せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

写真：北朝鮮人民は極限状態にあると言われるが…

北朝鮮制裁決議・全会一致で採択へ！

　【ニューヨーク支局】北朝鮮の核実験を受けた国連安保理の制裁決議論議で、常任理事国５カ国（米英仏中露）と日本の国連大使は１４日午前（日本時間同日夜）から、中国が再修正を求めていた船舶などの貨物検査に関する条項などをめぐる最終協議を終え、日本時間１５日午前３時前、全会一致で採択した。【毎日新聞】

　当初米国が提出した対北朝鮮制裁決議最終案で合意が簡単にできるはずであったのに、やはり土壇場で共産支那（中国）とロシアの横槍が入った。

　最終案は北朝鮮への武力行使の可能性を懸念する中国とロシアに譲歩して、制裁を経済・外交分野のみに限ったものとした。臨検（船舶検査）についても「臨検を含む協調」と表現を緩和して妥協を図った。

　しかし、海上での臨検が武力紛争に発展する可能性があるということで、中露はこれを最終的には外すように要求した。結果的には臨検を各国の義務から自主判断に任せるという事で中露の主張を取り入れた。

　いくら口では北朝鮮を厳しく批判しても、このように最後には北朝鮮を擁護しようとする、この中露の姿勢とその狙いを考えてみたい。その思惑を考察することは、今後の動向を探るにも重要な視点となります。

　かつて中国共産党と北朝鮮の朝鮮労働党との間には「血盟関係」のような固い結合があった。しかし、現在は関係は非常に冷めたものとなっている。
　ロシアと北朝鮮の関係もかつてのような親子関係ではない。中国とロシアにとって、北朝鮮のような国家の存在は足手まといでしかなく、できれば深く関わりたくないのが本音であるのだろう。

北朝鮮を擁護する理由

　しかし、実は無視できない深刻な問題がある。朝鮮民族は中国やロシアにも住んでおり、その正確な人口は公表されたことはないが、１００万人近いのではないかと推察されている。

　もし、北朝鮮の金王朝が崩壊し南北朝鮮統一国家が誕生すれば、次には新たな動きが確実に芽生えてくる。それは中国やロシアに居住する朝鮮人を巻き込んだ新朝鮮建国への民族的運動である。

　このような動きは朝鮮民族だけでなく、満州族や他の東北部に住む諸民族に少なからぬ影響を与えることになる。そのことを中国とロシアはよく知っている。そのような動きが出た場合、それを食い止めることの難しさを十分知っている。両国とも民族紛争にはこれまで手を焼いてきたからです。

北朝鮮の利用価値

　そしてこの両国には共通の思惑、北朝鮮の利用方法があるのです。そこには「対米・対日カード」に北朝鮮の恐怖独裁を利用するという狡猾な外交戦略が見えてくるのです。

　北朝鮮というならず者国家が、日米に激しく反発、自分達には従順であればあるほどに利用価値は高まるというものです。ここにきて「中露」の共同戦線が強まってきました。

　このように見てくると中露にとっては、北朝鮮という国家は厄介者ではあるが、しかし日米を念頭においた場合は、その戦略的価値があるのです。

　崩壊して大量の難民が押し寄せることも中露にとっては恐ろしいわけで、このままの体制が暫くは継続してほしい―というのが本心でしょう。しかし、今回の決議によって貨物船の臨検が行なわれることになれば、一気に緊張が高まり、北朝鮮はより一歩崩壊へと向かうはずです。

売国奴政治家・山崎拓、鳩山由紀夫

　自民党の山崎拓氏や民主党の鳩山由紀夫氏などは、このような国際社会が一致して採決した北朝鮮制裁決議を基に、日米が北朝鮮の貨物船に対する臨検を実施することに反対しています。

　北朝鮮が暴発するからやるべきでない―そのようなご意見なのですが、このような政治家が存在することを憂います。このまま何もしなかったら、北朝鮮は必ずや日本を恫喝してくるでしょう。

　その時、彼らは戦うよりはその脅しに屈して奴隷となることを国民に説くでしょう。このような政治家がいることを我々国民は恥じなければなりません。

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在日朝鮮人の帰国へ向けて

今が最大の好機であり、これを逃してはならない！

　今朝のエントリー『特別永住資格』の見直しを、「北朝鮮への対外戦略の中心に据えよ！」は、多くの皆さまのご賛同を頂きました。この「在日朝鮮人」に対する特別扱いをこのまま放置して置くことは出来ません。

　今回、北朝鮮に対する物的・人的制裁実施においても、この「特別永住資格」はまたもや触れられることなく、その制裁を中途半端なものにしてしまいました。

　日本において反日活動を繰り返す北朝鮮国籍者の、自由な出入国を許し、非常事態を前にしても、それに制限を加えることも出来ない。これでは、日本が真の独立国なのか、誰でもがそう思うのではないでしょうか。

　そもそも彼ら朝鮮人にこのような資格が与えられたのは、韓国と北朝鮮が戦争状態で帰国できないという理由のはずでした。しかし、停戦協定が結ばれたにも係わらず、祖国に戻ろうとしませんでした。

　各種スポーツ競技会場でも仲良く手をつないで入場し、韓国と北朝鮮は日本選手に罵声を浴びせ、日本が負けると拍手喝采する訳ですから、帰国できない理由など存在しません。

　日本国と日本国民の温情を受けて、日本で暮らすことを認められたのに、落ち着いて帰りたくなくなると、無理やり連れて来られて働かされた―などと主張し始めました。

　このような彼らの主張をマスコミがまるで戦争被害者・犠牲者のように擁護したために彼らはある妄想を抱きだした。それは永遠に今のままで日本に暮らし続けることが可能という考えだ。

　そのようなものが幻想に過ぎないことを、ここではっきりと分からせる千載一遇の機会が、今回の制裁措置であった。北朝鮮籍の人民に対しては出入国を禁止して、その｢特別永住資格」の見直しに早急に着手すべきである。

　この問題を今主張できるのは、残念ながらネットの掲示板かブログしかない。既存のメディアはこのような主張を絶対に掲載しない。問題意識さえも持っていないのかも知れない。

　各政党、政治家もこの「在日問題」を避けてきた。彼ら朝鮮人は部落解放同盟などと結託し、これを人権問題にすり替えてしまった。「在日朝鮮人」問題とは人権問題ではない。

　これはあくまでも行政上の手続きに過ぎない。日本に住む外国人は「定住外国人」としての当然の制約を受ける。何故に朝鮮人だけに特別な資格を与え続けなければいけないのか。

　今回はそれを国民一人一人が深く考え反省する時である。もう、彼らの勝手な行動を見逃すことは出来ない。皆さん、周りの多くの日本人にこの問題を語りかけましょう。

　北朝鮮の最高人民会議のメンバーが、自由に日本と北朝鮮を往来するような状況を放置するなら、どのような制裁も役には立たない。日本人が本気で戦おうとしていることを示そうではありませんか。

　彼らが日本に強制的に連行されて来た人達なら、我々は責任をもって彼らを北朝鮮に戻してやりましょう。無理やり連れて来られたという人を、これ以上日本に置き留めさせるのは失礼というものでしょう。

　日本人は彼らの精神的苦痛を取り除いてやるためにも、人道的見地からも帰って頂くために帰国事業に手を貸すべきでしょう。今がまさにその時です、大きな声で訴えて行きましょう。

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「在日朝鮮人」の特別永住資格

取り消しを北朝鮮対抗策の柱に据えよ！

　一部のマスコミ論調の中には、北朝鮮に対する制裁に反対するかのような論調が出ている。北朝鮮をあまり追い詰めると暴発するとか、経済制裁は効果が出るとは思われないとの理由だ。

　このような主張を唱える評論家などがテレビに出て喋っているが、本当に腹立たしい限りだ。昨夜のニュースステーションにおいても「事態は米中の二国間主導で進められており、日本があまり先行すると、逆に心配だ」などという意見を堂々と述べている評論家が出演していた。

　日本政府は北朝鮮への全面的制裁措置（１．北朝鮮からの全品目の輸入全面禁止、２．北朝鮮船舶の全面入港禁止、３．北朝鮮国民の原則入国禁止）を発表した。

　これは当然の措置であるが、私はこれでも不満である。なぜならば、この際見直しを図るべきものが、今回も見送られ例外扱いとされたからです。

３．北朝鮮国民の原則入国禁止

　なぜ１と２が全品目や全面禁止という文言が入っているのに、３にはそれが入っていないのでしょう。本来ならこうあるべきでしょう。

３．北朝鮮国籍者の全面入国禁止

　それをなぜ原則という文言を入れたかですが、人道的な配慮からとされていますが、北朝鮮国籍者の中から特別永住者と呼ばれる「在日朝鮮人」が除かれたからです。つまり「在日朝鮮人」に対しては特別扱いとなっています。

　日本が先の大戦で敗れた時に日本には朝鮮から来て働いていた１００万人以上の朝鮮人がおりました。この中で祖国に戻らなかった朝鮮人には、特別に日本に住んでいても良いという資格が与えられました。

　これが特別永住資格というもので、これはよく間違う人もおりますが、永住権という権利ではありません。あくまでも資格であって権利ではないのです。

　今回、この制度を見直す絶好の機会であると思います。というのは、北朝鮮の主導下にある朝鮮総連には、北朝鮮の歴とした国会議員がいます。北朝鮮にも国会はあるようで、どうも日本に住む特別永住者にもそれが割り振られているようです。

徐萬述：朝鮮総聯中央本部議長
許宗萬：朝鮮総聯中央本部責任副議長
梁守政：朝鮮総聯中央本部責任副議長・現在日本朝鮮人商工連合会会長
張炳泰：朝鮮大学校学長
金昭子：在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・元愛知県本部委員長
朴喜徳：在日本朝鮮人商工連合会副会長・朝鮮総聯経済委員会副委員長

　これらの人物は北朝鮮の国会にあたる最高人民会議のメンバーでもあるのです。このような人物にも日本人と同様な取り扱いが認められています。

　つまり、彼らは日本から出国、北朝鮮へ入国を繰り返す渡航の自由が保障されています。彼らは紛れもなく北朝鮮の人民です。しかし、このような扱いをしなければならない。

　日本は何という、お人よしの国なのでしょう。日本に核爆弾を撃ち込むかも分からない敵対国家の人間を放置しているのです。おそらく世界中を見渡してもこのような国家は日本以外にはないでしょう。

　我々≪極右≫は日本国内における思想戦争の貫徹を訴えます。まず、その手始めとして、この「在日朝鮮人」の特別永住資格見直し、北朝鮮の人民最高会議メンバーに対しては資格の取り消し。入管局による逮捕・拘留・国外追放を求めて運動を提起します。

　このインターネットでも今後呼びかけてまいりますので、ご賛同いただける方は共に立ち上がりましょう。どのような方法があるか、現在検討中です。

　この問題について、拉致被害者を救う会のニュースを最後に紹介しておきます。

　★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.10）

　家族会・救う会では、３月６日、名古屋入国管理事務所が、朝鮮総連幹部で北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）である金昭子氏への再入国を本日許可したことにつき、緊急声明を出した。以下はその全文である。

■北朝鮮国会議員が日朝を自由往来できて、なぜ拉致被害者が帰れないのか

緊急声明

「北朝鮮国会議員が日朝を自由往来できて、なぜ拉致被害者が帰れないのか」

　名古屋入国管理事務所は、朝鮮総連幹部で北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）である金昭子氏が先月２７日申請していた、再入国許可を本日、認めた。大変口惜しいの一言である。

　北朝鮮政府は日本政府認定だけでも１６人の日本人を拉致しながら数十年間、拉致などしていないと開き直り、平成１４年に拉致を認めた後もいまだにその大部分の被害者を帰国させず、偽遺骨や偽死亡診断書などを出してきて一方的に「死亡、未入境」などと開き直り続けている。

　家族会・救う会・拉致議連は、拉致問題が解決するまで彼女を含む６人の北朝鮮国会議員への再入国許可を出すなと機会があるごとに申し入れてきた。

　北朝鮮国会議員は本国政府の政策に責任を持つ立場だ。一般の在日朝鮮人とは違う。金氏は「自分の国に帰るのは人間の初歩的な権利」と語っているが、日本から北朝鮮に帰ることは全く自由だ。問題になっているのは、北朝鮮に渡り国会議員として政治活動をした上で、再び日本に戻ってくることだ。

　ところが、本日申請が認められた。私たちだけでなく多くの日本国民が「北朝鮮国会議員が日朝を自由往来できて、なぜ拉致被害者が帰れないのか」という強い疑問をもっている。日本政府は北朝鮮と朝鮮総連に対して現行法規を厳格に適応するという方針を決めているが、今回の名古屋入管の決定はそれに反するのではないか、説明を求めるとともに、次回申請ではこのようなことがないように強く求める。

平成１８年３月６日