2006年06月20日

陸自「イラクから撤退」に改めてその意義を感ずる

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陸上自衛隊の皆さん!

ご苦労さまでした!

 イラクからの陸上自衛隊の撤退が決定された。2004年に1月19日に先遣隊がイラク入りしてから早や2年半以上が過ぎていた。我々はこのイラクへの陸上自衛隊の派遣を強く支持、反対する左翼勢力や反日マスコミを批判してきた。

 地元の福島駐屯地から派遣が決定した時、私はその出発の日には多くの市民と共に日の丸の小旗を振って激励しました。見送りに出た家族の顔が非常に明るかったのが印象的であったのを覚えている。

 先ず我々の機関紙から当時の主張を紹介しましょう。

 「いよいよと言うべきか、自衛隊が戦後日本の私生児という曖昧な存在から<軍隊>となる日がやってきた。旧フセイン政権の残党を掃討するべく米軍将兵が現在血を流して戦っている。しかし、これは米国追従の米国のための戦いではない。

 悪の枢軸国やテロリスト集団の脅威に晒されているのは米国ばかりではない。国際社会において責任を果たすために、我が国は進んでこのテロとの戦いに参加することを表明したのである。

 我が国の自衛隊員から犠牲者が出るかも知れない。しかし、これを忌避していては、日本は永久に戦えない国家として亡国の道を辿らざるを得なくなってしまう。そのような最悪の事態をも覚悟して送り出さなくてはいけないのだ。

 その時、我々国民がとるべき道は派遣を決定した小泉内閣の責任を追及し退陣を要求することではない。共にその<痛み>に耐え抜くことではないだろうか。

 国家とは、軍隊とは何のために存在しているのか―。我々日本人は今こそ、この原点に立ち返らなければならないのだ」

 この2年半の期間の中で、我々が憂慮した最悪の事態を招くことはなかった。その意味からすれば、本当にこの犠牲者なき撤退は喜ばしい限りである。実はこの負傷者も出さずに撤退の時期を迎えられたことは奇跡にも等しいことだ。

 派遣された世界中の多くの国々の兵士が負傷したり亡くなられたりした。自衛隊員ではなかったが、日本人旅行者や米軍に雇用された日本人兵士が国際テロリストの犠牲になった。それだけ危険な任務であったわけだ。

 遠く離れた異国の地に自衛隊を派遣した、その意味は緊迫する東アジア情勢とは無縁ではなかった。金正日体制崩壊後の北朝鮮が内乱状態に陥ることは火を見るより明らかである。暴発した一部の北朝鮮人民軍が日本に対して、ミサイル発射などで攻撃を仕掛けてくる事態も予想される。そうなった時に当然、日本は傍観することは許されない。

 北朝鮮には日本人妻が約2000人以上(子供や日本人の夫を含めると6000人以上)がいるとされ、彼女達を救い出さなくてはならない。また、その子供達は日本国籍を当然持っている日本人でもある。「日本人拉致被害者」も多数存在する。

 これらの人々の救出には日本は軍隊を送り込まねばならない。民間ボランティアで救出活動が出来るわけはない。「拉致被害者の救出」「日本人妻とその子供達の保護」のために、治安維持活動に従事する必要がある。

 今回は英国、豪州の軍隊に守られての行動であったとはいえ、日本の自衛隊も十分な訓練と経験を積んだと思う。これは今後予想される北朝鮮有事の際に必ずや活かされるであろう。

 撤退の過程で何が起きるか分かりません。まだまだ油断は出来ないでしょう。また陸上自衛隊は撤退が決まりましたが、航空自衛隊は引き続きイラクで任務にあたります。自衛隊員の今後の活躍に期待すると同時に安全を祈願しております。

 なお、このイラク派兵問題については、今後何回か取り上げて行きます。特にイラク派遣に反対した左翼の狙いなども含めて論じて行きたいと思います。

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2006年05月26日

国家の生命線を守れ!

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国民の首を絞める悪魔的所業!

 国家は常に自国の領土を保全するという強い意志のもとに行動することを要求されているが、我が国は憲法9条によって「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ことになっているため、米国との間に安全保障条約を結び、その軍事力に依存して自国の領土を保全するという変則的手段を採っている。
 勿論、現代の交錯した安全保障システムは完全な単独防衛を次第に困難にしつつあるが、それでも我が国のように他国の軍事力を主柱にして、それを支援する目的で最小限の戦力を保有するというのは本末転倒である。しかも本来ならば自前で整備しなければならないはずの軍事力を米国に肩代わりしてもらうのと引き換えに、その駐留費用及び(グァム)移転費用の多くを負担しているのであるから、全くの欺瞞であるとさえ言えよう。
 現実的に考えれば国家の防衛に軍事力が必要なことは議論の余地はなく、そもそもの軍事力を他国の軍隊に依存すること自体が間違っている。この第一ボタンを掛け違っているから、我が国の防衛をめぐる働きには、どこか他人事のような態度が付いてまわるのである。
 例えば、先日の防衛施設庁の談合事件では、防衛予算の執行が談合の対象にされていたことが明らかになった。言うまでもなく国家の防衛はその能力が劣ればたちまち領土の保全に支障を来たし、国家の存立と国民の安全を脅かすことになるわけであるから、常に最高の効率を達成すべく努力するのは、国防に携わる者の第一義的義務の一つである。つまり、別の言い方をすれば、防衛費の無駄遣いは利敵行為であり、売国行為なのである。
 従って、そこには他の公共事業などに比べて遥かに厳格且つ厳粛な職業倫理と責任感が求められているはずだ。にも関わらず、先の事件ではっきりしたように、己の退官後の就職を有利にしようと、組織的に��官製談合�瓩魴�り返していたのだから、まるで我々国民の首を真綿で締めるような悪魔的所業だと言えよう。
 ところが、我々は多くはこの事件の本質を見誤って、他の公共事業などと同様、単に「�犂雲獣鵡膈瓩呂韻靴�らん」という観点からのみの批判にとどまっていたが、無自覚というにも程がある。それに加えて「防衛施設庁解体」や「防衛庁の�狆吻畩些覆悗慮�制」に利用とする政治家の思惑までそこに見え隠れしているのだから、何をかいわんやである。だが、そうであるにせよ、我々はいつまでそんな状態を続けているつもりなのだろうか。

bcfbb44d.jpegもし、同盟国が攻撃を受けた時…!?

 確かに戦後の60年間、我が国の安全は米国の核の傘によって守られ続けてきた。しかし、これからも米国の軍事的プレゼンスが優位を保っていけるかと言えば、その保証はどこにもない。むしろ、中共の台頭によって相対的に低下していく可能性の方が高い。
 アジア征服の野望に取り憑かれ、年々膨大な軍事費を投入している中共は、今や我々にとって最大の脅威である。彼らは我が国への侵略のチャンスを日夜虎視眈々と狙っているのだ。この危機的状況の中で、我が国が国家の生命線である領土の保全を危ういものにしないためには、核武装を視野に入れた国力に相応しい軍隊を創建する必要がある。
 幸い我々には優秀な技術力と十分な経済力があるから、強い軍隊を創り上げる能力に不足はない。それはまさに我々の肚ひとつに委ねられている。もうこれ以上憲法の桎梏(しっこく)にとらわれ続けるのはやめるべきだ。一日も早く憲法を改正して、国防の主体性を我々の手に取り戻すことが先決である。
 これは今後予想される米国の軍事的プレゼンスの低下に対処し得る唯一の手段であるとともに、米国との同盟関係を強化・発展させるための前提でもある。何故なら、自ら軍隊も持たず、自ら血を流す覚悟もなく、ただただ同盟国の兵士の命をタテにして自国の安全を図るというような虫の良い話が、そういつまでも許されるはずはないからだ。日米同盟というからには、自国の領土は自分の力でしっかりと守り、なおかつ「もし同盟国・米国が敵の攻撃を受けた時は、この日本が助けに行くのだ」という気概があってこそ、相互安全保障の真価が発揮され、領土保全の軍事的意図が実現化されることを期待できるようになる。
 もう一度言おう。領土保全は国家の生命線である。故に寸土といえども敵の侵入を許してはならない。
極右評論管理者K

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2006年05月09日

海保クーデターに「日本国」を見た!

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日本を信じたい!

「夫にもしもの事があっても、私はこの子を一人で育ててゆきます」

 過日、海上保安庁の特集番組で海上保安官を夫に持つ妻の言葉である。最前線では海上保安官のみならず、彼らを支える家庭においても常に有事の際を覚悟しているのだろう。先の竹島周辺の海域調査をめぐり、日韓間は交戦前夜とも言える緊迫状態に陥ったが、領土・領海をめぐる非常事態は今後続発が予測されるだけに家族らのそうした思いは筆舌に尽くし難い。

 このほど一部週刊誌は「竹島海域調査は『海保若手官僚のクーデター』だった」と報じた。
 日本という国は周辺国から侮られている。北朝鮮工作船や中国原潜の領海侵犯事件など、度重なる主権侵害行為に対して日本国として毅然たる態度で臨まないことは、最前線の士気にも大きく影響を及ぼす。
 誰しも殉職者が出ることは望まない。しかし、国家の主権を守ることが任務であるはずが、主権が侵害され続ける状況は最前線の��兵士�瓩砲箸辰討篭�辱以外のなにものでもないだろう。冒頭の文章とは矛盾するようだが、危険であっても国家の主権を守るためには誰かが就かねばならない任務なのである。戦えば危うし―、戦わねばなお危うし―!
5df85ad5.jpeg 国家として��戦う為の命�瓩�下されて然るべき事態において国家の命が下されぬ場合、海上保安庁の若手官僚らが竹島周辺において紛争状態を引き起こし、政府ひいては日本国に国家存続に向けた真意を糺す動きを画策したとしても不思議はあるまい。
 領海、領土、領空において国家の主権が侵害された場合、武力を用いてでも交戦するのが国家の在るべき姿である。竹島は既に50年以上前より韓国によって不法占拠されており、その間、実に3929人の日本人漁師らが拘束・拿捕され、韓国警備艇の銃撃による死傷者は44人にも上るという。この韓国側の横暴を目の当たりに普通の国家であればとうに戦争になっていたはずだ。
 海保若手官僚による此度の��クーデター騒動�瓩脇�本を通常の国家たらしめんが為の��決起�瓩任△蝓∪こΔ両鐚韻亡佞澆特�がこの行為を批難し得ようか。抑圧された憂国の至上の発露である。我々はここに真の国家を見い出した―。
 今般、無念にも竹島周辺への海保調査船出動なる英断は実行されなかったが、これで日本が終ったわけではない。

 我々極右は海保若手官僚の決起を皮切りに、警察、自衛隊ならびに各省庁、自治体または民間においても国家の尊厳を守るべく若き愛国者の決起が噴出することを信じている―!日本国は彼らの篤き想いの中にこそある―!
 事勿れ主義、弱腰外交という日本を覆う�牴寡舵�なる弾圧�瓩鯊杷砲憩世觴禀霄圓稜海╂垢訃霰阿�解き放たれることを信じてやまない―!

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2006年04月20日

日韓激突!戦わずして負ける日本

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竹島海洋調査、日韓が対立・緊張激化!

日本は戦える国家なのか?

 日本政府は18日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域での海洋調査を21日にも行なうと発表した。そのニュースが韓国に流れるや韓国政府は異常なまでに「反日」姿勢を硬化させた。

 韓国の外交通商省によると、同国海洋警察庁は19日、日本の海上保安庁の測量船が韓国の主張する排他的経済水域(EEZ)に進入した場合に備え、警備艇約20隻を竹島(韓国名・独島)周辺海域などに展開させるなど非常警戒態勢に入った。 (ソウル19日時事通信)


 対して日本政府は19日、竹島の周辺を含む海域を調査するため、海上保安庁の調査船2隻を鳥取県境港沖で待機させた。 早ければ21日にも調査を開始できる態勢が整う。調査船「明洋」と「海洋」は19日、いったん境港に入港後、沖合で停泊した。 海上保安庁によると「出航準備を整えて政府の命令を待つ」という。

ここからの予想されるシナリオを描いて見よう

 日本政府が予定通り測量船を出向させ調査に入れば、韓国海洋警察庁との衝突は避けられない情勢となる。日本側が護衛のために海上保安庁の巡視船を出せば、韓国側と洋上での睨み合いから、小競り合いへと発展するだろう。

 共に面子がかかっているので、この小規模な衝突はすぐに大規模なものへと拡大することはそう時間がかからない。共に海軍の主力戦艦を対峙させ、軍事的衝突へとエスカレートする。

 海上における戦いでは日本側が圧倒的に装備の面でも優勢なので、韓国軍は直ちに空軍の戦闘機による攻撃に踏み切る。この場合、日本海側に発進基地を持つ韓国側が有利となり、日本は苦境に立たされる。

 政府は日本海側にある民間の飛行場施設を利用すべく、超法規的措置を発動しようとするが、ここで思わぬ事態が発生する。戦争への準備が全く整わない内に窮地に追いやられてしまう。

 何故ならば、日本には有事法制がなく、非常事態法もない。対して韓国は即座に臨戦態勢への移行が可能であり、国家総動員体制が整う。

 わが国においてはマスコミが一斉に反戦を唱え、左翼勢力が大規模な反戦デモを繰り広げ、政府は全面的な戦争への突入を決断できないままに小泉首相は退陣表明を余儀なくされる。

 これが予想される最悪のシナリオである。日本が戦争に突入するには超法規的な非常事態宣言による民間飛行場の接収、左翼勢力の街頭デモの禁止、在日韓国・北鮮団体の活動停止などを早々と決断しなくてはいけない。

 しかし、現在の日本にそれを行なうだけの覚悟は見られない。残念ながら日本は戦う前に敗れてしまうという事なのである。

 だが、これは何も悪いことばかりではない。このブログでも何度か書いてきたが、背後短剣を徹底排除して国民が覚醒されるからだ。真に戦える国家を再興しなければ―と。

※実際、日本はまだ巡視船の同行を決断しておらず、最悪のシナリオは回避される可能性がある。しかし、これとて日本の敗北に変わりはない。

背後短剣

 第1次世界大戦に敗北し荒廃した祖国ドイツを前にして、旧ドイツ帝国陸軍の智将・ルーデンドルフは次のように語った。

「我々は英仏をはじめとした連合国に負けたのではない。前線で闘う我々の背後に忍び寄り、短剣で一刺しした者どもがいた。それ故、我々は敗北せざるをえなかったのだ」

 
ドイツ敗戦後の屈辱のヴァイマール体制下、ドイツの愛国者に語り継がれたこの四字熟語ほど、現代に生きる我々にとって、これ以上含蓄に富んだ言葉はあるまい。なぜなら、祖国日本の現状は常に背後から刺される危険な状況にあるからだ。

 このままでは日本は何時までも侮りを受けて惨めな敗北主義から脱することが出来ない。徹底的な屈辱を味わってこそ、日本民族は目覚めることができるのだ。

我々《極右》は外国からの侵略に対して、これを迎え撃つ強力な国家の再興を願う!それは単なる政治家の世迷言では確立し得ない!

狂瀾怒涛、国難を前に我々は現在の日本の情けない状況をしっかりと認識し、時代の転換期としてこれを捉え、来るべき戦争の時代に備えようではないか!

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2006年04月12日

『国際義勇軍』創設で北朝鮮の自由解放へ!

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国内思想戦貫徹と国際義勇軍創設へ!

 我々《極右》は北朝鮮に対する戦争準備と、非常事態宣言の発令を歓迎する!

 昨日の結びの文章であるが、これを具体化していくためには、緊急的に何から手をつければ良いのか?日本政府は今回のDNA鑑定結果判明を機に北朝鮮へ全面解決を迫る覚悟だという。これまで言い続けてきた対話と圧力、しかし対話をいくら続けても解決には程遠いことは誰の目にも明らかだ。

 次なる手段は経済制裁を伴なう圧力になるが、北朝鮮はかねてより経済制裁は宣戦布告と見なし、これに軍事的に反撃すると平壌放送で繰り返し宣伝している。となれば、日本は戦争への準備に早急にかからねばならない。

 しかしながら、それは言葉では簡単に言えるが現状の日本においてはそう容易いことではない。そこでそのために何が必要なのかを考えていきたい。

 これまで旧社会党や北朝鮮系の学者は「日本人拉致事件」については、これは韓国CIAがでっち上げたデマであると主張してきた。以前旧社会党のHPにはその主張が掲載されていた。これらの言動が北朝鮮工作員の働きかけによる可能性が高く、その背景を解明する必要がある。

 先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を参考人招致して、北朝鮮との関係や拉致問題との関わりを含め徹底追及を行なう。

《参考人招致すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…
北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への  関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明

野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑
加藤紘一自民党元幹事長…北朝鮮へのコメ支援利権疑惑

 国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を予防拘束する。

 警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社法人も同等とする。

 マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

 北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

 とりあえず、先ず国内の思想戦争に勝利しなければならない。

 次に自衛隊(軍)だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒!北朝鮮民衆自由解放!をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。自衛隊員以外で武器を取って戦えるのは国際的な義勇軍しかなく、それへの参加を日本国民だけでなく全世界の自由を愛する人々に呼びかける。

 日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。

 以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。

本日は夕刻より留守になり、土曜日までコメントは入れられません。弟子に任せますが、皆さん方も互いにご発言をお願いします。

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