2006年08月31日
支那大陸・恐怖の近未来！
支那大陸・恐怖の未来
農村から都市への人口移動で
食糧パニックへ―！
先ずは「権力闘争の前兆か！」という話題から入ります。
【中国】上海・江沢民派閥で５００億円規模の巨額汚職事件か？
【上海３０日共同】中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が１００人以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記（前国家主席）に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に発展する可能性もある。
新華社電などによると事件の中核は、上海市労働社会保障局の祝均一局長＝今月上旬に解任＝による社会保険基金３４億５０００万元（約５０６億円）の不正流用と収賄。２００２年、同市で投資会社を経営する富豪の張栄坤氏に、上海周辺の高速道路の経営権取得資金として不正融資したとみられている。
http://www.minyu-net.com/news/2006083001003594.html
これって共産主義伝統「恐怖の粛清」の
始まりなのか？
胡錦濤指導部は国・地方・軍などの高級官僚の腐敗一掃を目指して、党中央規律検査委の調査グループ（１００人以上）を動員して本格的調査に入った。張氏は中国の富豪番付上位にランクされており、時代の寵児ともてはやされていた。この上海は知っての通り、江沢民前国家主席のお膝もとである。
社会保障基金を巡る汚職事件では陳良宇・市党委書記の側近の聴取も行なわれているが、この陳氏は江沢民の系列にあたる人物であり、今回の摘発の狙いは「江沢民一派」一掃との説もある。
そのように見ると汚職摘発という大義名分を掲げながら、権力闘争が始まったとも見られる。何分、閉鎖された独裁体制下における権力闘争なので、今後の推移については全く分からない。
しかし、これが権力闘争であれ何であれ、中国指導部が現在、国民大衆の怒りを意識せずにはいかないという現実がある。一体これから中国はどうなっていくのか？
それを一つの側面から見ながら、そのあまりにも野放図な無計画さを指摘しておきたい。現在、中国には実に様々な問題がある。貧富の差、環境問題、都市におけるバブル現象、乱開発など、どれを取っても容易でないものばかりだ。
今回、人間にとって最も大切な食糧という問題に絞って考えてみることにしましょう。中国は日本と同じように主食はコメですが、このコメの生産が年々減少傾向にあります。
また、中国は農村部と都市部の格差をなくすために、収入の少ない農村に住む多数の民衆を、都市部に移動する改革を進めようとしています。この計画によれば現在農村に住む全体で60％の人口の半分を２０２５年までに都市に移すというものです。
30％といえば約４億人となりますが、これらの人が都市部に流れ込むことになります。こうなると益々農村部では食糧生産が落ち込みます。また、都市部に来た人はコメを作らない、単に食べる方に回ります。
確かに日本も60年代には33％あった農村人口は４％に急落しました。しかし、総人口で言えば１千万〜２千万人の人口移動でした。この間、日本経済は急成長して、食料は安いところから調達できたのです。
人口の多い中国とは比較になりません。しかし、中国はその食糧調達を海外に求めようとしている。だが、その中国人を食べさせる食糧の供給基地など世界にはありません。
これは深刻な将来を暗示する事実なのです。中国指導部が進める都市への人口移動こそ、彼らを暴動と無秩序な世界へと導くことになるでしょう。
そして、その時彼らは対外的侵略に乗り出すことも考えられます。狙われるのは日本ではなくベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの穀物地帯であると私は予想しています。
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日経疑惑報道に中国共産党の影
日経「捏造報道」その��
中国共産党指導部との連携プレー
世論操作に一役、恐るべき謀略機関へ
日本経済新聞社の「富田メモ」捏造報道を考察すると、どうしても共産支那指導部との共同戦線を疑わざるを得ない。中国共産党指導部を利する目的で、この捏造報道を行なったと思われる。今日はそれを検証してみたい。
何と言っても最大の疑惑は杉田日経新聞社社長が４月13日に訪中し、中国の唐家旋国務委員と釣魚台国賓館で会談していたのに、日経がそれを一切報じていなかった事実である。
この国務委員という立場が、どのような立場かといえば、国家主席、首相の次にくるほどであると云われる。なぜ、それ程の人物と会っていながら、それを伏せておかねばならなかったのか。
これは若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」の諸君等が中国大使館のＨＰから見つけた。それは現在も掲載してあり見ることが出来る。
唐家セン（王＋旋）国務委員は１３日、北京の釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。 唐国務委員は次のように指摘した。中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面しているが、中国政府と人民は中日関係を重視しており、中日友好の基本方針は終始変わっていない。胡錦涛主席は先の日中友好７団体の責任者との会見の際、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中日関係の改善に努める中国側の積極的姿勢と心からの願いを十分示した。われわれは「日本経済新聞」はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。 杉田社長は、日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したいと表明した。 なぜ、この事実を中国側は堂々と掲載していたのに、日本経済新聞社は全く明らかにしてこなかったのか。 この会談の事実はこれが明るみになった後、産経新聞社の取材に対して、日本経済新聞社は「公式なものでなく、それほど（報道する）重要な価値あるものと判断していない」からと、この会談を公表してこなかったと理由について返答している。 中国側にとっては新華社で伝え、現在においてもＨＰ上に掲載しているのに、日経新聞社はまるで反対のことを言っている。この違いこそ今回の「富田メモ」捏造報道の核心とも言えるものではないだろうか。 中国共産党指導部はこれまで日本の総理による靖国参拝を批判してきた。しかし、そのトーンは昨年春頃はそれほど高いとは感じられなかった。むしろ抑え気味に発言していたと感じられた。 しかし、そのような姿勢が対日弱腰と受け止められ、昨年春には大規模な反日デモが発生。このデモがまかり間違えば自分達、権力側に飛び火する危険性を彼ら共産党指導部は感じ取っていたはずだ。 だからこそ、共産党指導部は今年３月５日から北京で始まった中国の第十期全国人民代表大会（日本でいう国会）の最終日に、ナンバー２の温家宝首相が「靖国問題の解決なくして日中関係の改善は極めて困難」であり「靖国問題が両国の関係改善の障害」と言明していた。 「胡・温体制」が発足して３年目になるが、都市部と農村部における貧富の差の拡大、市場経済発展による自由への渇望など、国内においては益々矛盾が拡大している。 地方でも暴動が多発しており、その引き締めのために警察・軍隊による取り締まり強化は当然ながら、靖国問題を取り上げて不満を日本に向けさせる必要性も強く意識していたはずだ。 ４月に入って日中友好７団体の訪中が行なわれ、民間の使節団に胡主席自らが歓迎会に出席。 カタールのドーハで５月24日、約一年ぶりに日中の外相会談が行なわれた。この会談で李外相は「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける」と述べ、小泉首相の靖国参拝の中止を改めて要求した。 実はこの３月から５月にかけて、中国側から日本の親中国派議員や新聞社に働きかけがなされていた。それは「靖国問題とはＡ級戦犯問題であり、この問題に何らかのケジメをつければ、中国は譲歩する」という内容であったという。 つまり、Ａ級戦犯分祀論である。中国側は自分達の靖国問題に対する姿勢が、日本国民から「内政干渉」に取られ、中国に対する不信感が高まっていることを内心では恐れていた。 そこで閣僚級の対話を拒否していた強硬姿勢を取り下げたり、靖国参拝を自粛すれば、関係改善は可能だとのシグナルを出していた。しかし、小泉首相の「不屈の精神」はそう簡単には変わらない。 さて、このような一連の流れの中で、中国共産党最高指導部の一員である唐家セン国務委員と日経杉田社長の会談が行なわれていた。唐家セン氏の「中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」との言葉に対して、日経・杉田社長は次のように答えている。 杉田社長は「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」と表明した。 昨日、皇国史観研究会さまからのコメントには次のようにあった。 今年四月の唐家旋との隠密会談のあと、日経は四月十六日の社説で日中関係を題材に「首相がＡ級戦犯を合祀した靖国神社に参拝すべきでないことは繰り返すまでもない」と書いています。 そして７月20日の問題の日経新聞社の記事になる。 Ａ級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感 参拝中止「それが私の心だ」 富田氏発言をメモ もう、皆さんにも分かっていただけたと思います。見事なまでの中国共産党と日経新聞社の連携・世論操作ではありませんか。 この日経報道に対して中国共産党は、どのように応えたのでしょうか？さすがに共産党の要人の発言は聞こえてきませんが、中国共産党機関紙『人民日報』は７月23日に次のように伝えました。 『深刻に反省するのは、この時をおいてない』 反省を求められているのは、靖国神社でも政府でもない。 反省するのは日本国民なのだという、『日本は天皇の真意を深刻に受け止めよ』と書いてある。 これって、唖然としませんか。共産主義者から「おまえら日本人は天皇陛下の『御心』に従え」と説教されているのです。 この記事の中には、トンデモナイ記述もあるようです。 「靖国神社はアヘンだ」という論法なのですが、これは日本は兵士に死後の魂は靖国神社で神になると言っているが、これはアヘンだというのです。その理由は兵士は生きて帰りたかったのに、騙されて死んだとでも言いたいのでしょう。 皇軍兵士も共産主義者にかかっては、仕事をする気力も薄れ、やがて廃人となるアヘン患者と一緒にされてしまうのですから、本当にビックリです。しかし、なぜアヘンと靖国が結び付くのかが分からない。 （以上の「靖国とアヘン」については、サンデー毎日のインサイド中国・上村幸治氏の記事を引用させて頂きました。先生ほどの中国通でも分からないのだから、とても私などには意味不明なのだろう。） 日経新聞社はもう共産支那の日本工作基地の役割を担っているのです。質問にも答えられない…もう報道機関としての義務さえも果たせない。もはやマスメディアの資格もない謀略機関に過ぎないのです。
唐家セン国務委員、杉田日本経済新聞社長と会見
2006/04/14
（北京4月１３日発新華社）
「次の首相も靖国に参拝したら首脳会談には応じない」と言い放った。故橋本龍太郎氏などはかしこまった態度でこの胡主席の話を聞いていたのである。
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2006年08月30日
小沢民主党に危機管理能力を問う！
「ダンゴ３兄弟」の政権誕生で国民の安全は危険に晒される―!!
人気番組『たけしのＴＶタックル』（テレビ朝日）や一部週刊誌でも、その醜態が報じられていたが、両方をご存知ない方々のために当ブログでも新規エントリーにて取り上げてみたい。
小沢一郎をはじめ菅直人、鳩山由紀夫と言えば野党・民主党でそれぞれ代表、代表代行、幹事長を務める首脳である。この３人が過日、噴火被害が未だに深刻な『三宅島』への視察と称し、その実、釣りを楽しんでいたというのだから、この能天気さは目を覆わんばかりだ。
この時の釣りの様子をご記憶の方は多いだろう。これが単に余暇を利用したレジャーであるなら、日々与党との闘争に明け暮れる野党首脳陣らが一息つく一コマとして見過ごせるのだが、三宅島への視察に託（かこつ）けて行なわれたのだから、復興支援という主目的たるや如何ばかりか、と国民から糾弾の声が沸き上がっても不思議ではない。
噴火被害の爪痕が深く残る三宅島への視察は、本来であるならば野党として存在感を示す絶好の機会である。
にも関わらず、そこで先ず行なわれたのは被災者らを励ますどころか、船に乗って「釣り」に出かけるという被災者を愚弄したパフォーマンスだった。ヘリを飛ばしてまで雁首揃えて到着したというのに、釣りのために沖合いへ出かけて行って島の実情をどれほど把握できたのだろうか。
そもそも、事が発覚したのは鳩山幹事長が自身のホームページで三宅島に行ってまで釣りの事実を自ら暴露したことに端を発する。
もっとも政治が常に清廉潔白に行なわれているとは思わない。格好だけでも政治家として被災者を労い、励ます真摯な態度を見せる一方で、こっそりと釣りに出かけたというなら話は分かる。
しかし、党幹事長ともあろう御当人が自らそれを暴露してしまっては、国民はおろか自身の危機管理さえ出来ないのかと指摘されても止むを得まい。
前原誠司前代表は永田メール問題に端を発して辞任したが、中国脅威論に言及するなど危機意識においては現首脳の３人よりは遥かに優れていたと言えよう。
この有り様では小沢民主党が万一にでも政権を獲った場合、その政権下で震災などの災害が起これば不幸な目に遭うのは国民である。また、このような危機管理能力ゼロのダンゴ３兄弟が首脳を占める民主党の人材は枯渇しているとしか言いようがない。いっそ若手に任せた方がまだ民主党の未来は明るいのではないか。
国民よ、目覚めよ！
来たる自民総裁選では安倍総理誕生が有力視されているが、次の参院選で敗北し、短命政権に終わるとの読みが永田町界隈では通説とさえなっている。
だが、間違っても小沢民主党を勝たせるようなことがあってはならない。
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