ー首都防災訓練直前企画ー
中国人密入国
８県13港で１００人
入港22回 船員手帳使い回す
正規の船員手帳を使った中国人密入国事件で、若松海上保安部（北九州市）が２月に摘発した貨物船フェンリャン号（パナマ船籍）と、船主が同じ別の貨物船（中国船籍）の２隻が04〜05年、少なくとも８県の13港に計22回入り、中国人１００人近くを密入国させていた疑いのあることがわかった。密入国させた後、手帳を中国に持ち帰り、次の密入国者の写真に貼りかえる手口を繰り返していたという。
第７管区海上保安本部などが、フェンリャン号に乗っていた密入国者８人と船員７人＝いずれも入管法違反の罪で有罪判決＝の供述などをもとに調べたところ、同船は04年11月〜05年11月、中国山東省などから徳島、山口、富山県などに計11回入港。別の貨物船は05年１〜11月、兵庫、大分、千葉県などに計11回入っていたことが確認された。
船内に残されていた乗員名簿や航海日誌から、１回の入港につき数人づつ、計１００人近くの中国人を密入国させていたらしいことがわかった。
密入国を目指す中国人は、自分の写真が貼られた船員手帳など複数の書類を密航組織の関係者から渡され、見知らぬ人物になりすましていた。
日本の港に入ると、パスポートを持っていなくても船員手帳があれば、書類審査のみで一時上陸許可証が得られる。港湾内の警備員も、手帳を入念に調べることはないという。密入国に成功すると、一時上陸許可証と手帳は船員に返すことになっていた。
密入国を手助けした船員は手帳を受け取って再び船に戻る。入港時には入国管理局に船員数を申請するが、出航時に実際は何人乗っているかを調べられることはないという。中国に持ち帰った手帳は、写真を別の中国人のものに貼りかえ、再び密入国に使っていた。
海保幹部は「04年以前にもフェンリャン号が国内へ入港した記録があり、実際の密入国者数はさらに多数にのぼるのではないか」と話している。
（朝日新聞 ８月28日付朝刊）
この貨物船に限らず、船舶関係者を装ったりコンテナ内に隠れて不法入国した外国人の数は各地で相当数に上るでしょう。月並みな台詞ですが、摘発されたのは氷山の一角に過ぎないと考えるものです。
不可思議なのは日本が四方を海に囲まれていながら、また、今日まで不法入国外国人の問題が大きな社会不安要因になっているというのに、各地の港湾で依然として入国警備体制が手薄なままであるということです。密航組織はこうした警備・管理の手薄さを熟知していて、そうした情報を元に各地の港湾や空港から密航者の不法入国を企てております。
本来なら、こうした問題に対して国民的関心が集まっていて当然とも言えるでしょう。
港湾の周辺住民らは自らが保持する船舶を動員して見回りを強化し、積極的な通報に務める姿勢を強めていると言われますが、治安という国にとって根幹をなす問題で、摘発要員や収容施設の増強・増設、有効な組織編制、法整備が十分に為されてきたのか疑問視せざるを得ません。もっとも最前線では入管職員なり海上保安官らの日々の努力は労わねばなりませんが、隣国には��十数億の民�瓩鯤�える国があり、共産主義独裁政権が著しく不安定になった場合など不測の事態を想定して対策を講じるなどの強硬姿勢が、国家の意思として発動されるべきではないでしょうか。
共産支那からの政治・経済難民が大量発生した場合、それらを一斉に殺すにせよ、救助して施設で保護するにせよ、危機を想定した体制づくりが急務です。
北鮮ミサイル発射を受け、政府は『特定船舶入港禁止法』に基づき、北朝鮮籍貨物客船・万景峰号の入港禁止措置を発動しました。さらに特別に喫緊な人道的配慮を要しないと判断した北朝鮮からの入国申請に対して、これを拒否。ここ最近の対北鮮における日本政府の姿勢は毅然たるものですが、こと密航を手引きした貨物船についても特定船舶入港禁止法に基づいて入港を厳しく禁ずる措置を発動すべきでしょう。
およそ人の移動が最大のテーマとなった二十世紀末から今世紀にかけて、世界各国が移民・難民の流入に制限を設ける流れに向かいつつある最中、日本国としての姿勢を明確にすることを求めるものです。
さらに、各港湾における外国籍貨物船の入出港に際する精査を求めるものですが、入管局、海保要員の増強を求めると共に、陸上自衛官の動員を提言したい。港湾内及び港湾の周辺において自衛官を配置し、船内における調査、失踪者が発覚した場合の周辺探索においては警察権を保持した入管局職員及び海上保安官若干名を帯同させる。
昨日、『ニュースＪＡＰＡＮ』（フジテレビ）にて軍隊無き南米の小国では警察が国防任務に従事している光景が放送された。
�犒蛎發任覆し蛎皚瓩�存在する摩訶不思議な我が国の場合、これを平時より治安維持に生かさない手は無い。
警察・自衛隊・消防庁及び民間が参加する首都防災訓練では、迷彩服の自衛官や自衛隊装甲車輌が市街地に展開する光景が今や当然となっている。港湾を含め各地に自衛官が展開することに対しても国民的コンセンサスが以前にも増して得られやすくなっているだろう。これまで自衛隊基地周辺でしか見られなかった周辺住民との相互理解も促進されるのではないか。
何より、北朝鮮との交戦さえ現実味を帯びてくる中、国民意識の緊張感はここから醸成されるべきである。
首都圏に限らず、各地で中国人強窃盗団をはじめとする外国人犯罪が猛威を振るって社会秩序を乱す中、自衛隊を治安維持にはっきりと目に見える形で寄与させることが出来れば、自民党総裁選に絡んで加速する憲法改正論について、より理解を深めるものになることは間違いない。
震災など災害時において、不法に入国した外国人が騒擾事件を起こす恐れがある場合など、自衛隊の展開はより一層、重要性が認識されるだろう。
何より、かつて軍隊が存在し、日本が��真の国家�瓩燭蠧世榛◆�街中の至るところに軍服姿の将兵がごく自然に市民社会に存在し、これが社会秩序の維持にも大きく役立っていたのである。
（極右評論管理者）
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