安倍長官と中国大使が握手＝NPO主催の会議で
安倍晋三官房長官と中国の王毅駐日大使が3日午前、都内で開かれた民間非営利団体（NPO）主催の会議に出席し、日中関係をめぐり見解を表明した。それぞれの立場は譲らなかったが、会議の合間に両氏が握手する一幕もあった。
安倍氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係について、「両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない」と指摘。「直接対話で互いを正しく認識する建設的な議論が必要だ」と強調した。
一方、安倍氏に続いてあいさつした王大使は、「中日の政治関係は周知の原因で停滞しているが、これをわれわれは目にしたくない」と首相の靖国参拝中止を要求。「こうした状況が1日も早く改められ、両国関係が再び正常に戻るよう望んでいる」と述べた。（時事通信） - 8月3日13時1分更新
これが外交だ！
日中共催のＮＰＯ会議で「牽制」し「握手」を交わす―！
対中国外交で中国側から「中日の友好関係は重要である」と言われて、ここで迂闊に頷こうものなら、中国側は居丈高になってつけ入ってくるだろう。中国側の言う「両国関係の停滞」とは対話の窓口を常に開いている日本に対して、首相の靖国参拝を理由に首脳会談の機会を閉ざしている中国によってもたらされているのであり、日中両国が友好であるか否かは全て中国側の対応にかかっているというのが実情である。
その点、中国を訪れては共産党政府の御用聞きに徹していた自民党親中国派のお歴々とは違って、安倍晋三官房長官は聡明な対応、言動に終始一貫していると今更ながら、改めて思わされたものだ。
安倍官房長官の「両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない」とは、日中両国は経済交流は活発・良好である現状を指しつつ政治・外交とは全く別次元の問題であることを指摘したもので、「直接対話で互いを正しく認識する建設的な議論が必要だ」と述べた背景には日中両国の歴史認識が異なるのは当然であり、中国側の土俵には決して上がらないことを暗に示したものと言えよう。
来たる自民党総裁選では誰が総理に望ましいかはともかく、現実的に言って安倍長官の圧勝が有力視されている。しかし、短命政権に終わるとする向きも強い。ならば短命に終わっても良いではないか―。アジア外交が唯一の引出しであるとしても、僅かな期間に為し得ることはあるはずだ。
思えば森政権の末期には李登輝前総統の訪日（非公式）が実現し、小泉政権の任期満了を目前とした８月15日には首相による靖国神社公式参拝の実現が待ち望まれている。安倍内閣誕生が成れば三代に渡って続くことになる森派出身の総理総裁だが、森・小泉両政権の末期には対中国関係で必ず、重大事項の決定が断行または断行されることに期待が集中しているものだ。いずれも中国が常々日本に対して、禁忌としてきた事項に他ならない。
たとえ短命に終わろうとも政治・外交に生命を賭すのが政治家の使命である。いかに短命で終わろうとも自らの政治生命をも賭して対中国外交で決定打を放てたとすれば―、それもまた、その内閣に課せられた宿命であろう。政治家が自らの生命を賭して真の「外交戦争」に立ち向かった、その先にあるのは意外や長期政権であるのかも知れない。
『富田メモ』事件を演出した日本経済新聞社及び日本財界の背景に中国の謀略が囁かれ、中国による内政干渉が熾烈を極める最中―、自ら燃え盛る火だるまにならんと誕生した対中国強硬姿勢の政権政党がそう簡単に倒されることを日本国民も我々極右も看過しないだろう―！
国は、時代は一朝一夕に突如として変わるものではない―！何年もの月日を経て徐々にではあるが、確実に変貌していくものだ―！
我々はその胎動の中を今日も生きている―！
自衛隊のＰＫＯ派遣からペルシャ湾への掃海艇派遣、テロ対策特措法に基づく中東インド洋での後方支援活動、そしてイラク復興支援活動を経て日本国は新たな段階に進むであろう―！
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