2006年10月05日

日本外交の敗北、反転攻勢に転ぜよ!

戦略性なき日本外交

中韓への配慮は亡国への道!

 他のブログへの批評はあまりしたくはありませんが、昨日『依存症の独り言』さんの「一流国家の証?藩国連事務総長誕生」のエントリーの中で次のような文章がありました。

「日本外交の敗北!”とか“外交の「留守」を招いた総裁選”が、潘氏の事務総長内定を許したかのような書き方をしているブログも中にはあるが、これは、はっきり言って間違っている。あまりにも皮相的で、国連における力関係に無知であると言わざるをえない」

 これは一昨日のこちらのエントリーである「危機的状況に向かう日本のアジア外交」の中にある“日本外交の敗北”を指しているものでしょう。ちなみに“外交の「留守」を招いた総裁選”は『博士の独り言』の中にあったものです。

 両方をご覧になっている方もおられると思いますので、ここはやはり我々の見解を再度述べさせて頂くことにします。ただ相手への反論・批判ということではなく、前回の文章を補足する意味で取り上げてみることとします。

 国連事務総長にはアジア地区からは韓国の藩基文外相とインドのタルール国連広報局長が立候補しました。6候補で予備選挙が争われ藩候補がトップ、インドのタルール候補は次点でした。

 予備投票の結果でインドが事実上の敗北を認め、立候補を諦めたのは拒否権を持つ5常任理事国の中の一国が常にインドに対して不支持票を投じたからでした。つまり、仮に本選挙に臨んで多数を獲得したとしても、拒否権を行使するとの意思を示された以上、これに逆らうことは事実上出来なかったわけです。

 我が国の対応はどうであったのでしょう。韓国の外相が立候補を表明してから、小泉政権は態度を明確にはして来ませんでした。韓国側から再三の支持要請があったものの、はっきりした返答はせずに支持を留保してきました。

 今回インドが立候補を辞退、常任理事国が一致して韓国を支持することが明らかとなった時点において、麻生太郎外相は「日本はアジアから国連事務総長を出すと言ってきたから良かったのではないか」と述べました。

 この状況は明らかに日本外交の敗北ではなかったのでしょうか。日本はギクシャクした日韓関係という状況の中で、最初から韓国支持を打ち出せないできた。

 しかし、隣りの国でもあり最終的な判断としては、これで良かったという意見もありましょう。国連の力学上から言えば韓国支持しか残されていなかったのも事実かも知れません。

 それならもっと早く決断すべきでした。支持表明を取引材料として、両国関係を改善させる手法もあったはずです。対応が後手後手に回って、結果的に大勢に従わざるを得なかったとも見えてきます。

 日本の今回の敗北は日米連携が機能していなかったからとも言えます。米国は確かに当初は藩韓国外相支持には難色を示していました。だから日本側としては、藩外相の当選は「かなりハードルが高い」と勘違いしたのでしょう。

 日本は水面下で票を高く売る交渉をしており、その結果として安倍晋三総理の訪韓も決定した。或いは長期的に見れば日韓関係の改善と東アジア情勢の安定を考えれば、韓国外相の就任は望ましかったとの意見もあります。

 さて、私は「あまりにも皮相的で無知」と批評されたが、それを承知の上で書いたつもりです。私は最後まで韓国外相の国連事務総長支持は表明すべきではなかった―、そのような立場を堅持するものです。

 これを日本の国益を無視した愚かな行為であるとの批判を承知の上で主張します。最初からインド支持を表明すべきでした。しかも堂々と国民に説明すれば良かったのではないか。

 その理由を3点だけ上げておきます。

�‘�本はドイツ、インド、ブラジルなどと一緒に常任理事国入りを目指しました。インドはその時の同盟関係にあった国です。そのインドを最初から支持しておくべきであったし、今になって「韓国が当選したから良かった」などと言って、それで道義や信義ある国家と胸を張れるのでしょうか?

��韓国政府は日本のこの常任理事国入りに猛反発して、「日本は文明社会の敵」(ノ・ムヒョン大統領)とまで言いました。北朝鮮のミサイル発射における国連での北朝鮮制裁に最後まで反対しました。

 まず、この2点について国民に理解を求め、「いくら隣国であっても、韓国外相を支持する事は出来ない」と説明すれば、多くの国民は理解を示してくれたと私は確信します。

 次に私が最も指摘したい3点目は、このインド切り捨て・韓国支持は、安倍総理が自ら発表してきた政治信念を曲げる自己否定にもなってしまうのではと危惧するものです。

 安倍総理は自民党総裁選挙への出馬に当たって国民へ自らの目指す政治信念を語っています。その中で次のようなものがありました。

■主張する外交で「強い日本、頼れる日本」

 米欧豪印などの価値観を共有する国々との戦略的対話を促進する

 このよく見かける「戦略的対話」とか「戦略的連携」といった言葉の裏に隠されたものであるが、それは事実上「敵」「味方」を分別した上での同盟関係の構築に他なりません。

・・・・・・・・・・・・

 これに当てはめれば、なぜ中韓が戦略的対話から外れたのかは明白であろう。中韓とはその都度戦術的に対処して行けば良いのである。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51050383.html

 中韓とは距離を置いても、米欧豪印との関係を大切にして行くわけではなかったのか?豪州(オーストラリア)も印度(インド)もアジアであります。今回の結果はインドとの同盟関係構築の挫折を意味します。

 藩韓国外相の国連事務総長就任は、日本の将来にとって不吉な影を落としています。言葉では言い表わせないほどの不安感を抱かざるを得ません。

 主張する外交で「強い日本、頼れる日本」―ではなく、何も主張できない「弱い日本、侮られる日本」になってしまうのではないでしょうか。

 「村山談話」そして「河野談話」まで踏襲してしまいました。

 「河野談話」といえば、日本軍による従軍慰安婦問題を認めたものです。これまでのネットにおける闘いは何だったのか―、口惜しい思いに駆られている人も多いのではないでしょうか。

 このような問題に以前よりネットで取り組まれてきた『アジアの真実』さんなども、不安感を持っているようです。そのような心情を正直に吐露されています。

http://ameblo.jp/lancer1/

 我々はもう一度この闘いを再構築して行かなければならないと思います。広範囲な人達と協力し諦めずに戦って行きましょう。共に頑張ろうではありませんか。

関連エントリー

ノ・ムヒョンの過激な反日発言 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50603036.html

絶対阻止だ!韓国外相・国連事務総長出馬http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50559245.html

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2006年09月27日

「再チャレンジと格差社会」

安倍内閣発足!

 このブログで書いてきたように安倍新政権は政策的仲間(石原伸晃、塩崎恭久、根本匠)と思想的同志(中川昭一、高市早苗、下村博文)らの人達を党の三役、内閣、官房や補佐官などの官邸に配置したものとなった。

 おそらく安倍総理本人としては100%の布陣であろう。これを可能にしたのは、皮肉にも最大の政敵となる小沢民主党のつまづきであった。小沢一郎氏は検査入院と称しているが、重大な心臓病の兆候である。

 声がかすれ顔色がすぐれないのは、心臓病の特徴であり、おそらく医師は緊急入院を勧めたはずだ。本来ならば絶対安静でなければならないのに、無理をしているのは誰の目から見ても明らかだ。

 菅直人に連れられて硫黄島で毒ガスを吸わされたなどの冗談を言っている場合ではない。狭心症は生命を落としかねない恐ろしい病気であり、小沢氏の行動にブレーキがかかったことは間違いない。

 安倍総理は小泉首相のように強運の持ち主かも知れない。小沢氏の代表質問見送りは民主党にとっては大きなダメージであり、これでは来年夏の参院選を天下分け目としてきた民主党には敗北感さえ漂いかねない。

 さて内外共に難問が山積みとなっている政治・経済・外交問題の中で、本日は経済問題を取り上げてみようと思います。安倍内閣の最大の目玉は再チャレンジであるが、果してそれは可能なのか―?

 私は経済学者でもないし専門家でもない。しかし、これまで農業からサービス業、公務員からサラリーマン、そして会社経営からフリーのライターまで高校を卒業してから多くの職業を経験しました。

 バブル時代はかなりの資産を持ったが、バブル崩壊で全てを失うなど、劇的な人生を積んだ経験もあります。そのような経験上の雑学で申し訳ないが経済問題を論じてみることにします。

格差社会―「勝ち組」と「負け組」

 小泉構造改革で格差社会が起きて「勝ち組」と「負け組」が生まれたと野党やマスコミは盛んに喧伝します。また、小泉改革を主導した竹中氏などは不良債権の処理をしたから景気が回復したと主張しました。

 私は経済はサイクルであり、放っておいてもある程度は回復したと考えるものです。インフレとデフレは必ずしも時の政権の経済政策によるものではなく、経済という生き物においては半ば宿命的なものである。

 格差の拡大については高齢化社会による一人暮らしや終身雇用制度の崩壊による給与体制の変化、それから首都圏などの土地の高騰によってもたらされました。

 すべてを小泉政治の失政にするには無理があり、ましてや米国の言いなりになったために引き起こされたというにおいては、とても実情を見ての議論とは思えません。

 何故、格差社会は出現したのか?その理由として今日は3つほど挙げてみます。

�‐霾鷁充匆颪療�来とそれに乗り遅れた産業

�∪源差�場の海外移転と国内産業の空洞化

�E垰圓悗僚乎罎斑亙�の衰退

 私はこの3つが格差社会の原因であると以前から主張してきました。それを経験上から具体的に指摘しましょう。

 私は出版社を経営していました。取引先の製版会社が資金繰りが悪化、これを一時面倒見ていたこともあります。しかし、両社とも数年前に廃業しました。

 それは時代の流れに取り残されたからです。インターネットの普及によって、これまでの紙媒体の中小出版社は生き残れなくなったのです。パソコンの普及によって、版下という印刷前の作業をする製版業界は事実上消滅しました。

 代わって台頭したのがインターネット配信会社やパソコンソフトの販売会社です。勝ち組として取り上げられる六本木族はそのような人達です。つまり産業革命が起き、新しい産業は勝ち上がり、古い産業は負けたのです。

 次に国内の生産工場は安い労働賃金を求めて支那大陸に進出、そこから大量に安価な品物が日本に流入しました。これによってユニクロなどの勝ち組が現われ、国内中小零細の下請け業は倒産に追い込まれました。

 水は高いところから低いところに流れますが、資金は低いところから高いところに流れます。首都圏の土地の値上げはそのような当然の資本の論理です。

 首都圏や大都市圏には富が集中し、地方には何も投資されない。このことが実は最大の格差を生みました。資金と人口の集中が続く限り格差は広がるばかりです。

どうしたら解決できるのか?

 これについても、その対策を3点ほど挙げてみましょう。

�ゝ�制緩和ではなく既得権の放棄を!

��国内製造業の保護と輸入規制を!

��食糧自給率の数値目標を示せ!

 既得権益の上に胡坐をかいているのは公務員であり、そのような公務員は左翼勢力の温床ともなっているので、これを放棄させ民間に任せる。

 具体的に一つだけ提言すれば、法務局に行かなければ取れない不動産謄本、商業謄本などは街の不動産屋の窓口でも取り扱いを認めるべきである。ネットの普及でそれは可能となった。

 謄本を申請する際に買う印紙などの販売権利は、その殆どが労働組合が行なっており、左翼の資金源となる。左翼活動家を減らし資金源を断つことで一石二鳥となる。

 国内製造業保護のためには外国に進出している企業に対して、新たな税金を徴収すべきである。彼らが国内産業空洞化の張本人であり、それを拒否するなら輸入を制限すれば良いだけのことである。

 地方の衰退は農業の所得低下と将来性への悲観にあることは言うまでもない。農業の振興は食糧自給率の数値目標を設定することで前進する。

 安倍新政権「再チャレンジ」が失敗すれば、更なる格差社会の出現となる。勢いを増すのは左翼であり彼らがまた息を吹き返すだろう。

 更にいうなら、日本に本当の意味で極右勢力が現れれば、極右こそが「負け組」への浸透を果たすかも知れない。それが現在の西欧社会の姿でもある。

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2006年08月09日

8・15 世界史的意義を考える

3a09c2e9.jpeg8・15の世界史的意義 その�� 

 8月15日を「終戦記念日」と呼ぶか「敗戦記念日」と呼ぶか、これは末梢的な解釈に過ぎない。重要なのはこの日の世界史的な意義についてである。

 この日を境として、世界の文明史は大きな転換を余儀なくされた。

 それは長年にわたる西欧列強のアジア侵略・植民地支配がこの日を境にして崩れ去って行ったからだ。

 本来なら非西欧最後の拠点であったはずの日本がこの日打倒され、西欧文明は世界制覇への野望を完成させた記念すべき日であった。

 しかし、この勝利の記念日であったはずの、この8月15日を境にして、世界の歴史とりわけアジアの歴史は大きく変貌を遂げたのである。

 日本の敗戦からわずか2日後にインドネシアは世界に向けて独立宣言を発した。

 インドネシア独立宣言
 われわれインドネシア民族は、
 ここにインドネシアの独立を宣言する。
 権力の移行、その他に関する事項は適当、
 かつ迅速に処理される
          17・8・05
(有名な話ですが、05とは皇紀2605年のことです)

 独立宣言に関わった四人の日本人
 前田精海軍少将
 吉住留五郎氏新聞記者
 三好俊吉郎氏陸軍司令官通訳
 西嶋茂忠氏 海軍嘱託

 インドネシア側
 スカルノ
 ハッタス
 スバルジョ
 その他50人ほどの青年グループが周囲を取り囲む。

      ※「酒たまねぎや ura ホームページ」より引用しました。

 インドは日本の敗戦から2年後、ビルマは3年後に独立を成し遂げました。

 フィリピンは日本の侵略で独立が延期されていたと米国は発表していますが、日本が敗戦した昭和20年に独立しました。

 また、ベトナムも西欧植民地軍と日本を相手に戦い独立を勝ち取ったとしていますが、それも昭和20年でした。

 西欧文明のアジア制覇の夢が潰えた記念すべき日が、日本の終戦記念日なのです。

 アジアにおいては多くの国々が、自主的に自らの生存と発展のために尽くし、多くの国々との友好関係の確立に努めています。

 ただ共産主義独裁国家だけが、未だに他国の内政に干渉し侵略しようと企てているに過ぎません。

 我々は現在のアジアがこの8月15日に運命的に決せられた事実を断じて忘却してはならない。

 この日こそ、靖国神社に祀られ、今や「国の鎮守」となられた英霊が、血みどろの参戦によって勝ち取ったものである。

 日本の大東亜戦争なくして、西欧の野望が挫折することもなかったし、アジア民族の独立もなかった。

 この意義をしっかりと日本人は心に刻め!

 そして、靖国の英霊に「後に続く」気構えを示そう。

 8月15日― それは我が日本民族が最大の誇りとすべき日なのであります。

《お知らせ》 
明日より、8・15日の世界史的意義を考えるシリーズをお届けします。

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2006年08月04日

安倍「短命政権」だからこそ為し得る事をやれ!

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安倍長官と中国大使が握手=NPO主催の会議で
 安倍晋三官房長官と中国の王毅駐日大使が3日午前、都内で開かれた民間非営利団体(NPO)主催の会議に出席し、日中関係をめぐり見解を表明した。それぞれの立場は譲らなかったが、会議の合間に両氏が握手する一幕もあった。
 安倍氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係について、「両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない」と指摘。「直接対話で互いを正しく認識する建設的な議論が必要だ」と強調した。
 一方、安倍氏に続いてあいさつした王大使は、「中日の政治関係は周知の原因で停滞しているが、これをわれわれは目にしたくない」と首相の靖国参拝中止を要求。「こうした状況が1日も早く改められ、両国関係が再び正常に戻るよう望んでいる」と述べた。(時事通信) - 8月3日13時1分更新

これが外交だ!

日中共催のNPO会議で「牽制」し「握手」を交わす―!

 対中国外交で中国側から「中日の友好関係は重要である」と言われて、ここで迂闊に頷こうものなら、中国側は居丈高になってつけ入ってくるだろう。中国側の言う「両国関係の停滞」とは対話の窓口を常に開いている日本に対して、首相の靖国参拝を理由に首脳会談の機会を閉ざしている中国によってもたらされているのであり、日中両国が友好であるか否かは全て中国側の対応にかかっているというのが実情である。

 その点、中国を訪れては共産党政府の御用聞きに徹していた自民党親中国派のお歴々とは違って、安倍晋三官房長官は聡明な対応、言動に終始一貫していると今更ながら、改めて思わされたものだ。
 安倍官房長官の「両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない」とは、日中両国は経済交流は活発・良好である現状を指しつつ政治・外交とは全く別次元の問題であることを指摘したもので、「直接対話で互いを正しく認識する建設的な議論が必要だ」と述べた背景には日中両国の歴史認識が異なるのは当然であり、中国側の土俵には決して上がらないことを暗に示したものと言えよう。

 来たる自民党総裁選では誰が総理に望ましいかはともかく、現実的に言って安倍長官の圧勝が有力視されている。しかし、短命政権に終わるとする向きも強い。ならば短命に終わっても良いではないか―。アジア外交が唯一の引出しであるとしても、僅かな期間に為し得ることはあるはずだ。

 思えば森政権の末期には李登輝前総統の訪日(非公式)が実現し、小泉政権の任期満了を目前とした8月15日には首相による靖国神社公式参拝の実現が待ち望まれている。安倍内閣誕生が成れば三代に渡って続くことになる森派出身の総理総裁だが、森・小泉両政権の末期には対中国関係で必ず、重大事項の決定が断行または断行されることに期待が集中しているものだ。いずれも中国が常々日本に対して、禁忌としてきた事項に他ならない。

 たとえ短命に終わろうとも政治・外交に生命を賭すのが政治家の使命である。いかに短命で終わろうとも自らの政治生命をも賭して対中国外交で決定打を放てたとすれば―、それもまた、その内閣に課せられた宿命であろう。政治家が自らの生命を賭して真の「外交戦争」に立ち向かった、その先にあるのは意外や長期政権であるのかも知れない。

 『富田メモ』事件を演出した日本経済新聞社及び日本財界の背景に中国の謀略が囁かれ、中国による内政干渉が熾烈を極める最中―、自ら燃え盛る火だるまにならんと誕生した対中国強硬姿勢の政権政党がそう簡単に倒されることを日本国民も我々極右も看過しないだろう―! 
  
 国は、時代は一朝一夕に突如として変わるものではない―!何年もの月日を経て徐々にではあるが、確実に変貌していくものだ―!
 我々はその胎動の中を今日も生きている―!
 自衛隊のPKO派遣からペルシャ湾への掃海艇派遣、テロ対策特措法に基づく中東インド洋での後方支援活動、そしてイラク復興支援活動を経て日本国は新たな段階に進むであろう―!

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Posted by the_radical_right at 16:46 │ mixiチェック

2006年07月15日

サミットで強い決意を示せ!

625f44e4.jpegサミットに満身の力で臨め!

非道な国家犯罪=拉致事件をサミット文言に盛り込め!

 ロシアが初めて議長国となる主要国(G8)首脳会議が、ロシアのサンクトペテルブルクで開催される。今回のサミットでは経済問題よりも安全保障問題が主要なテーマとなりそうだ。

 中国も招待されており、現在北朝鮮のミサイル発射を巡って、国連安保理で厳しい攻防が行われている。また、パリで常任理事国と独(ドイツ)はイランの核開発阻止で一致して行動することで合意している。

 小泉首相は最後のサミットになるが、この北朝鮮のミサイル発射については、安保理の攻防とは別に、各国の首脳との間でわが国の立場をはっきりと主張し理解を得るべきである。

 北朝鮮のミサイルについては、各参加国によっては「脅威認識」では差があるのは仕方がない。しかし、北朝鮮のミサイル輸出先はシリアやイランであり、その意味からこれはサミット参加国全体の問題である。

 サミットでは議長国の意向が強く反映されてきた。強権的な政治手法で民主化の後退を懸念されているロシアは、そうした批判をかわすためにエネルギー安全保障、感染症、教育の3つをテーマとして掲げた。

 しかし、この思惑は北朝鮮のミサイル発射やハマスとヒズボラによるイスラエル兵士拉致事件で吹き飛んでしまった。ロシアが目論んだエネルギー大国としてのエネルギー戦略は、その出番を完全に閉ざされてしまった。

 中国がゲストで招かれるが、小泉首相は北朝鮮のような「ならずもの国家」を議長声明の中に、しっかりと文言として盛り込ませるように満身の力を振り絞って欲しい。それが名宰相として歴史に名を残せるかの試金石となるはずだ。

 日本人拉致事件は非道な国家犯罪である。ミサイル問題と切り離さないで、それを今度のサミットで議長声明として、北朝鮮の盟友・共産中国に突きつけて欲しい。日本が強い態度で参加国に決意を示す絶好の時である。

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Posted by the_radical_right at 18:35 │ mixiチェック