「再チャレンジと格差社会」
安倍内閣発足！
このブログで書いてきたように安倍新政権は政策的仲間（石原伸晃、塩崎恭久、根本匠）と思想的同志（中川昭一、高市早苗、下村博文）らの人達を党の三役、内閣、官房や補佐官などの官邸に配置したものとなった。
おそらく安倍総理本人としては１００％の布陣であろう。これを可能にしたのは、皮肉にも最大の政敵となる小沢民主党のつまづきであった。小沢一郎氏は検査入院と称しているが、重大な心臓病の兆候である。
声がかすれ顔色がすぐれないのは、心臓病の特徴であり、おそらく医師は緊急入院を勧めたはずだ。本来ならば絶対安静でなければならないのに、無理をしているのは誰の目から見ても明らかだ。
菅直人に連れられて硫黄島で毒ガスを吸わされたなどの冗談を言っている場合ではない。狭心症は生命を落としかねない恐ろしい病気であり、小沢氏の行動にブレーキがかかったことは間違いない。
安倍総理は小泉首相のように強運の持ち主かも知れない。小沢氏の代表質問見送りは民主党にとっては大きなダメージであり、これでは来年夏の参院選を天下分け目としてきた民主党には敗北感さえ漂いかねない。
さて内外共に難問が山積みとなっている政治・経済・外交問題の中で、本日は経済問題を取り上げてみようと思います。安倍内閣の最大の目玉は再チャレンジであるが、果してそれは可能なのか―？
私は経済学者でもないし専門家でもない。しかし、これまで農業からサービス業、公務員からサラリーマン、そして会社経営からフリーのライターまで高校を卒業してから多くの職業を経験しました。
バブル時代はかなりの資産を持ったが、バブル崩壊で全てを失うなど、劇的な人生を積んだ経験もあります。そのような経験上の雑学で申し訳ないが経済問題を論じてみることにします。
格差社会―「勝ち組」と「負け組」
小泉構造改革で格差社会が起きて「勝ち組」と「負け組」が生まれたと野党やマスコミは盛んに喧伝します。また、小泉改革を主導した竹中氏などは不良債権の処理をしたから景気が回復したと主張しました。
私は経済はサイクルであり、放っておいてもある程度は回復したと考えるものです。インフレとデフレは必ずしも時の政権の経済政策によるものではなく、経済という生き物においては半ば宿命的なものである。
格差の拡大については高齢化社会による一人暮らしや終身雇用制度の崩壊による給与体制の変化、それから首都圏などの土地の高騰によってもたらされました。
すべてを小泉政治の失政にするには無理があり、ましてや米国の言いなりになったために引き起こされたというにおいては、とても実情を見ての議論とは思えません。
何故、格差社会は出現したのか？その理由として今日は３つほど挙げてみます。
�‐霾鷁充匆颪療�来とそれに乗り遅れた産業
�∪源差�場の海外移転と国内産業の空洞化
�Ｅ垰圓悗僚乎罎斑亙�の衰退
私はこの３つが格差社会の原因であると以前から主張してきました。それを経験上から具体的に指摘しましょう。
私は出版社を経営していました。取引先の製版会社が資金繰りが悪化、これを一時面倒見ていたこともあります。しかし、両社とも数年前に廃業しました。
それは時代の流れに取り残されたからです。インターネットの普及によって、これまでの紙媒体の中小出版社は生き残れなくなったのです。パソコンの普及によって、版下という印刷前の作業をする製版業界は事実上消滅しました。
代わって台頭したのがインターネット配信会社やパソコンソフトの販売会社です。勝ち組として取り上げられる六本木族はそのような人達です。つまり産業革命が起き、新しい産業は勝ち上がり、古い産業は負けたのです。
次に国内の生産工場は安い労働賃金を求めて支那大陸に進出、そこから大量に安価な品物が日本に流入しました。これによってユニクロなどの勝ち組が現われ、国内中小零細の下請け業は倒産に追い込まれました。
水は高いところから低いところに流れますが、資金は低いところから高いところに流れます。首都圏の土地の値上げはそのような当然の資本の論理です。
首都圏や大都市圏には富が集中し、地方には何も投資されない。このことが実は最大の格差を生みました。資金と人口の集中が続く限り格差は広がるばかりです。
どうしたら解決できるのか？
これについても、その対策を３点ほど挙げてみましょう。
�ゝ�制緩和ではなく既得権の放棄を！
��国内製造業の保護と輸入規制を！
��食糧自給率の数値目標を示せ！
既得権益の上に胡坐をかいているのは公務員であり、そのような公務員は左翼勢力の温床ともなっているので、これを放棄させ民間に任せる。
具体的に一つだけ提言すれば、法務局に行かなければ取れない不動産謄本、商業謄本などは街の不動産屋の窓口でも取り扱いを認めるべきである。ネットの普及でそれは可能となった。
謄本を申請する際に買う印紙などの販売権利は、その殆どが労働組合が行なっており、左翼の資金源となる。左翼活動家を減らし資金源を断つことで一石二鳥となる。
国内製造業保護のためには外国に進出している企業に対して、新たな税金を徴収すべきである。彼らが国内産業空洞化の張本人であり、それを拒否するなら輸入を制限すれば良いだけのことである。
地方の衰退は農業の所得低下と将来性への悲観にあることは言うまでもない。農業の振興は食糧自給率の数値目標を設定することで前進する。
安倍新政権「再チャレンジ」が失敗すれば、更なる格差社会の出現となる。勢いを増すのは左翼であり彼らがまた息を吹き返すだろう。
更にいうなら、日本に本当の意味で極右勢力が現れれば、極右こそが「負け組」への浸透を果たすかも知れない。それが現在の西欧社会の姿でもある。
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Posted by the_radical_right at 07:52│
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負けるな日本！
確かユニクロの経営者って、以前総理大臣の靖国参拝を非難してたんとちゃいます！？（テメエんとこの従業員にも、靖国だけは参拝に行くな！ 行った者は理由の如何を問わず、幹部、平社員、派遣社員に係わらず、其れなりの処置をする！ これって完全に人権弾圧です！） そして日経新聞も盛んに”中国市場神話”を喧伝していましたし、最近では経済同友会の「反日売国奴」振りも気になるところです！ （所詮勝ち組なんて反日売国奴の寄ったかりです！）
実生活から来るのでしょうか良い視点ですね。
もうひとつ、基幹産業の労働力は日本人で支えて行きたいですね。
小沢氏は政治家としての仕事よりも常に政局屋の仕事を優先し、国家に奉仕する気概を全く失ってしまった結果が今の事態ではないでしょうか。
志心まだおありのようでしたらまず体調回復されることが第一条件かと思います。
安倍氏の「再チャレンジ」が成功もしくは失敗するのも国民一人一人の気概とマスコミに踊らされない政治に対する意識を持つことが重要な要素の一つだと思います。
（ところで、博士の独り言さんのブログが消えました、最近創価関係の記事で交戦しておられたので心配しております。）
否定者さんへ
公務員が左翼の温床であり、その組織の活動を資金面で支えている事実はあります。更に既得権益を労組が反対しているので改革が進まないということもあります。
なみださんへ
不思議に思われたかも知れません。しかし、事実です。全てとは言いませんが労働組合が印紙売り場を経営していて、その手数料が労組の入る仕組みがありました。以前取材して雑誌に書いたことがあります。現在も改善されてはいないでしょう。
SESIRIA さんへ
農業は食料の自給率をあげることで、農民の意欲がわいてきます。現在農家には嫁に来る人もいません。外国から花嫁を呼んでくるしかないのです。このような現実を放置していることは許せません。
記事ご苦労様です。いつも拝見しております。
今回の記事の瀬戸さんの格差社会に対する解決法の
特に�△鉢�に深く共感いたしました。
そして疑問も。
不動産謄本の印紙についてなのですが印紙というものは
国税ではなかったでしょうか？
これがどのように労働組合の利権につながるのでしょうか？
印紙の売り上げの何％か労働組合に入る仕組みになっているのですか？
以上が疑問です。
拙い文章で申し訳ありません。
返事をいただけたら幸いです。
私はﾌﾘﾀ(ﾌﾘｰﾀｰ)で本当は田舎に帰っておじいちゃんの農家を継ぎたかったのですが、おじいちゃんは田んぼの大半を売ってしまいました。そして来月ﾘｽﾄﾗなわけでございます。八方塞がりでございます。
私はこれからは農業に力を入れてほしいと思います。
だいたい、自給率が低いのは心もとないばかりですが、もし
何かあったら食料で困る事になります。
技術立国として進展してきたわが国ですが、農作物でも
日本人は素晴らしい力を発揮するのではないかと思います。
そして日本ブランドの食物をどんどん輸出して外貨を獲得せしめたら
いいのになと・・・。
ともかく新内閣発足したばかり、頑張ってほしいと思います。
今回はなかなか良いこと書いていますね。
ただ、「公務員＝左翼勢力の温床」や「既得権＝左翼の資金源」というのはあまりに言いすぎである。本当にそこはリンクするのであろうか？少なくとも私には一切関係の無い世界の話である。
＞極右こそが「負け組」への浸透を果たすかも知れない。
前回も書いたが、もともと右翼人にその傾向があると思う。凄い反発も受けたが、瀬戸さんも同じような認識を持っているようなのできっとそうなのでしょう。
私の予想していたことは外れそうですね。
人の不幸を喜ぶみたいな形になりますが、安部内閣は続きそうですね、嬉しいです。
中国などを相手にするよりルアンダやブラジルを商売の相手にした方がずっとマシですよ。輸送費はかかりますが・・・
日本は、中国を支援していますがその金は借金返済に当てた方が中共崩壊が早まるのですが・・・
ななしの経営者さんへ
私も会社経営の経験はありますが、どうも性に合わなかったようです。どうしてもお金儲けに専念できない、中途半端でした。ななし様の業種はしりませんが、不況業種もあります。頑張って下さい。
マックさんへ
安倍総理もサラリーマンの経験はあるようですが、本当の苦労はしていませんね。これからが大変でしょう。我々が望むような経済改革に着手して欲しいものです。本当に額に汗して働くものが報われる社会であってほしいものです。
無名さんへ
まだ始まったばかりですから見守って行きましょう。毎日新聞によれば、幹事長には麻生氏を考えていたが、森元総理に反対されて、朝鮮系日本人の中川秀直氏を幹事長にしてしまったようですね。
朝鮮系が出自を偽り選挙活動するのは詐欺である。
朝鮮系日本人と公言しながら幹事長就任それであれば文句はない。
しかし出自を隠す今回の出来事はまさに国をあげてのペテン行為である。
安倍が人権擁護法案反対したのは次期首相の椅子を狙っての事。
本当は法案と次期首相両方ほしかった。が正義の味方を演出するためこの法案のみ断念した。
なんらかの妥協案でもってこの法案を通すと予想する。
おめでたい連中にはちとつらいことを書きました。
（つづき）
そういう意味では、「�ゝ�制緩和ではなく既得権の放棄を！」は公務員だけの問題ではないように思います。
官民関係なく、「私」ではなく「公」を中心とした価値観の再構築も、行き過ぎた格差社会をなくすために必要ではないかと思います。
（長文失礼いたしました）
今回のエントリーを支持します。
マネーゲームの勝者がちやほやされ、汗水流して働いている人々が「負け組」と称される今の世に、違和感を感じています。
この趨勢の中、多くの日本らしい良さが失われてきていると思います。
その中に技術の海外流出や、フリーター・ニートの問題があると思います。
私から見て、派遣社員を活用したり、安直に安価な人件費を求めたりしながら、一方では脳に汗をかくことなく自分達の利権確保をしている大企業の経営陣にも今の格差社会出現の原因があるように思います。
（倒産したはずの銀行等、税金投入された企業の、減額後の賃金・報酬が、一般社員の分も含め、信じられないくらいの高水準であったこともいい例です）
（つづく）
「日本のためになにか出来る事はないかと考えたが、なにも思いつかなかった」鳥肌実。
朝鮮系が幹事長になる国ではなにを考えてもなにも思いつかない。
さすが瀬戸様はいつも視点がちがうなぁ〜と思っていましたがやはりいろいろな経験から培った知識があったのですね。
私も瀬戸様には遠く及びませんが同じような経験をしてきましたのでうなずけることが多々あります。
私が考えるにみなさん格差格差と心配しているがあと数年もすれば労働人口が急激に減ってきます。企業は人材を確保できずに倒産するようになるのにこれからおこることは企業の熾烈な人材獲得競争です。ですから単純な中国でできる労働はどんどん海外にまかせればいいんです。いまは日本の産業の転換期ですので多少の不具合はありましょうが安倍政権の考えは正しい。
私の直感もこれでよしと思っています。
バブルのときを思い出してください。どうしようもない奴にでもいい給料が出ていましたね。アルバイトも自給もよくふんだんにありました。現在の状況で未来を考えると将来を見誤ります。
左翼のお陰増えたフリーター、ニートなどを農業で働かせ、中国などから日本の工業を撤退させる
すいません、授業が始まるので後で書きます。
農民さんへ
ブログ頑張っていますね。ライブドア政治ランキングは左翼が姿を消しつつあり気分が良いですね。
契約社員や派遣社員の問題は、格差社会の原因にもなっていますが、これまでの日本社会の終身雇用制度を破壊してしまいました。利点もありますが欠点もあります。これを今後どう生かすかですが、私は派遣社員を一つの制度として、国が援助すべきは援助して行けば良いと思います。
具体的には社会保険の統一性、退職金制度の導入、つまり長い人生で多くの会社に勤務するわけですが、その働いたトータル年数で国が特典を与えていけば良いと思います。
企業は雇用することで様々な恩恵を得ており、組織労働者も同様に国家から様々な利益を得ています。派遣社員はそのような恩恵はありません。それを制度によって守るべきでしょう。
確か格差社会は小泉改革だけのせいではないと思いますが、契約社員や派遣社員などの規制緩和をしてしまったのは大きいですね。
僕自身の考えは能力評価と再チャレンジがしっかりしていれば格差社会もいいと思いますが。
