アジア外交の停滞ではない！
経済同友会（北城恪太郎代表幹事）はこのほど小泉純一郎首相に対して、靖国神社への参拝自粛や国立追悼施設の建設を求める提言をしたところ、小泉首相は「商売と政治は別である」として反論し、安倍晋三官房長官もこの反論を支持するとした。
言うまでもなく、中国のような共産主義独裁国家と異なり、日本が政治と経済が分離した民主主義に基づく自由主義経済の国である以上、中国の尺度のみを以ってして外交を論ずるのは誤りだろう。
「日中間の経済関係は今までになく拡大し、交流も深まっている。影響ないように努力していくのが双方にとって大事ではないか」とした小泉首相の見解には、経済にまで共産党政府の意思・統制が介入する中国の体制と自由主義経済の日本を同列に論じるのは無理があるのではないか、とする意味が含まれている。これは中国共産党政府より、むしろそのような他国の意を受けて、わざわざ自国の首相に献言する経済界首脳らが厳しく指弾されなければなるまい。
公明党の神崎武法代表は首相の反論について「単に政治は政治、経済は経済と割り切るのではなく、経済の実態を含めて把握した上で対応をお願いしたい」と述べたが、日本が主権国家として毅然たる姿勢で外交に臨めるよう、経済界こそ何らかの配慮をして然るべきではないのか。彼らは経済への悪影響を憂慮しているのだろうが、政治・外交における悪影響が何ら憂慮されない事態は本末転倒でさえある。
先頃、麻生太郎外務大臣は新人議員の勉強会の席上にて「極東アジアにおいては未だ冷戦が終結していないとの認識が重要だ」と述べた通り、日本を取り巻く周辺に中国や北朝鮮など共産主義独裁国家が依然として存在しており、それらが日本に直接的脅威を及ぼすという事態が冷戦状態の延長として展開されている以上、これら周辺国の内政干渉に屈するか屈しないかは即ち日本国の死活問題に直結すると言っても過言ではない。
「日中、日韓の首脳交流がない一事を以ってアジア外交が駄目だと言うが、それは偏見か誤解だ。アジア諸国でもアフリカ、米欧でも日本への好感度は高い」（小泉純一郎首相）
確かに日本は中国に経済の多くを依存している。外交上の日中関係は停滞・破綻と指摘されてもいるが、両国関係が冷戦構造の継続と考えれば至極正常だ。それでも経済関係及び交流が以前にも増して拡大している背景には自由経済の尊さが物語られている。
中国共産党独裁政権の��密使�瓩叛�り下がった経済界首脳がリードする日本経済にこそ、先行きには暗雲が漂っていると見るべきだろう。彼らの姿勢を見るに経済しか知らないのではないか、と訝しく思えてくる。経済だけを見ていては経済は語れない。彼ら経済界首脳にこそ、自由主義経済を尊ぶ者として、また日本人としての品格を備えるよう献言したいものだ。
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共産中国は我が国に対して内政干渉がましき、靖国神社への総理の参拝中止や戦犯合祀問題を押し付けている。これに対して日本の政界関係者には、この外交問題を＜政争の具＞にしようとする者までいる。
