2006年11月27日
西欧極右の台頭と日本社会との対比
寛容な国は不寛容な移民に潰される！
移民排斥の仏極右・ルペン党首、支持率１７％に急上昇
【パリ＝島崎雅夫】移民排斥などを訴えるフランスの極右政党・国民戦線のジャンマリ・ルペン党首（７８）の人気が急上昇していることが、ル・モンド紙（２５日付）が公表した世論調査で明らかになった。
決選投票に進出した２００２年の大統領選同様、来春の大統領選でもルペン旋風が吹くのではとの憶測が出ている。
同紙によると、ルペン党首の支持率は１７％で、今年１月に比べ８ポイント増加。１９７４年以来、今回５回目の大統領選出馬となるルペン党首にとり、大統領選前５か月の時点では過去最高の支持率となった。
ルペン人気は、移民が多数居住する大都市郊外で昨年秋、暴動が起きたことや、右派政権への不満が強まっていることが要因。すべての移民を敵視した過去の言動に比べて、最近は政教分離など仏の国家理念に背く移民のみを追放するよう訴えるなどソフト化路線も功を奏している。
（読売新聞） - 11月25日22時52分更新
このニュースで誰もが思い出したのが、フランス全土に広がった北アフリカや中東から移入したイスラム教徒の２世、３世らによる暴動ではなかったか。
フランス共和国は人間の基本的人権を特に重視し、憲法の第一条にもそれを据えている。人間の自由な生き方を尊重する極めて寛容な国家である。
しかし、そのフランスで不寛容な民であるイスラム教徒が増え続け、それが極右政党の台頭という仏国民の世論で示された。ルペン党首へのフランス国民の支持率急増は、日本の社会と全く無縁ではない。
なぜならば、わが国もまたフランスのように、他国の民に対しては寛容であり過ぎる。経済のグローバル化によって外国人の数も急増している。
経済界（財界）では、これまで認められてこなかった外国人の単純労働者受け入れを求めて、積極的な発言を繰り返している。このような財界と連動して受け入れを推進する勢力として、似非人権派団体が存在する。
似非人権派団体には多文化・多民族・多国籍化を進める「在日朝鮮人」グループもあり、またそれを大学教授などが支援している。今朝はその中でも、我々の活動と対立してきた駒井洋（前筑波大、現中京女子大教授）の考えをここに紹介することにしましょう。
平成５年頃、代々木公園にたむろし始めたイラン人に対して、我々はその追放を掲げ立ち上がりました。３つの団体が『国家社会主義者同盟』を結成、外国人追放運動を開始しました。
代々木公園では違法の露天営業が行なわれ、ＮＴＴの変造カードや大麻が販売され、周辺住民から「怖くて近づけない」との苦情が寄せられた。この時に「排除派」の我々と「共存派」の似非人権派との間で、激しい論争がありました。
この時の駒井教授の主張は驚くべきものでした。
「超過滞在の外国人であっても、まじめに働いている限り、共存する相手として認めるべきである。国家や資本の論理を超えて、人間として守れないものか」
「オーバーステイ（超過滞在）や資格外活動などの入管法違反行為はいわば形式犯で犯罪と呼ぶほどのことではない」
「我々も外国人を見る目を変えてみてはどうか、彼らは日本人にはない文化や考え方を持っている。他者を疎外、排斥しない多文化、多民族国家に日本を変える好機ととらえ、積極的に接触を深めて、その実現に努めてみてはどうか」
このような人達が大きな力を持つに至った。日本でもこのような人達に対抗する極右勢力の再結集が待たれる。多文化・多民族・多国籍化は幻想に過ぎない。
関連記事 BLOG侍蟻SamuraiAri
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2006年11月26日
旧き同志らとの再結集、共闘―！
胎動の予兆！
これまで思想運動を続けてきた過程では、多くの方々との出会い、そして行き違いがありました。
別段、ご当人らと諍いがあったわけでもないのに、故あって戦線を離脱し―、活動を共にすることはなくなったのですが、そうした方々もそれぞれの道で、それぞれの活動を展開させ、皆様それなりに飛躍を遂げられているようです。
中には出版社を経営されて、あらゆるタブーに挑戦した書籍を多数発行する傍らウェブサイトをはじめ思想活動においては今やカリスマ的地位に登りつめた方もおられます。
このほど、私どもの弟子が埼玉県に赴き、かつての同志らとの共闘戦線を確認した旨の報告を受けました。私どもの弟子にとっては兄弟子にあたる存在と言えましょうか。
勿論、活動を共にすることはなくとも―個々のレベルにおいて、人としての繋がりは長年温めてきたものでした。
かつては『国家社会主義者同盟』という団体において、国家社会主義思想について共に学び、思想の普及・徹底に努めた時期もありましたが、一度は袂を分かつことになろうとも日本を覆う内憂外患を危惧する想いは互いに変わらず持ち続けていたのでしょう。
この度我々は来年夏の参院選挙において、維新政党・新風を応援することで、ネットのブロガーに呼びかけ「〜新しい風を求めて〜ＮＥＴ連合」を結成しました。
しかし、私はネットだけの活動に限定するものではなく、これまで何らかの形で関わりのあった旧知の人達への連帯を求めて呼びかけようと考えています。
勿論、今朝のブログでも書いたように、殆どの保守勢力や右翼団体の多くは自民党を推す事になるでしょう。あくまでも個人レベルでの話になると思います。
そのような活動の一環としてかつての仲間に会い、そのような仲間との協力関係を再構築して、互いに目的とする崇高なる理念に基づいた国家の再興を図る所存です。
それぞれの固体が有機的に連動した時、とてつもなく大きな力を生み出し得る―多々ある歴史上の胎動をここに見る思いです。
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朝日「新・右翼の欧州｣記事を読んで
朝日新聞「新・右翼の欧州」
�犇鳳Ν疂源�を外した意図的な報道
朝日新聞が２１日から始めた「新・右翼の欧州」が昨日５回目で終了しました。朝日にしては珍しい記事だった。決して好意的な記事ではないが、これまではあまり触れようともしなかった。
ヨーロッパの極右政党は今やヨーロッパにおける新しい政治的潮流である。各国で急速に台頭しており、それは草の根のように広がって行った。一過性のものではなく、永続的な政治運動である。
その背景が社会民主主義政権下における、外国人優遇策であり移民を認めた、その国策の失敗であったことは言うまでもない。旧東欧諸国においては、封印されてきたナショナリズムの憧れという側面もあろう。
これまで日本の新聞社の中で、このヨーロッパの極右政党に対する報道姿勢は大きく二つに割れてきた。ほぼ正確に伝えてきたのは読売新聞と毎日新聞である。
対してこれをねじ曲げて報道してきたのが朝日新聞であり、産経新聞は取り上げることを控えてきた印象が強い。そのことについて述べることにしましょう。それは今後日本において維新勢力が伸張しようとする場合も見られると思うからです。
オーストリアでハイダー党首の自由党が選挙で躍進し、政権に参画しようとした時（今から７年位前）に、日本の新聞社はこの自由党の表記を巡って二つに割れました。
読売、毎日は「極右政党が連立政権へ参画」と報じたのに対して、朝日、産経は極右という言葉を使わずに右翼政党と報じました。かなり長い間、この朝日と産経は極右という文字を使って来ませんでした。
しかし、最近においては朝日も産経も極右という表記を使い始めていました。ところが今回はまた右翼という文字の上に、少し小さめに「新」という字を加えてはいますが、右翼という表記に直しました。
ヨーロッパにおいてこの１０年の間に、国民大衆の支持を受け選挙で議会に進出した政治勢力を、極右勢力と呼ぶのは世界の常識なのに、なぜ日本の新聞社だけが、それを旧来の右翼と表記するのか？
その点に朝日新聞社の意図が隠されているようです。朝日の記事を見れば、旧来の右翼が極右に看板を変えただけという主張が根底にはあるようです。しかし、これは大きな見当違いです。
確かに旧来の右翼活動家がいたとしても、その支持者の多くはこれまでの右翼を支持してきた人達とは全く異なるのです。従来の右翼支持者が増えたのではなく、全く新しい支持層が開拓されたのです。
ヨーロッパの保守はどの国においても、社会民主主義と肩を並べるだけの政治的な基盤を持っており、その保守党の有力な支持勢力の一つが右翼であり、その構図は今も変わりません。
ヨーロッパで台頭した極右政党が、これまでの保守政党と連立を組んだことがそれを証明しています。極右の台頭に関係なく保守党は支持率を減らしてはいなかった。
つまり、旧来の右翼の固い支持があった保守党が勢力を維持し、新しい極右が議席を獲得したからこそ、社民党と共産党に勝利出来た訳です。この一番大切な点は全く触れられていません。
では、極右政党の支持層とはどのような人達であったのでしょう。それは将来に不安を持つ若者層、主婦層に代表されます。これまで投票所に行かずに棄権してきた層、そしてそれまでは左翼に投票してきた人達でした。
勤労者の男性は会社や組織に取り込まれており、従来の保守政党支持が多い。ただ失業者は圧倒的に極右政党を支持しています。
なぜ、朝日が極右という表記をせずに右翼にこだわるかは歴然としています。そのような極右の日本における台頭を恐れるからです。日本での右翼のイメージは悪すぎる、そのような右翼がヨーロッパに出てきたというイメージを読者に植え付けようと必死なのです。
来年夏の参院選挙においても、日本会議、地方議員再生ネットワークのような保守系団体は自民党を推薦します。多くの右翼団体（任侠系含む）も自民党の候補者を支援しています。
維新政党・新風を支援するのは、個人のレベルではあっても、そのような組織的な支援はないでしょう。ヨーロッパも日本も同じであると思います。そのような中で議席を得ることが、本当の意味での新しい政治勢力の誕生を意味することになるのではないでしょうか。
そのことが一番朝日新聞が恐れることなのです。
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