2006年10月01日

集団的自衛権で公明党を追い詰めろ!

4b7a6c72.jpeg集団的自衛権行使に賛成する!

反対するのは愚か者か、狡猾な輩(やから)

 安倍晋三総理は集団的自衛権の研究に着手することを明言したが、さっそくこれに噛み付いたのが無投票で公明党の新代表になった太田昭宏氏である。

 今朝のテレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演。「海外での武力行使は認められない」と安倍総理を牽制した。この集団的自衛権の問題は主に海外を対象にしており、これでは話し合いさえ出来ないのではないか。

 日本が直接侵略を受けた時は個別的自衛権で反撃できる。集団的自衛権とは同盟関係にある国が攻撃された時に、日本も同盟国と一緒に反撃できるかが問われる問題である。

 これが国内の場合に限定して考えると、先ず在日米軍が攻撃を受けた場合、これは紛れもなく日本の領土にあるわけで、これは個別的自衛権で反撃できる。

 問題なのは日本海において、日本の領海外で米軍のイージス艦が北朝鮮の戦闘機などに攻撃を受けた時である。この時、日本は自国が直接攻撃された訳ではないとして、静観することが果たして出来るのか。

 現在までの政府解釈では「日本は国際法上、集団的自衛権を有するが憲法9条が認める必要最小限の武力行使の範囲を超えるために、これを行使できない」としている。

 また、日本の領海、領土を飛び越えて米国本土にミサイルが北朝鮮から発射された時、日本はそれを何もしないで見過ごして良いのか―という問題もある。

 これらのケースでは日本にも直接的に危機が及ぶことは明らかであり、憲法9条云々などと言っていることは出来ない。直ちに日米は北朝鮮に対して宣戦布告することになろう。

 安倍総理が考えているのは、実はこのようなケースではなく、インド洋へのイージス艦派遣やイラクへの自衛隊派遣などの際に議論されたことについてであろう。

 この問題が現実的に浮上したのは、9・11事件以降の国際テロ組織に対するアフガン戦争の時だった。政府はこの時、テロ対策特別措置法を制定、これに基づいて海上自衛隊のイージス艦『きりしま』の派遣を決定した。

 情報収集能力に優れたイージス艦で警戒・監視任務にあたるためであった。このイージス艦の派遣を巡っては、自民党の中にも「米国の武力行使と一体となり、憲法で禁止された集団的自衛権に抵触する」と反対した人もいた。

 当時、自民党の野中広務元幹事長は「イージス艦派遣に踏み切った場合、報復のテロが起きたら誰が責任を取るのか」と懸念を表明して反対したが、これでは国際社会から孤立してしまうだろう。

 憲法9条があるからと言って、国際テロ根絶を目指す戦いに日本が参加することが出来ないということに多くの国民は驚いた。我々は当時、機関紙において「集団的自衛権の行使を明言せよ!」と主張しました。

 おそらく安倍総理もこの時のにがい経験があるのではないか。日本は既に国際テロ組織のターゲットにされており、その戦いから逃げ回ることなどできる訳がない。

 北朝鮮はテロ国家であり、日本人拉致事件、工作船による覚醒剤の密輸などに見られるように、既に大きな被害を受けている。日本が米国や国際社会に協力して対テロ戦争に参戦することに反対する理由は見当たらない。

 特にこの東アジア地区においては、ならず者国家である北朝鮮が核開発を続け戦争の危機が迫る中で、そのような生ぬるい議論をしている場合ではないはずだ。

 憲法上の制約から「集団的自衛権が行使できない」などと悠長なことを言っていて良いのか。この集団的自衛権を否定しているのは「理想世界」を夢見ている愚か者か、「日本の弱体化」を狙う狡猾な輩である。

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2006年09月15日

次世代迎撃ミサイル

c24544e3.jpeg次世代迎撃ミサイル・開発の現状

 レーザー光線をミサイルに向けて照射、それによって敵のミサイルを破壊するレーザー兵器が既にイスラエルで開発され、実験は成功した。2007年には実戦配備となることを伝えましたが、その動画を紹介しているブログがありましたので、興味のある方は見て下さい。

 人気ブログ・ランキングにも登録している『メタルフォーゼ・ニッポン』さんのブログです。この映像の迫力には圧倒されました。

http://turbulent.seesaa.net/article/23717268.html

 さて、今日は日米で共同開発している次世代迎撃ミサイルについて考えてみることにしましょう。よく政党討論会などで共産党は「飛んでくる鉄砲の弾を同じく鉄砲で撃ち落すようなもの」と批判しますが、実状はそのような表現とはだいぶ違うようです。

 つまり、共産党などは不可能なのだから、税金の無駄使いだと言いたいのでしょうが、着実に成果が上がっており、これはもう10年も過ぎない内に飛躍的な進歩を遂げることになると思います。

 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛をMDと呼んでいますが、このMD体制の要となる次世代ミサイルの開発は日米で開発が進められ、日本はミサイル主要部分の4つの内の2つを受け持っています。

 その開発資金は日本側だけでも3000億円ですが、今年度はその内の30億円しか認められていません。このままだと開発を終えるのは2027年頃になってしまいます。

 これが今年春までの状況でした。しかし、ここに来て様相は一変しました。北朝鮮の核ミサイル開発が日増しに高まり脅威となって来たからです。開発のテンポはこれから急速に早まるでしょう。

 遅くとも平成22年頃までには開発が終了して実戦配備されなければ、その頃までには核ミサイルの開発に成功すると思われる北朝鮮に対して役に立ちません。

 実はこの22年までにはMD計画によれば、イージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)が配備されることになっていました。この後継が次世代の新型SM3の訳ですが、同時というのは有り得ないので、より性能の高いSM3を配備しなければという事になるでしょう。

 この旧来型と新型の違いは、射程距離が倍になり防御範囲も倍になることです。これは北朝鮮のノドン(射程1300�繊砲世韻任覆�、共産支那の中距離弾道ミサイルDF25(射程2500�繊砲砲眤仆莢椎修箸覆蠅泙后�

 また、これまでは不可能とされていた迎撃ミサイルを撹乱するために行なわれる「おとりミサイル」や複数の同時攻撃にも十分対応できるものを目指したものです。

 さて、このMD体制の監視を受け持つ新型早期警戒レーダー『Xバンダー』は既に青森に配備が決定している。首都圏・新潟・沖縄など4箇所へは『FPS−XX』新型レーザーの配備が決定している。

 今年5月には空自改編案が示されたが、米軍横田基地は日米共同運用となり、MD統括の24時間体制が敷かれることになる。MDが本格運用される平成21年に向け、徹底した準備態勢作りが今後進行して行く事になる。

 では、肝心の迎撃ミサイルの方はどうなのであろうか?ミサイルの迎撃実験は海と陸の両方で進められている。米海軍はハワイを拠点とするイージス巡洋艦に搭載した改良型SM2で5月には短距離ミサイルを、6月には弾道ミサイルの迎撃に成功している。

 更に陸上からの迎撃については7月12日にはニューメキシコにおいて、大気圏内に突入するミサイルを撃破した。そして9月1日にはアラスカから発射された弾道ミサイルをカリフォルニアの基地から発射した迎撃ミサイルで撃ち落した。

 これまで海上型から見ると精度が落ちると言われていた陸上型もここにきて格段の向上を見せている。立て続けに成功したのは初めてである。海上配備型は8回の実験で7回成功している。

 実験はたゆまなく行なわれており、これらは現在開発途中のSM3の前の型『SM2改良型』である。これからSM3、新型SM3と続けて開発が行なわれる。

 そして、これまでとの大きな違いは何と言っても、日本がこの迎撃ミサイルの開発に直接関わることである。日本の科学技術は世界最高レベルである。

 日本側は弾頭を摩擦熱から保護するノーズコーンや第2段ロケットモーターを担当する。この耐熱性や軽量化は日本が世界に誇る最新技術である。

 最後に一言付け加えたい。この次世代迎撃ミサイルを壮大な無駄使い、或いは日米従属の象徴として批判する人達がいる。私はそのような人達に問いたい。

 あなた達は日本民族のこの優れた叡智を信じることができないのか?

 私は日本の最先端科学技術を信じる!必ずや北朝鮮の核ミサイルや共産支那の核弾道ミサイルを木っ端微塵に粉砕してくれるだろうことを!

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2006年09月14日

日本の核武装化を考える!

「日本核武装論」の現実と狙い!

韓国へのメッセージも込められている!

 昨日の『核抑止レーザー論』に対して、多くの人から意見が寄せられ、久々にコメンター同士の会話も弾んだ。やはり、この核兵器の問題については関心が強いことを改めて知りました。

 しかし、驚いたことは7年ほど前に、ただ思いつきで当時は提言したレーザー光線によるミサイル破壊は既にイスラエルで開発されており、しかも実験で短距離ミサイルを迎撃したというから驚きでした。

http://www.asagumo-news.com/news/hp0408/nt0407.htm#a0407262

 また、米国でもこのレーザービームによる兵器は既に開発されていました。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200609070137

 わが国も開発に着手すれば、10年もかからない内に開発に成功するのではないでしょうか。私もこれを本格的に調べてみることにします。

 さて、このような核兵器を無力化する手段よりも、核兵器そのものを保持しようとの「日本核武装論」について考えてみることにしましょう。

世界平和研、「核問題の検討」を 提言「21世紀の国家像」で      2006年9月6日(水)04:01

■対外情報機関創設も提唱
 中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は5日、あるべき日本の未来図を描いた提言「21世紀の国家像」を発表した。提言はポスト小泉政権の発足をにらんだもので、安全保障政策では「将来における国際社会の大変動に備え、核兵器問題の検討を行っていく」よう政府に求めた。また、対外情報機関である「首相直轄の国家情報局」の設置も提唱した。

 核問題の検討について提言は(1)非核保有国の立場の堅持(2)NPT(核拡散防止条約)体制の強化に取り組む−ことを前提としている。そのうえで中曽根氏は記者会見で「周辺には核兵器を持つ国があり、日本は米国の核(抑止力)に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究するものだ」と説明した。中曽根氏は「核問題」が具体的に何を意味するか言及を避けたが、日米安保条約が失効したり、中国や北朝鮮の核戦力の強化で、米国の「核の傘」が相対的に弱まった場合、核武装や核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則の見直しなどを検討すべきだとの考えを示したものとみられるる。(産経新聞)

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 この提言は元総理大臣である中曽根先生が会長を務めるシンクタンクの提言であるだけに注目される。それだけ各国に与える影響は大きいからです。
 
 現に常日頃、日本の核武装については警戒している韓国などは、この発言に反応した。朝鮮日報は次のように批判している。

「日本は既に2004年末に43・1のプルトニウムを保有した。核兵器数千個を造れる量だ。日本の核武装は政治的意思の問題だけで、技術的には何の問題もない状態だ」

 しかし、これはあまりにも現状を反映していない空論である。何故ならば日本が核武装に踏みきるには、あまりにも大きな障害が横たわっているからだ。

 まず、日本は核拡散防止条約に加盟している。これは敗戦国である日本とドイツの核開発を永遠に封じ込めるために作られたもので、連合国のような核保有国が、核開発を監視するシステムとしてスタートしている。

 例えば韓国が指摘したプルトニウムにしても、その保管庫は常に24時間稼動の監視カメラで見張られ、それは国際原子力機関(IAEA)の査察員によって監視されている。

 日本側がプルトニウムを自由に持ち出して、それを核開発に使うなどということは、日本がこの核拡散防止条約体制から脱退しなければできません。しかし、これは国際社会を敵に廻す危険性が大である。

 国連にはまだ敵国条項がある。これには敗戦国が再軍備したと判断された場合は、国連軍は敗戦国を直ちに占領することができると定められている。もし、日本が核武装に踏み切れば、この敵国条項が直ちに発動されることになる。

 そして肝心なことは、日本の政治がそれを選択するのか―という点だ。現在のような政界の勢力図では先ず有り得ない。唯一考えられるとすれば、日本の政治情勢が混迷の極に達して指導力を喪失した時だろう。

 つまり、日本に全体主義的な国家が誕生した時である。これはただ一つの可能性を論じているに過ぎないが、全く考えられないことはない。しかし、その時は正に日本という国家が存亡の危機に立たされた時であるに違いない。

 それはどのような場合が考えられるか―、それは日本が米国との同盟関係を離れ、北朝鮮や共産支那によって核の脅威に実際に晒された時である。ミサイル攻撃を受け沖縄や対馬が占領されれば、そのような事態を招くかも知れない。

 しかし、その時になってから日本の核武装化が果たして間に合うのであろうか。とても間に合うとは考え難い。核武装化を秘密裏に進めることも現実的には不可能のようです。

 このように考えてくると、日本の核武装化というのは机上の空理空論に過ぎないことが分かってきます。しかし、最後の選択肢として日本の核武装化の道が残されていることまでをも否定はしません。

 今回の中曽根提言にしろ、平沼赳夫氏の発言にしても、実は韓国のノ・ムヒョン大統領の発言がきっかけとなりました。ノ・ムヒョンは日本に対して脅威となる北朝鮮の核問題に対して「北朝鮮の核開発も自衛用なら一理ある」とこれを肯定しました。

 つまり、中曽根・平沼両氏の発言は、韓国がそこまで言うなら、我々にだって「一理あるぞ」ということなのである。韓国が北朝鮮を甘やかす限り、日本国民の核保有への誘惑は決して消えることはない。

 「国連敵国条項」について。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

(フリー百科事典より)

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2006年07月18日

極東有事に備えよ!

極東有事に備え、軍事力の強化を!

北朝鮮は更なるミサイル発射、核実験強行へと進むであろう!

金王朝の存続と先軍政治のためには、如何なる非道も、国際的な義務の放棄も許されると考えている!

 国連安保理やG8サミットで、北朝鮮に対して多国間による包囲網を完成させたことは日本外交の成功であった。政治的に見れば北朝鮮やその背後にいる共産中国への外交的勝利となる。

 しかし、この問題とは政治的危機ではなく、軍事的な脅威によるもので、いくら多国間による非難の声を高めようと、それだけで軍事的な脅威がなくなるものではない。

 いやむしろ、孤立感を深めた北朝鮮は更に軍事的にはエスカレートするかも知れないし、その方がより現実的である。では、その北朝鮮の万が一の武力攻撃に対して、日本はどうすべきなのか?

 残念ながら、そのことに関しては全くと言って良いほどに対策が講じられていない。殆どの日本人が北朝鮮からの攻撃は無いと思っている。それは日米同盟の存在で日本は守られていると勘違いしているからだ。

 現在の米国は極東と中東の二つの地域において、2正面作戦を敢行するだけの力を最早持ち合わせていない。イラクで力を削がれており、極東で北朝鮮を叩くだけの余力がない。

 わが国では北朝鮮問題ばかりが大きく報道されるが、米国や西欧にとってはイラン核開発とハマス、ヒズボラの両過激派組織のイスラエルへの攻撃の方が注目度は高い。

 イランは中東から米軍を追い出し湾岸の覇権を狙って動いている。東アジア(極東)においては、中露が朝鮮半島から米軍を追い出し、米軍抜きの秩序を打ち立てようとしている。

 今回の安保理決議において、米国が中国やロシアとの対決を避けていたのは誰の目にも明らかだった。日本は発射が米国の独立記念日や照準がハワイであったことから、米国が日本より強硬だろうと考えた。

 しかし、これは読み間違えだった。日本が自国の安全保障を依存している米国の今日的立場を読み違えたことは致命的である。ブッシュ政権はイラクとイスラエルを抱えて苦境に立たされている。

 朝鮮戦争後、ベトナム戦争後に米国民はためらわずに政権交替を選択した。共和党はそのことをよく知っているからこそ、国連では表舞台を日本に譲った。一歩間違えば日本ははしごを外される危険性もあった。

 日本が北朝鮮の脅威に立ち向かうには、仮に米国が頼りにならないとしたら3つのことが考えられる。

1、北朝鮮と国交正常化交渉に入る。

2、中国との関係改善を図る。

3、防衛力強化による軍事大国化

 この選択肢の中で、どれを優先させるかは火を見るより明らかだ。何度も主張しているが、それ以外に日本が東アジアで独立国家として存続する道はない。

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2006年06月25日

[イラク撤収]国家再生に向けた国際協調の勝利!

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同盟関係の強化なる国益と反省点

 いよいよイラクに展開する陸上自衛隊の撤収作業が開始された。およそ2年半に及ぶ南部サマワでの復興支援活動に従事していた陸自の軽装甲機動車など車両十数台を積載した最初の大型トレーラーなどが25日、宿営地よりクウェートに到着。約600人の隊員の撤収作業は7月の中旬頃までに完了させ、8月の帰国を目指すという。

 この度の陸自撤収の決定は、南部の治安維持を管轄する英国が、治安権限をイラク側に移譲したいとの意向を示したことを受けたものであるが、今月7日に米・イラク軍の空爆によってアルカイダ指導者・ザルカウィ掃討作戦の成功と無関係ではないのではないか。
 イスラエルに滞在していた然る国際ジャーナリストは次のように解説する。
「ザルカウィはスンニ派によって米軍に�倏笋蠹呂気讚瓩泙靴燭諭3姐饋佑砲靴謄ぅ薀�国内のテロ組織リーダーであったザルカウィはイラクを�狎鐓讚瓩箸靴�見ていませんでした。
 確かに米兵のみを狙って自爆テロを遂行するというのは難しい。だからシーア派のイラク人は言うまでもなく、その他の一般市民を巻き込んでも止むを得ないとの考えの下に各地で自爆テロ作戦を遂行したのでしょう。結果、イラクが廃墟になろうと彼にとっては関係ありませんし、それ自体が目的だったでしょうから。
 しかし、これによってザルカウィは自らの首を絞めましたね。そうした焦土作戦とも言える、なりふり構わぬザルカウィのやり方は彼を支援していたイラク人からも反発を買い、彼の動向の詳細が米軍側に洩らされる事態を招いたのです」
 ここがイラクの今後を左右する分岐点だったのだろうか―。イラク・アルカイダは亡きザルカウィの後継者を選出し、報復声明も発表した。再び国際ジャーナリストが話す。
「スンニ派が米国に協力する姿勢を示しました。如何にアルカイダと言えどもイラク人の支持が無くてはイラク国内で動くことは難しくなります。今後も散発的な自爆テロは起きる(現に起きている)でしょうが、これでイラクも落ち着いてくることは間違いありません」
 イスラム原理主義勢力の拡大・浸透による米軍駆逐という大義よりも、新生・イラク国家の建設に賭ける希望が勝ったということだろう。極端な破壊主義者が自滅の道を辿るのは古今東西変わらぬようだが、復興支援に取り組む各国の総力がテロリストの自壊を導いたと信じたい。
 さて、日本政府の陸自撤収決定を受けて国内の反戦団体は「遅過ぎた。自衛隊は本当にイラク市民の役に立ったのか」とする疑問を投げかけて批難しているようだが、教育施設や水道設備の整備・拡充など、その貢献は目に見える形で現れているのではないか。しかし、それ以上に問われるべきは復興支援なる派遣によって如何に日本国の国益に適ったかということだ。

 −日本の兵士が一歩でもイラクの地に踏み込めば、日本の心臓部を攻撃する−

 これは自衛隊の派遣が決定された直前、国際テロ組織アルカイダを名乗る組織から、日本の報道機関に届けられた犯行予告で、多くの国民に少なからぬ衝撃が走っただろうが、もとより軍事基地を提供し、米国との関係が深い日本がテロの標的になることは十分に予測されていた。この時、小泉純一郎首相が「テロの脅しには屈さない」との声明を発表したことを記憶しているだろうか―。かつて戦後の歴代内閣でこれほど強硬姿勢を示し得た宰相を他に知らない。世論に危機感を持たせる意味でも、政府に入国管理を徹底させる意味からも、こうした声明は十分に国益に適っていたと言える。
 反戦団体は「復興支援とは名ばかりで、自衛隊が多国籍軍の一員として存在すること自体が目的だった」と批難するが、中国や北朝鮮など共産主義独裁国家の直接的な脅威に晒される日本の現況を考えた場合、米国をはじめ英国やオーストラリアなど自由と民主主義を旗印とする国家群との��海洋同盟�瓩旅獣曚郎能斗彁�項であることは論を俟たない。
 ある現職自衛官は「個人的に派遣には反対だった」としながら、次のように自衛隊派遣と撤収を総括した。
「日本国としてイラクへの派遣は止むを得なかったとしても、中東そしてインド洋に自衛隊が展開していたわけですから、輸送海路を確立する名目で東南アジアの海域に出没する海賊掃討や台湾海峡における有事の際の海上交通路構築など、イラク派遣という口実の下に出来たことはあったはずなんです」
 同盟関係の強化を図ることに成功を治めたものの、主体的な戦略を立案・遂行し得るか―、これが今後の最たる課題であり、約2年半に渡る自衛隊イラク派遣の反省点と言えるだろうか。

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Posted by the_radical_right at 22:09 │ mixiチェック