入国に使っていた。
海保幹部は「04年以前にもフェンリャン号が国内へ入港した記録があり、実際の密入国者数はさらに多数にのぼるのではないか」と話している。
（朝日新聞 ８月28日付朝刊）
この貨物船に限らず、船舶関係者を装ったりコンテナ内に隠れて不法入国した外国人の数は各地で相当数に上るでしょう。月並みな台詞ですが、摘発されたのは氷山の一角に過ぎないと考えるものです。
不可思議なのは日本が四方を海に囲まれていながら、また、今日まで不法入国外国人の問題が大きな社会不安要因になっているというのに、各地の港湾で依然として入国警備体制が手薄なままであるということです。密航組織はこうした警備・管理の手薄さを熟知していて、そうした情報を元に各地の港湾や空港から密航者の不法入国を企てております。
本来なら、こうした問題に対して国民的関心が集まっていて当然とも言えるでしょう。
港湾の周辺住民らは自らが保持する船舶を動員して見回りを強化し、積極的な通報に務める姿勢を強めていると言われますが、治安という国にとって根幹をなす問題で、摘発要員や収容施設の増強・増設、有効な組織編制、法整備が十分に為されてきたのか疑問視せざるを得ません。もっとも最前線では入管職員なり海上保安官らの日々の努力は労わねばなりませんが、隣国には��十数億の民�瓩鯤�える国があり、共産主義独裁政権が著しく不安定になった場合など不測の事態を想定して対策を講じるなどの強硬姿勢が、国家の意思として発動されるべきではないでしょうか。
共産支那からの政治・経済難民が大量発生した場合、それらを一斉に殺すにせよ、救助して施設で保護するにせよ、危機を想定した体制づくりが急務です。
北鮮ミサイル発射を受け、政府は『特定船舶入港禁止法』に基づき、北朝鮮籍貨物客船・万景峰号の入港禁止措置を発動しました。さらに特別に喫緊な人道的配慮を要しないと判断した北朝鮮からの入国申請に対して、これを拒否。ここ最近の対北鮮における日本政府の姿勢は毅然たるものですが、こと密航を手引きした貨物船についても特定船舶入港禁止法に基づいて入港を厳しく禁ずる措置を発動すべきでしょう。
およそ人の移動が最大のテーマとなった二十世紀末から今世紀にかけて、世界各国が移民・難民の流入に制限を設ける流れに向かいつつある最中、日本国としての姿勢を明確にすることを求めるものです。
さらに、各港湾における外国籍貨物船の入出港に際する精査を求めるものですが、入管局、海保要員の増強を求めると共に、陸上自衛官の動員を提言したい。港湾内及び港湾の周辺において自衛官を配置し、船内における調査、失踪者が発覚した場合の周辺探索においては警察権を保持した入管局職員及び海上保安官若干名を帯同させる。
昨日、『ニュースＪＡＰＡＮ』（フジテレビ）にて軍隊無き南米の小国では警察が国防任務に従事している光景が放送された。
�犒蛎發任覆し蛎皚瓩�存在する摩訶不思議な我が国の場合、これを平時より治安維持に生かさない手は無い。
警察・自衛隊・消防庁及び民間が参加する首都防災訓練では、迷彩服の自衛官や自衛隊装甲車輌が市街地に展開する光景が今や当然となっている。港湾を含め各地に自衛官が展開することに対しても国民的コンセンサスが以前にも増して得られやすくなっているだろう。これまで自衛隊基地周辺でしか見られなかった周辺住民との相互理解も促進されるのではないか。
何より、北朝鮮との交戦さえ現実味を帯びてくる中、国民意識の緊張感はここから醸成されるべきである。
首都圏に限らず、各地で中国人強窃盗団をはじめとする外国人犯罪が猛威を振るって社会秩序を乱す中、自衛隊を治安維持にはっきりと目に見える形で寄与させることが出来れば、自民党総裁選に絡んで加速する憲法改正論について、より理解を深めるものになることは間違いない。
震災など災害時において、不法に入国した外国人が騒擾事件を起こす恐れがある場合など、自衛隊の展開はより一層、重要性が認識されるだろう。
何より、かつて軍隊が存在し、日本が��真の国家�瓩燭蠧世榛◆�街中の至るところに軍服姿の将兵がごく自然に市民社会に存在し、これが社会秩序の維持にも大きく役立っていたのである。
（極右評論管理者）
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国民保護法案は北朝鮮戦争準備法案である！
国民保護法案を戦争準備法案へと改めよ！
緊張感なき祖国の現状に危機感を覚える！
北朝鮮のスパイ工作員が韓国内で逮捕されたと伝えられたのは今月21日のことでした。朝鮮労働党に所属するチョン・ギョンハクという人物ですが、供述によれば「戦時の正確な攻撃のため、座標や建物の構造を確認する目的で」蔚珍原子力発電所（原発）や天安空軍レーダー基地などを望遠レンズで撮影したという。
実はこれは先の北朝鮮のミサイル発射時においても、脱北者がテレビで語っていたことと一致する。北のミサイルは性能が高いとは言えない。そこでこのような工作員の出番となる。
事前に潜入した工作員が、ミサイルの誘導装置を化学コンビナートや原子力発電所に設置する。ミサイルはこれを関知して正確に目標物を破壊することが可能となる。
現在、北朝鮮はミサイルに搭載できるだけの核弾頭の小型化には成功していないと言われる。しかし、確実に原子力発電所を破壊することが出来れば、核弾頭を撃ち込んだと同じような打撃を与えることが可能となる。
今回の事件は韓国をターゲットにしたもので、日本は関係ないと考える人がいるようなら、あまりにも危険であり極楽島のアホウドリと言われても反論できないだろう。
北朝鮮内部に何らかの混乱が起きて、軍部が独走し戦争に突入となれば、先ず彼らが狙うのは韓国ではなく日本である。それは１００％の確率で断言できよう。
このような事態を想定して北の工作員が韓国で訓練していたとしても何ら不思議ではない。また、スパイ天国の日本においても既に行なわれているやも知れない。
忍び寄る戦争の影に、日本のマスメディアは極めて鈍感である。何故にそうなのかは、ここでは述べない。今日はその対策が遅れ馳せながら始まっていることをお伝えしましょう。
大新聞は大きく取り上げていないが、政府は25日、国民保護法に基づき、石油コンビナートへのテロ攻撃を想定した実動訓練を北海道で実施したことを発表した。
これは昨年11月に福井県の原子力発電所への攻撃を想定して行なった日本で初めての訓練に次いで二回目となる。前回もそうだと思うが、今回も住民は参加していない。
しかも、実動訓練は隔年で行なっている石油コンビナートの防災訓練の一環として行なわれた。北海道庁、道警、消防署、海上保安本部、自衛隊などが参加した。
しかし、肝心の住民が参加しなければ、避難誘導や救援訓練も出来ない。テロが行なわれ石油タンクが炎上した時、周辺住民をいかに早く安全な場所に移動できるかが問われているというのに。
これは日本がまだまだ危機意識を持っていない証左でもある。住民を動員することに躊躇いを感じている。左派系団体なども猛反発するだろう。しかし、現実を見据えなければならない。
既に北朝鮮は日本に対するミサイル攻撃を準備段階から、実戦段階へと格上げしている。それがあの７発もの日本海に向けたミサイル発射ではなかったのか。
私の地元・福島県の浜通り一帯は、日本でも最大の原発地帯でもある。テロの有事に備えて県がまとめた国民保護計画が全市町村に伝達されたのは今年６月10日であった。
弾道ミサイルやゲリラ、特殊部隊などの４つの攻撃パターンを想定し、それぞれのケースで避難場所や避難ルート、市町村職員や警察・消防職員の役割を具体的に示す内容となっている。
攻撃パターンは実に具体的だ。
「弾道ミサイル」「ゲリラ特殊部隊」「航空機からの上陸侵攻」「航空攻撃」の４つの攻撃パターンへの対処法が書かれてある。
生物兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃の際には、細菌の侵入を遮断する堅固な建物に分散して逃げ込むことを明記。ゲリラの攻撃や上空からのパラシュート部隊からの侵攻に関しては、相手方の戦力を一定エリアに封じ込めるため、そのエリアから素早く避難させることが書かれてある。
また、航空機による攻撃には屋内に留まり、危険性を軽減させる必要性が盛り込まれている。原発地帯においては、放射能の測定やその手順、被爆低減のために服用するヨウ素剤の確保やその配布方法を記載している。
これは何も福島県だけでなく、今全国の自治体で始まった。国民保護法が施行されたことで「国民保護計画」の策定を急いでいるわけだが、当の国民が緊張感を持っていない。
国民保護法などという漠然とした名称がその理由であろう。ここは北朝鮮戦争準備法案と名前を変えるべきである。
忍び寄る北朝鮮の国家破綻、
迫り来る日朝戦争の危機に備え、
戦争準備（国民保護）法案に
基づく訓練を強化せよ！
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