2006年10月17日
断固、中川昭一政調会長を支持する！
断固、中川昭一政調会長を支持する！
「核武装論議」が何故悪い！
朝日新聞報道（15日付より）
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
（ここまで引用）
この中川氏の発言に対して与野党から批判が相次いでいると報道されている。朝日は昨日に続き今朝も報道している。
朝日新聞（17日付より）
中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は１６日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった１５日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。
それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。
「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」。久間防衛庁長官は１６日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。
加藤紘一元幹事長は１６日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」と力を込めた。
（ここまでが引用）
日本を敵視するならずもの国家である北朝鮮が核兵器を保有し、日本に脅しをかけて来た時に、どのように対処すれば良いのか。その選択肢として核武装の論議を何故してはいけないのか？
別に核武装すべきだと主張したわけではない。そのことに対する議論を提起したにも関わらず、この騒ぎである。これを言論弾圧と言わず何というのか―。
昨日の衆院テロ防止特別委員会において、産経新聞の報道によれば、民主党の長妻昭先生は「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験させた責任の一端が日本の国会にないとはいわない」と発言したとありました。
早速、長妻先生の事務所に電話を入れました。
私：昨日の衆院テロ防止特別委員会で先生は「北朝鮮に核実験をさせた責任の一端は日本の国会にないとはいわない」と発言されたと産経新聞で報道されましたが、これでは良く分からないので、前後の発言について教えてもらえないでしょうか。
女性：あの〜、私では分からないのですが…。
私：だったら秘書の方を出して頂けないでしょうか。
女性：私が秘書ですけど…。
私：だったら分かるのではないですか。
女性秘書：いや…、私には分かりません。
私：それではファックスを送らせて頂きますから、それに答えて下さい。
女性秘書：はい、分かりました。
そこで次のようなファックスを送らせて頂きました。
突然、不躾なるご質問をさせて頂く無礼をお許し下さい。
私は現在ブログで政治評論を書いている者です。
毎日５万人ほどの人がアクセスしており、その中の一万人近い人が応援クリックをして頂けるので、人気ブログ・ランキングでは常に上位に位置付けられております。
最近では自民党の山本一太先生や原田義昭先生も登録されている人気ブログ・ランキングですので、是非ご覧になって下さい。
さて、先生は産経新聞社の報道によれば、衆院テロ防止特別委員会において、「非常に不謹慎。北朝鮮に核実験させた責任の一端が日本の国会にないとはいわない」と発言されたとありますが、この「日本の国会における責任の一端」とは具体的には何をさすのでしょうか？
明日電話を差し上げますので、女性の秘書の方にでも教えておいて下さい。或いはファックスにてご回答を頂ければ幸いです。
なお、私は匿名ではなく実名のブログであり、リンク先のＨＰには住所も掲載されております。多くの方が関心を持っている問題ですから、必ずご回答頂きたいと思っております。
政治ブログ 『極右評論』 瀬戸弘幸
さて皆さん、中川昭一先生を激励しましょう。多くの方にコメントを入れて頂きたいと思います。後日、中川先生の事務所に届けたいと思いますので、よろしくご協力下さい。
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左翼ジャーナリストの戯言
左翼ジャーナリストの戯言
＜戦後生まれの首相へ＞
この国はどこへ行こうとしているのか
辺見庸さん◆既にファシズムかも
04年３月、新潟で講演中に脳出血で倒れ、右半身に後遺症がある。「ネットの掲示板で『まだ生きてやがる』なんて書かれるけど、この国では死ぬのもばからしいね。言葉のもだえ苦しみを、これほどちゃらけた調子で語る国って、他にないだろ」
「脳の障害や病院に長くいたせいもあるが、それだけじゃない。最近考えるのは、詩も臓器も人の心も、何もかもが商品化されるということ。この国ほど、隅々にまで資本の影響を受けている国はない。それが時間感覚にも及んでいるのではないか」
Ａ級戦犯に問われた岸信介が首相になり、その孫が平然と現れる。４７年の憲法施行式典で、吉田茂首相（当時）の音頭で集まった約１万人が『天皇陛下バンザイ』を叫んだ。その前まで約３００万人が死に、一般の人が、天皇の退位を語っていたわけでしょ。これが、戦後日本の恥の起点だと思う。天皇制は戦争や憲法施行を経ても何も変わっていない。それを踏まえずタテマエを語るところに、メディアの問題の根があるんじゃないか」
辺見さん自身も、日本人の抱える自己規制を感じている。「日本には英国ほど監視カメラはいらない。この国ではみな自分の中に監視カメラがある。髪の毛一本一本、神経細胞にまで入り込んでいる天皇制を自由に語れない状況がある限り、その監視カメラは消えないんじゃないか」
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20061013dde012040008000c.html
このような記事が毎日新聞に掲載された、その背景にこそ興味を覚える。
この国はどこへ行こうとしているのか
既にファシズムかも
この二つの見出しだけで、もう本文を読まなくともおおよその見当はつく。つまり、戦前へ回帰するのでは…そのような彼らなりの心配を述べている。
彼ら戦中派の思考には、戦前は悪であり、天皇陛下も同様に悪であるとの考えに縛られている。これは戦中派に限らず60年安保世代と云われる団塊の世代にも共通する考えだ。
勿論、団塊の世代が全てそうではない。ただ、団塊の世代でマスメディアに関わる人の大半はそうではないか。そのような戦中・団塊の世代派は、このように安倍総理を批判する。
このような人達に最も欠けているものは、現実の戦後社会をまともに見て判断できないという、まさにその洞察力のなさにある。この方がどれほど偉いジャーナリストか知らないが、脳梗塞で倒れる前から脳の退化現象が現われていたのではないか。
では、その欠けていたものとは何か―？
それは戦後日本は最小限の軍備にとどめ、「経済優先」で経済大国となり、世界でも稀な平和主義を貫いてきた国家であるということだ。ところが、左翼はなぜか戦後社会を一貫して＜軍備拡張主義社会＞としか見てこなかったことである。
日本は平和外交を進め、近隣諸国に侮られながらも、謝罪を繰り返してきたために、民族の自尊心が消滅してしまう寸前まで追い詰められてしまった。
それではいけない。―そのような声が燎原の火のように広がって今、全国から国の将来を憂い糺そうとする声が澎湃している。
これをファシズムというのであれば、大いに結構ではないか。彼ら左翼がファシズムを持ち出す時は、むしろ著しく自由が圧迫され抑圧された状態を意味する。
この左翼ジャーナリストは「天皇制の自由が語れない状況がある」などと述べているが、私から言わせれば、何をトンチンカンなことを言っているのかと怒りを覚える。
私のブログにだって、掲示板にだって、「ヒロヒトの戦争開始責任」などという書き込みが自由になされているではないか。反天皇論者は自由に大手新聞においても自説を述べているではないか。
既にファシズム―に至っては笑うしかない。要するに自分らが夢見た社会が出来ずにきたために、その不満を述べているだけであろう。
今後、北朝鮮問題で緊迫すればするほど、このようなファシズム到来や軍国主義、或いは戦前回帰との批判が浴びせられよう。しかし、忘れてはいけないことがあります。
これから政府が行なおうとしている「周辺事態の認定」「米軍との北朝鮮船への臨検開始」そして我々が主張する国内における「思想戦争貫徹」―、これらは一つの目的のために行なわれるのです。
その目的とは、日本の平和と安全、そして繁栄です。そのための行動であることを確認し、共に戦うことを誓おうではありませんか。
なお、この辺見庸なる人物については『この国は少し変だ！よ〜めんのブログ』さんが毎日新聞社に電凸して、その正体を暴いています。
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2006年10月16日
公安調査庁の監視に協力しましょう！
公安調査庁に朝鮮総連に関する
活動情報の開示を求める！
核実験で朝鮮総連大揺れ、幹部集め「情勢学習会」…北九州
北朝鮮の核実験を受け、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の幹部が１３日午後、北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校に九州・山口地域の幹部約１００人を集め、核実験に関する「情勢学習会」を開催、組織の結束強化を訴えていたことが分かった。公安当局は祖国への忠誠心と日本社会からの逆風の間で揺れる地方幹部を引き締める狙いと見ている。
学習会には中央本部から裴真求（ペジング）事務総局長が「講師」として派遣され、九州・山口各県で朝鮮総連の活動に専従するほぼ全員が参加した。同様の学習会は裴事務総局長ら中央本部幹部３人が分担し、関東、中四国、近畿などブロックごとに開催されているという。
朝鮮総連の内部事情に通じた関係者によると、裴事務総局長は、北朝鮮が核実験に踏み切ったのは米国の金融制裁が引き金と断定し、「実施はやむをえなかった」と論評。「米国が北朝鮮に対する圧迫を続ければ、第２、第３の核実験を実施する。米国は交渉に応じざるをえなくなる」との見通しを示したという。
参加者からは「地方組織は苦しい。これ以上たたかれたらどうすればいいか」と質問が飛び、裴事務総局長は「（組織の）求心力を弱める動きがあるだろうが、我々は団結して対応すべきだ」と訴えたという。
学習会に参加した九州地方の幹部は１４日、読売新聞の取材に対し「地方組織の窮状を打開する具体策は示されず、この局面を乗り切る自信を与えてくれる内容ではなかった」と語った。この幹部によると、核実験直後、地方組織のメンバーの中には「核実験までする必要はあったのか」「米国で次期政権が誕生するまで交渉を待てなかったのか」と疑問視する声も出ていた。
公安当局では、朝鮮総連中央本部が核実験実施直後に学習会を開いたのは「朝鮮総連離れの流れが決定的になることへの危機感の表れ」と見ている。
在福岡韓国総領事館によると、九州管内で朝鮮籍から韓国籍に変更した人は、２００１年の１４５人から０２年は５０６人、０３年は６６４人、０４年は４０６人、０５年は３１９人と北朝鮮が日本人拉致を認めた０２年以降、加速している。
朝鮮総連中央本部の広報担当者は１４日、学習会開催を認めたが、狙いについては「内部のことなので言えない」と語った。
（ 読売新聞から引用）
このような組織が現在も活動していることが、とても腹立たしい。なぜ公安調査庁は危険な団体に指定して、解散に追い込めないのか。組織が大揺れしているなら、ここでこそ一気呵成に畳み掛けるべきだろう。
つまり、彼ら在日朝鮮人に対して、その特別永住資格とやらの見直し−資格停止−拘束−国外追放という順序で圧力を加えるべきである。
北朝鮮に住む一般の人達にとってはあまり関係ないかも知れないが、在日朝鮮人を親戚に持つ北朝鮮人は平壌周辺で特権階層として暮らしている。
それを保障してきたのが、日本からの送金である。この送金が北朝鮮の核開発やミサイル開発資金に使われたことは間違いない。北朝鮮の金正日の独裁体制を揺さぶる意味からも、この朝鮮総連に対する締め付けと活動の制限は絶対必要となる。
公安当局は北朝鮮のこのような動向を国民に知らせるべきである。新聞社に流しても脚色されて報道される危険性があるので、ここは公安調査庁が自らのＨＰで明らかにすべきではないか。
公安調査庁は朝鮮総連を極左過激派団体、日本共産党などと同じように危険な団体として監視しているが、国民の目には今一その監視の状況が伝わってこない。
確かに秘密の部分はあるだろうが、国民の協力がなければ何も進まない。警察だって犯人の逮捕には国民の情報提供が一番役に立つと言っている。
公安調査庁に対して、先ず朝鮮総連の施設、並びに関連施設の公表を求める。国民が皆で監視を強めていかなければ、今回のような国難に対処することなど不可能である。
下記は公安調査庁の意見受付専用メールです。
皆様の激励と要望をお送りしましょう。
《例》
日夜、日本の平和と安全を守るために働いておられる皆様方に国民の一人として感謝致します。祖国は今や北朝鮮が核実験を強行し、名実共に核保有国家となったことで、存亡の危機に立たされております。
日本には北朝鮮の独裁者金正日を信奉する朝鮮総連という危険極まりない団体が存在します。このような団体が我が国において暗躍し続けることは心配でなりません。
我々国民も皆様方に協力し、共にこのような団体が行なう破壊活動阻止のために立ち上がる決意です。彼らの施設への監視、活動家への監視などに協力する上で、必要となる彼らの施設や活動状況をＨＰ上にアップして頂きたくお願い申し上げます。
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