せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:日本の新戦略

2007年05月19日

日本の新戦略提言（１）

日本の新戦略提言（１）

　バイオ燃料生産で農業の再生を

　日本の社会における急激的な構造変化、これは小泉郵政改革に象徴されるように、グローバリズム到来の中で、避けて通れなかった一面もある。私は小泉首相の政治姿勢を支持してきたが、この急激な構造改革には反対であった。

　しかし、全世界的な経済の急激な広がりの中で、その荒波に日本だけが安穏とはしていられなかった筈だ。保護主義的な経済政策は明らかに時代遅れとなってきた。

　世界経済主義とでも表現すればよいのでしょうか。この流れの中に日本も飲み込まれています。私はこのことによってもたらされた諸変化を＜好ましからざる変化＞と考えて来ました。

　この＜好ましからざる変化＞の一つが格差社会の出現であったり、外国人労働者の受け入れであったりするわけですが、ではこれに抗する手段というか、その新思考が見えてこなかったのも事実です。

　昨夜のエントリーに「新風連」の仲間である柳生すばるさんからのコメントが寄せられていました。

　経済記事なら私のところが１番充実しています。ただし自由主義経済学ですよ（笑）。
　とにかく格差の是正など絶対に無理なのであって
　それをやれば生産拠点が中国・アジアに逃げるだけです。
　いえ・逃げたから現在の日本が不景気なのです。
　格差の原因がグローバリズムなのですから
　規制緩和・構造改革しか手が無いのです。
　あとは内需拡大ぐらいですね。
Posted by 柳生すばる at 2007年05月19日 00:20

　EmpireoftheSun太陽の帝国　柳生すばるさんのブログ

　この最後の言葉・内需拡大、これこそが＜好ましからざる諸変化＞に対抗する新思考であると思います。すなわち日本は戦後一貫して輸出産業優先の経済政策を行なって来たために、このグローバリズムの影響をより強く受けてしまった。

　輸出優先であったが故に、農村から工場労働者が大量に供給された、この結果農村の崩壊、都市の拡大が急激に進み、農村は限りなく疲弊した。

　今日グローバリズム社会の到来は、それに追い討ちをかけた、農産物の自由化を迫られ、それに応じなければ工業製品の輸出に規制がかけられる可能性が高い。

　増々農産物は工業製品輸出の犠牲とされるかもしれない。これが＜好ましからざる変化＞であった。しかし、ここに来て救世主が現われた。それは第一次産業に希望を与えるものとなります。

　また、これこそが内需拡大につながるものです。それは地球温暖化防止対策としてバイオ燃料が注目されてきたことです。植物からガソリンの燃料を作ることは、環境対策面から見ても大切な事です。

　例えば、私の子供の頃は水田には菜種が植えてありました。菜種油を取るためでしたが、最近は殆ど見かけません。これはバイオ燃料にも応用できるでしょう。

　郷土福島県においては、１５３０００ヘクタールの農地のうち、１４％の２２０００ヘクタールの農地は耕作放棄されている。この面積は国内のワーストワンとなっています。

　全国における耕作放棄地でバイオ燃料をつくることが出来れば、これほどの産業構造の改革はありません。農業が工業製品の燃料を作るわけですから、大改革にもなります。

　新たな内需産業の創出です、都市から農村に人が戻り、その格差の拡大に歯止めをかけることができます。しかし、これは簡単なことではありません。

　耕作放棄地は山間部に点在しています。大規模機械化が難しいでしょう。それを行なうためには本格的で長期的な政策が必要となります。日本農業の再生を食糧自給率の向上だけでなく、新たな産業構造への転換を図ることによって達成すべきです。

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2007年05月07日

朝日・新戦略に隠された罠

朝日新聞・日本の新戦略批判②

提言・日本新戦略に隠された罠

　朝日新聞社の提言「日本の新戦略」について、その批判と逆提言を連載で行ないますが、この提言には残念ながら肝心の部分については、その解決の具体的提言はありません。

　例えば現在、わが国は対外的な領土紛争を抱えています。韓国との間では竹島問題、中共との間では東シナ海におけるガス田の盗掘問題があり、中共は尖閣諸島の領有権をも主張しています。

　これらの問題に関して、この朝日新聞の提言は極めて抽象的な言葉でしか、これを論じていません。例えば次のようにです。

社説１．地球貢献国家　世界のための「世話役」となる

　「自衛隊と日米安保条約で安全を確保する。同時にアジアで争いがおきないように、日米中の互恵関係や東アジア共同体づくりを進める。不信の構造化ではなく『信頼の制度化』がアジアの共通利益であり、日本の国益でもある。日本の周辺諸国との領土問題も、そうした発想のもとで解決をはかっていく」

社説２．化石燃料　省エネと消費国の連携で石油危機を防ぐ

　「中国や韓国などのアジアの消費国にも備蓄を促し、足りなくなった時には融通しあう仕組みを整備すべきだ。共存共助の仕組みづくりは、地域協力を広げる格好の舞台になる。東シナ海での中国との権益の争いなども、そんな取り組みの中で解決を見出していく」

　そうした発想のもとに解決をはかっていく。

　そんな取り組みの中で解決を見出していく。

　これはわが国だけが、そのような発想や取り組みをしても意味がないだろう。これまでの日韓、日中間の交渉を見ても、そんなに簡単にいく話とは違う。

　何せ、韓国は「反日」を国是としているような感じさえ見受ける。先に私が紹介した日露戦争の時に、李容九が組織した一進会・十万人以上の韓国人が日本軍に協力した史実を、日本が組織した一進会と捻じ曲げているほどです。

　更にノ・ムヒョン大統領は、日露戦争は韓国侵略を目的として日本が起こした戦争と公言しました。極東アジアに迫る白人帝国主義と共に戦った歴史を認めたくはないのでしょう。

　中共にしてもそうです。政権樹立以来一度も民主的な選挙を行なったことがない共産党の独裁政権下においては、日本の侵略戦争を打ち破ったという「反日」こそ、政権存続の要となるのです。

　そして朝日新聞のいつもの主張が繰り返される。

社説１１．アジア新秩序　日米首脳会談を定例化しよう。

　「日本がアジアで積極的に活動するためには、近隣諸国から信頼されることが前提だ。『過去』で足をすくわれては、未来に向けた戦略は成り立たない。その意味で『歴史認識』を抱え続けることは大変な安全保障問題でもある。近隣諸国との和解を政治の真ん中にすえるべきだ」

　そうした発想のもとで解決していくとは「日本人はいつまでも悪いことをしました」ということなのでしょう。

　そんな取り組みの中で解決を見出すとは「謝罪を繰り返し賠償を続ける」ということなのでしょう。

　いやはや、朝日新聞社の提言・日本の新戦略とは立派なものです。こんな新戦略を求めることは、日本国家の瓦解・消滅へと通じることでしょう。彼らの最終的な目標が日本への労働移民の受け入れにあることは明らかです。

　このまま譲歩を続ければ、日本は韓国人や中国人で溢れかえって、日本人は小さくなっていなければならない。何とも呆れ果てた提言「日本の新戦略」ではないでしょうか。これでは日本降伏論とでも言い直すべきです。

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2007年05月06日

朝日新聞・日本の新戦略批判①

朝日新聞・日本の新戦略批判①

無償貢献は国家の弱体化を招く

憲法記念日特集、八ページに渡る社説２１連発　；朝日新聞

提言　日本の新戦略―地球貢献国家を目指そう
　日本国憲法は今日、満６０年を迎えた。この間、なにかと改憲論の試練にさらされてはきたが、この憲法が日本の民主主義や平和を支える基盤となってきたことは疑いの余地がない。
　憲法記念日は「言論の自由」の記念日でもある。新聞にはかつてその自由を奪われ、あるいは自ら自由を放棄した苦い過去がある。そして朝日新聞にとって今日は、記者が凶弾によって命を奪われて満２０年という格別な日でもある。
　そんな日にあたり、私たちは「社説２１　提言・日本の新戦略」として、一挙に２１本の社説を掲げた。昨年４月から展開してきたシリーズ「新戦略を求めて」の集大成だ。
　新聞を開いた読者は驚かれることだろう。８ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞がもつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただきたい。（2007年5月3日）

〈総論〉
１．地球貢献国家
２．気候の安全保障
３．省エネ社会
４．原子力と核
５．化石燃料
６．食料の安全保障
７．アフリカ支援

〈グローバル化とアジア・イスラム〉
８．経済のグローバル化
９．通貨の安定
１０．東アジア共同体
１１．アジア新秩序
１２．隣の巨人
１３．イスラムとの付き合い

〈憲法９条と平和・安全保障〉
１４．日米安保
１５．自衛隊の海外派遣
１６．人間の安全保障
１７．９条の歴史的意義
１８．９条改正の是非
１９．自衛隊

〈日本の外交〉
２０．ソフトパワー
２１．外交力

　ようやく１０日間に渡った長い農作業の手伝いも終わり、明日は東京に戻ります。５月３日の朝日新聞には驚きました。冒頭で紹介したように社説を２１本も一挙に掲載したのです。

　農作業の手伝いやらで忙しく、読んでいませんでしたが、今日は午後から雨になったこともあって、この「提言・日本の新戦略」を読んでみました。朝日新聞社が総力をあげた、この提言に対して、これを批判する逆提言を連載で行ないます。

　１番目は地球貢献国家となっています。

　「地球大の様々な課題をしっかり考え、国際社会に率先して貢献する。それを通じて日本の国益を確保する」

　これが基本的な考えのようです。この国際社会に対する貢献は日本一国だけのことではなく「むしろ日本は多くの国が利益を共有できる『国際公益』の広がりを求め、そこから生まれた成果を享受していくほうが賢い道だ」と説いている。

　この真新しい「国際公益」という言葉を検索してみました。全ての辞書には該当しない―と出ました。即ち朝日新聞社の造語です。ただウェブサイトでは幾つかヒットしました。

　その中の一つを紹介しましょう。

　一般の行政学においては、「行政の価値体系において、最高の地位を与えられている」ところの「公共の利益（公益）」概念は、国民国家の枠内での共通の国民的利益であると捉えられてきた。

　この論理に従えば、国際公益とは、国家の枠を超えた公共利益を意味する。
　国際法では、これを「国際的共通利益」と呼ぶ。国際公益という概念は、個人の利益、集団の利益、国家的利益、国民的利益の延長線上にある。

　また、利益の帰属が、国家という機構を介在とする共通利益であるのか、国家を介在せずに普遍的な人類に直接かかわる共通利益であるのかによって定義することもできる。
　「国家の安全保障」から「人間の安全保障」への最近の潮流に鑑みれば、国内行政、国際行政いずれにも当てはまる市民社会の一般的利益として、国際社会全体の利益を意味する馬場伸也のいう「人類益」概念の方がより適切であるかもしれない。

www.f.waseda.jp/fukudak/syosai.htm

　どうも、この「国際公益」とか「国際公共財」という概念は、朝日新聞のような「反国家主義者」を標榜するマスコミ人には都合の良い言葉のようです。

　確かに我々が一つの地球と呼ばれる中に存在していることは否定できません。しかし、それは各人が一人一人存在するのではなく、そこには歴然として国家という枠が当てはめられており、その国家の中で生活を営んでいるのです。

　国家を介在せずに普遍的な人類の価値観を求めるなどは、まさに地球市民的発想であり、いくらグローバル化が進もうが、この地球上から国家が消滅することはない。

　時代は朝日新聞が考えるような国家なき世界などではなく、より国家が剥き出しの攻めぎあう対立の時代を迎えようとしている。このような社会の中では、国家意識なき国家は衰退する。

　この朝日新聞の日本新戦略なるものは、地球貢献国家などと言って美辞麗句を並べ立てただけの綺麗事に過ぎぬ。朝日は近未来を次のように予測し、その対処の方法を書いている。

　「経済大国を任じてきた日本も、中国やインドの急成長でパワーは相対的に小さくなりつつある。だが、危機感を募らせて狭い国益にこだわるなら、逆に影響力がしぼんでしまう。実りは少ない」

　だから「むしろ日本は…」と先に紹介した文章につながる。

　中国やインドの台頭は避けられない。しかし、だからと言って日本がこれに危機感を持つのは悪い事ではない。むしろ競争力を高めるために備えるのは当然のことであり、その戦略を考えるならば、朝日とは全く逆な発想こそ求められるべきである。

　朝日は次のように書いている。

　「日本が得意とするエネルギーの『効率利用』を中国、インドなどに広めれば、人々に喜ばれ、地球環境にも貢献する。日本のビジネスチャンスも膨らむ」

　待って頂きたい。貢献というからには、それは有償ではなく無償を検討しているとしたら、これはまさに亡国的発想に他ならない。企業の持つ省エネ技術などは、日本の宝であり企業だけのものではなく、国民全てが持つ財産である。

　それを貢献などという甘言に乗せられて無償で提供するなどとは、余りにも愚かな行為である。特に共産中国などに与えることは、日本のためにならないことは、これまでのＯＤＡなどでも明らかではないか。

　地球貢献国家など真っ平ごめんである。優れた技術こそ日本が対外的戦略として、これを行使すべきであり、間違ってもわが国に脅威を与えるような国家に貢献してはならない。

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Posted by the_radical_right at 16:29 │ mixiチェック

2006年09月13日

核兵器抑止レーザー論

核抑止レーザー論

世紀末ネット論争　『終末掲示板より』

　私がこのインターネットに触れたのは１９９０年代の後半でした。この頃は世紀末の時代と言われ、何かと不安感が社会を覆っていた時代かも知れません。

　特に１９９８年～２００１年頃にかけては、多くのネット掲示板において論争を繰り広げていました。コメント欄にもありましたが、当時『２ちゃんねる』などでは左翼系もけっこう見かけられ、白熱した論争がありました。

　私はこのブログの世界では他の人よりも出遅れてしまいましたが、今日、当時を振り返って見て、自分の人生の中で一番熱心に取り組んでおり充実した時代であったと思っています。

　年齢もまだ40代の後半であり、頭の回転も衰えていない時期ではなかったのか―そう思えてなりません。この度、自分が投稿した文章がパソコンに保存されていました。

　相手の返信も全部ではありませんが、保存してありました。今から７年ほど前の投稿文ですが、今回読み直して見ても、そう時代感覚から外れているとは思えませんでした。

　本日からこの古い投稿文を織り交ぜながら、政治思想について語っていきたいと思います。古い投稿文であっても、将来を見据えた投稿であったので、あえて「新戦略を語る」カテゴリーの中に入れることにしました。

　９月12日の日刊ゲンダイに「核兵器保有検討なら協力｣（復党焦点の平沼、安倍にラブコール）という記事がありました。10日に地元岡山での講演で平沼赳夫氏がこのような発言をしたというのです。

「戦争の最大の抑止力は核だ。日本は平和第一の国だが（核兵器の保有を）視野に入れるぐらいはやっておかねばならない。安倍長官がそのような政治をやるなら協力したい」

　政治家の発言は自由だが、これは簡単に実現できることではない。日本は核拡散防止条約にも加盟しているし、先ずはここから脱退するしかない。

　そうなったら共産支那の思う壺であろう。敵国条項を発動され日本は核兵器を持たない内に攻撃されて、滅亡に至ることは火を見るより明らかなことだ。

　このような日本核武装論についても、かつて私は次のように論戦していました。

570 返信小沼様へ瀬戸弘幸 1999/12/16 16:05

核戦力を無力化することこそが、世界で唯一の被爆国となった我が国の果すべき事であり、そのためには日本の持てる全ての力を駆使して、明治維新の富国強兵にも劣らぬ「官産学軍」の強力国家体制を作り出す必要性があります。

詳細な点については後に述べるとして、日本が｢レーザー兵器｣の開発とその実戦配備を整えた時に、核戦力と渡り合えると信じるものです。

レーザー兵器のことを実現不可能な夢物語と思われるかもしれませんが、既に小規模のものは半導体工場などでも使われています。
ミサイルを撃ち落すだけのレーザーは大規模なものであり、野外に向けてのものである以上、現在のものとは性能的にも比較にならないのは分かります。
しかし、その基本原理においては実証済みであり、実現が不可能とは決め付けられないと思います。

レーザー兵器の概念を簡単に説明すると、それは光エネルギーを高度に集約し、その鋭いビーム（光線）を目標物体に投射して破壊するものです。レーザーは光ですから音速を遥かに超えるスピードですからあらゆる物を撃ち落すことが可能となります（理論上では）。

このレーザー理論は新しいものではなく、50年代に米ソの科学者が発表し、ノーベル賞を受賞しております。
軍事関係よりは医療、通信、半導体の工作機器に応用されてきました。
日本は米国に次いでこの技術開発が進んでいます。

レーザーと一口に言っても研究開発は四つの分野に分かれております。
①レーザー兵器
②粒子ビーム兵器
③電磁波ビーム兵器
④プラズマビーム兵器
―等ですが、これらをどのように組み合わせていくか、そして発生装置をどのような運搬手段で利用するのかも考えなければなりません。
宇宙空間に人工衛星を打ち上げ、そこから発射する。
あるいは航空機や戦艦に積載する等の幾つかの方法があるのではないでしょうか。
確かにそう簡単な話ではないにしても、日本が総力を挙げ取り組めば実現の可能性は高いと私は確信しております。

602 返信＜文明の衝突＞と核兵器瀬戸弘幸 1999/12/18 15:41

私が＜文明の衝突＞のテーマの中で、核の問題とそれに対抗する新兵器の開発を提言する理由は、核兵器がこの＜文明の衝突＞に重要な意味を占めると考えているからです。
ハンティントン教授に言わせれば世界の文明は８大文明に分類できるそうですが、この中で核を保有しないのは日本、ラテンアメリカ、アフリカだけになります。

国際政治とりわけ外交上の交渉にはこの核の保有、非保有は決定的な意味を為すかもしれません。

１、核を持たない国は持つ国に対して、極めて不利な対場になる

２、核を保有したとしても、それは対等な立場でしかない。

３、核を無力化できる兵器を開発して初めて優位に立てる。

この３つの選択肢の中からレーザー兵器の開発を提言した次第です。軍事専門家の小沼様などには、夢物語と笑われそうですが、真剣に考えております。レーザー兵器の専門書を探したのですが、あまりにも少ないのには驚きました。唯一、嘉悦女子大教授の杉山徹宗先生の著書くらいでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＩＯさん、米国の情報感謝します。

この前に米国在住の翻訳家・ＲＩＯさんからの投稿がありました。

596 返信 Re:レーザー兵器に関して。 RIO 1999/12/18 03:02
瀬戸様、お久しぶりです。
レーザーの専門家ではありませんが、大変興味を持っています。現在最高出力を誇るレーザーは、米国カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所が開発しているナショナル・イグニション・ファッシリティ（米国核融合施設？：NIF）に設置される予定だそうです。この施設は、原子力フュージョンを起こす物質に高出力レーザーを当てて原子力フュージョン（核融合）を起こさせ、原子力に関する様々な研究を行なうことを目的に、1997年の着工（現在建設中）しています。NIFの目的にはプラズマなどの純粋な科学研究もありますが、その最大の目的は、現在米国が保有している核兵器を、核実験なしに評価することにあります。数ヶ月前、米国は『核兵器の実験を禁止する条約』の批准を見送りましたが、このような条約が通った後も、米国が核兵器に関する知識を深め、リーダーシップを確保していくためにはNIFが必要であるという米国政府の認識により、この施設の建設に踏み切ったものと判断します。このような施設において、核兵器の無力化に関する研究も当然可能かと考えます。
日本は、イナーシャ・フィージョン・エネルギー（IFE）研究用の世界第２位のレーザー核融合施設を所有しており、米国のNIFを凌ぐ施設の建設を現在提案中だそうです。即ち、わが国は『核兵器を無力化するレーザー兵器』の研究に見合った技術的能力を持ち合わせていると考えて間違いないと思います。

米国のNIFに関する情報は下記のサイトにあります。
http://lasers.llnl.gov/lasers/nif/faqs.html#whatnif
http://xfiles.llnl.gov/x-division/
http://lasers.llnl.gov/lasers/nif_works2.html

※↑は当時のものでアクセスできないかも知れません。詳しい情報を知りたい方はＲＩＯさまの掲示板に投稿してみて下さい。

http://8024.teacup.com/persian/bbs

620 返信核武装について。瀬戸弘幸 1999/12/19 15:28

私の個人的な見解としては日本の核武装化には反対です。
その根拠は第四者さん、ますみさんのお考えに近いものがあります。
しかし、最近、若い層には日本の核武装化を求める意見も出てきています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ものものさんやＪamesさんは、その様な若い世代とお見受けしました。
杏林大学の大学院生である高野雅樹氏が『月刊・日本』に発表した｢日本は非核三原則を凍結せよ！」はその様な世代を代表する意見でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国家の安全保障上、例え日米関係にヒビが入ろうとも、世界各国から大非難を受けようとも、日本に国家存亡の危機が襲うことになれば、我が国は核武装に踏み切らざるを得ないのだ。非核三原則を遵守して国が滅びては元も子もない」で書き始まる主張はなかなかのものでした。

日本の現状の技術開発力ではすぐに核武装化は出来ないにしても、その選択肢を残すべきとの主張には反対はできないでしょう。

しかし、核武装化しなくてもそれ以上の戦力を保持できるようになれれば、それに越したことはないというのが私の考えです。

》　２、核を保有したとしても、それは対等の立場でしかない。

＞対等で十分ではないか。新兵器を開発して優位になろうと考えるのは疑問だ。
＞常に対等を目指すべきだ。
＞それが均衡であるための必要十分条件ではないか。　

そうとも言えますが、優位に立ってこそ絶対のものとなるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
均衡による平和とは｢相互確証破壊」の恐怖で維持されています。

その様な恐怖から世界を解放できるなら、＜文明の衝突＞を恐怖という概念で捉える必要がなくなるでしょう。

　私はこれまで２０２０年に日本が生まれ変わると訴えて来ました。その根拠はたくさんありますが、例えば既存新聞社の消滅、インターネットの台頭、そして何よりもこのレーザー兵器の開発と実戦配備を念頭に置いたものです。

これは終末掲示板『メギドの丘』に投稿したものです。

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Posted by the_radical_right at 08:35 │ mixiチェック

2006年08月27日

『新アジア主義』と決別せよ！

『新アジア主義』と決別できるのか

　Doronpaの独り言 という方のブログがある。私などがこの『極右評論』を始める前からおやりになっていた。私はあまり知らないが、ブームとなった「嫌韓流」の火付け役となった方と思う。

　この方が８月25日に投稿された「アジア主義との決別」という文について考えてみました。戦前においてアジア主義を標榜し行動したのは右翼であった。アジア主義や大アジア主義は右翼の専売特許だったとも言える。

　戦後においても伝統的な右翼はアジア主義を掲げている。前にも書いたが、私は「外国人犯罪」問題を追及し始めた頃からアジア主義と決別しました。中国人や韓国人、あるいはイラン人の国外追放を訴えた時に、それまでの右翼の仲間から思わぬ反発を受けたからです。

　その反発とは日本の右翼・民族派運動とは「西欧の植民地主義への戦いであり、アジアの人達とは仲良くすべきであり、凶悪犯なら仕方がないが、不法滞在・不法就労外国人まで追放するのは間違いである」との批判でした。

　伝統的な国粋右翼の思想的な支柱はナショナリズムとアジア主義です。ナショナリズムとは祖国日本とある意味で同義語として取り扱われます。―であるなら、このナショナリズムが属する祖国日本を、危機の中に陥れる可能性があるアジア主義を右翼陣営も見直さねばならないでしょう。

　戦前のアジア主義はナショナリズムの連帯でした。欧米列強の圧迫に対する抵抗として成立したのが日本の右翼思想であった。それは同時に日本だけではなく、アジアも同じように西欧の圧迫下にあり、日本の右翼思想は外に向けられていったのも当然でした。

　日本がこのような西欧列強の脅威から完全に逃れる道に、欧米を模倣して脱亜化することも、一つの選択肢でありました。しかし、戦前の右翼はこれを嫌い、飽くまでもアジア主義にその活路を求めた。

　しかし、これは日本側の一方的な思い込みで終わってしまった。支那大陸にはナショナリズムと対立するインターナショナリズムの共産主義が蔓延り、旧ソ連の後押しもあって日本は敗退した。

　戦後右翼はアジア主義の幻想に気がつきながら、その放棄を表沙汰に出来なかった。アジア主義を保持し続けているようなふりをしながら、「反米」という旗を降ろすことも出来ないできた。

　そして現在アジア主義は右翼ならざる普通の人達によって、その決別を迫られている。もし、伝統的な右翼民族派・保守派がこの決別に抵抗すればどうなってしまうか。ナショナリズムまで失う危機的状況へと追いやられるかも知れない。

　今、我々の前に現れた「新アジア主義」とはナショナリズムとは無縁なものである。それは朝日新聞や左翼思想によって創られたアジア主義で、日本を支那の中華思想に屈服させる道でしかない。

　「新アジア主義」は日中を軸とした東アジアの新体制を目指すもので、それを前提に動きを強めているのが加藤紘一の保守護憲勢力や「反体制左翼」である。この両者が結びつく時、アジア主義の言葉に惑わされ、伝統的な右翼民族派の中に、この陣営に加わる者が現れる事を私は一番恐れる。

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