日本の核武装化を考える！
「日本核武装論」の現実と狙い！
韓国へのメッセージも込められている！
昨日の『核抑止レーザー論』に対して、多くの人から意見が寄せられ、久々にコメンター同士の会話も弾んだ。やはり、この核兵器の問題については関心が強いことを改めて知りました。
しかし、驚いたことは７年ほど前に、ただ思いつきで当時は提言したレーザー光線によるミサイル破壊は既にイスラエルで開発されており、しかも実験で短距離ミサイルを迎撃したというから驚きでした。
http://www.asagumo-news.com/news/hp0408/nt0407.htm#a0407262
また、米国でもこのレーザービームによる兵器は既に開発されていました。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200609070137
わが国も開発に着手すれば、10年もかからない内に開発に成功するのではないでしょうか。私もこれを本格的に調べてみることにします。
さて、このような核兵器を無力化する手段よりも、核兵器そのものを保持しようとの「日本核武装論」について考えてみることにしましょう。
世界平和研、「核問題の検討」を 提言「２１世紀の国家像」で 2006年9月6日(水)04:01
■対外情報機関創設も提唱
中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は５日、あるべき日本の未来図を描いた提言「２１世紀の国家像」を発表した。提言はポスト小泉政権の発足をにらんだもので、安全保障政策では「将来における国際社会の大変動に備え、核兵器問題の検討を行っていく」よう政府に求めた。また、対外情報機関である「首相直轄の国家情報局」の設置も提唱した。
核問題の検討について提言は（１）非核保有国の立場の堅持（２）ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の強化に取り組む−ことを前提としている。そのうえで中曽根氏は記者会見で「周辺には核兵器を持つ国があり、日本は米国の核（抑止力）に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究するものだ」と説明した。中曽根氏は「核問題」が具体的に何を意味するか言及を避けたが、日米安保条約が失効したり、中国や北朝鮮の核戦力の強化で、米国の「核の傘」が相対的に弱まった場合、核武装や核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則の見直しなどを検討すべきだとの考えを示したものとみられるる。（産経新聞）
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この提言は元総理大臣である中曽根先生が会長を務めるシンクタンクの提言であるだけに注目される。それだけ各国に与える影響は大きいからです。
現に常日頃、日本の核武装については警戒している韓国などは、この発言に反応した。朝鮮日報は次のように批判している。
「日本は既に２００４年末に４３・１のプルトニウムを保有した。核兵器数千個を造れる量だ。日本の核武装は政治的意思の問題だけで、技術的には何の問題もない状態だ」
しかし、これはあまりにも現状を反映していない空論である。何故ならば日本が核武装に踏みきるには、あまりにも大きな障害が横たわっているからだ。
まず、日本は核拡散防止条約に加盟している。これは敗戦国である日本とドイツの核開発を永遠に封じ込めるために作られたもので、連合国のような核保有国が、核開発を監視するシステムとしてスタートしている。
例えば韓国が指摘したプルトニウムにしても、その保管庫は常に24時間稼動の監視カメラで見張られ、それは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察員によって監視されている。
日本側がプルトニウムを自由に持ち出して、それを核開発に使うなどということは、日本がこの核拡散防止条約体制から脱退しなければできません。しかし、これは国際社会を敵に廻す危険性が大である。
国連にはまだ敵国条項がある。これには敗戦国が再軍備したと判断された場合は、国連軍は敗戦国を直ちに占領することができると定められている。もし、日本が核武装に踏み切れば、この敵国条項が直ちに発動されることになる。
そして肝心なことは、日本の政治がそれを選択するのか―という点だ。現在のような政界の勢力図では先ず有り得ない。唯一考えられるとすれば、日本の政治情勢が混迷の極に達して指導力を喪失した時だろう。
つまり、日本に全体主義的な国家が誕生した時である。これはただ一つの可能性を論じているに過ぎないが、全く考えられないことはない。しかし、その時は正に日本という国家が存亡の危機に立たされた時であるに違いない。
それはどのような場合が考えられるか―、それは日本が米国との同盟関係を離れ、北朝鮮や共産支那によって核の脅威に実際に晒された時である。ミサイル攻撃を受け沖縄や対馬が占領されれば、そのような事態を招くかも知れない。
しかし、その時になってから日本の核武装化が果たして間に合うのであろうか。とても間に合うとは考え難い。核武装化を秘密裏に進めることも現実的には不可能のようです。
このように考えてくると、日本の核武装化というのは机上の空理空論に過ぎないことが分かってきます。しかし、最後の選択肢として日本の核武装化の道が残されていることまでをも否定はしません。
今回の中曽根提言にしろ、平沼赳夫氏の発言にしても、実は韓国のノ・ムヒョン大統領の発言がきっかけとなりました。ノ・ムヒョンは日本に対して脅威となる北朝鮮の核問題に対して「北朝鮮の核開発も自衛用なら一理ある」とこれを肯定しました。
つまり、中曽根・平沼両氏の発言は、韓国がそこまで言うなら、我々にだって「一理あるぞ」ということなのである。韓国が北朝鮮を甘やかす限り、日本国民の核保有への誘惑は決して消えることはない。
「国連敵国条項」について。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
(フリー百科事典より)
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Posted by the_radical_right at 08:25│
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９条・国軍
正直、タイトルをみて、眉をしかめて読み始めたんだけど、読み終えたときは、これは正直ありかも？と思ってしまう自分がいた（笑）
要するに「 有事には核をアメリカからレンタルすればいい 」というもので、その際も 管理権と所有権はアメリカ にあり、日本に核がはいってき...
レンタル核あり？なし？【nihondanji 2.0】at 2006年11月17日 14:55
>>30男
オプションはいろいろあったほうがいんだよ。
核兵器が撃ってきたら報復するという欧米の戦略家たちが考えるシナリオは
果たして現実的か？って感じがします。外交で有利になる、敵国の侵攻を防げるとか、裁判で裁かれることを恐れる、金正日とか、欧米の支配者とか、臆病で姑息なだけという気がします。金正日とか、めったに責任をとらない欧米の支配者とかを見ると。イラクとアメリカが戦っていますが、どちらが勝っているでしょうか？現実はそんなものだと思うんです。台湾で中国が圧力を加えてきたら？日本海で戦えばいいのではないでしょうか？
国連憲章の翻訳が次の所に載っています。
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html
＞和泉守さま
よくポチ保守を「有事になればアメリカに守ってもらえばよい」と言いますが。誰がそんなことを言っています。「守ってもらえば良い」などと言ってはいません。共に戦うとしているでしょう。それが日米安保体制ではないですか。それでは聞くが、米国と離れて日本単独で日本を守れるのか？もし、そんなことを本気で考えているなら、私は独立保守や真正保守は馬鹿保守と名づけよう。米国と離れて中国の属国にでもなるのか？だったら米国の５１番目の州になった方がまだましだ。
次は日本の針路の問題です。国防政策は、「有事になればアメリカに守ってもらえばよい」というこれまでと同様の路線で今後ともいくのか、それとも、「自分の国は自分で守るしかない」という路線に転換するのかが問われます。前者はポチ保守、戦後保守、親米保守と呼ばれ、後者は独立保守、真正保守と呼ばれます。核武装すれば国際社会を敵に回す可能性があるとのことだが、日本の独立を阻む勢力なのだから、そういう勢力とは戦うしかないでしょう。独立とは結局、戦いです。戦いから逃げるなら、永遠にアメリカの属国として、巨額の金を奪い取られ、不平等条約を押し付けられ、見下されながら、衰退し日の落ちる国になっていく運命が待っているでしょう。
ミサイル防衛システムの迎撃率は最大で5％といわれています。つまり95％の確率で、被爆します。被爆すれば核の威力なら全滅です。つまり核兵器なら、一発でも、迎撃に失敗すれば死に絶えます。この程度の迎撃率では、抑止力にすらなりません。レーザーに変えたところで迎撃率に大差はないでしょう。核に対しては、核でない限り、抑止力にはなりません。防御兵器は実用には耐える代物ではありません。あったほうがましという気持ち程度の問題です。
鹿 様
> そうすると、今後日本が憲法９条改正して軍備増強すると、中国のみならずアメリカからも対日攻撃の口実を与えることになり、この敵国条項廃止しなければ、永遠に日本はどこかの属国にならざるをえませんね。
正に深謀遠慮のアメリカの意図であり、日本の核武装論は無駄ですね。
敵国条項があったとしても、中国に介入させない防衛力と外交、特に、日米安保が有効で在る事と米国の理解を得るような努力が必要です。
敵国条項が無くなりさえすれば安全という訳でもありません。
瀬戸さま、とおるさま
＞米国・イスラエルの開発に、少しの日本の技術と製造力で安価で高性能になれば、核兵器への恐怖心を少しは和らげてくれると思います。
日本の核武装を含む再軍備が敵国条項などで問題あれば、今後展開するＭＤシステムに注入する数兆円をレーザー兵器開発に変更するのがベターかもしれませんね。
とおるさま
＞たとえば「日本国内で偏狭なナショナリズムが横行している。このまま放置すれば日本は再び軍隊を派遣して中国領土（尖閣諸島も中国領土とされている！）を侵略するかもしれない」と中国政府が判断し、旧敵国による「侵略政策」を打倒するため、と称して一方的に日本に先制攻撃をしかけてきても、その中国の対日攻撃は国連憲章にのっとった行動として認められることになっている。
そうすると、今後日本が憲法９条改正して軍備増強すると、中国のみならずアメリカからも対日攻撃の口実を与えることになり、この敵国条項廃止しなければ、永遠に日本はどこかの属国にならざるをえませんね。
正に深謀遠慮のアメリカの意図であり、日本の核武装論は無駄ですね。
続きです。
さっき、休み時間に打ったため時間がありませんでした。
生理的拒否なども、あると思います。例えば、チョコなんかだと日本のは丁度いい甘さですがアメリカのチョコなんか吐き気がするくらい甘いです。
ちょっと食糧自給率をあげないと大変なことになりますよ。
皆様、重大なことがあります。戦争をしたときに日本は食糧難にあいます。短期間で終わればいいですが、もし、長期間になればアメリカのからの輸入は途絶えます。理由は二つです。
輸送経路を遮断されることとアメリカ軍や自衛隊に食糧を第一に回すと思います。
また、アメリカの食べ物が口に合わない。つまり、生理的に受け付けない
瀬戸様
レーザー兵器の情報ありがとうございます。
思ったよりも開発が進んでいますね。
相変わらず、イスラエルが出てきますが、ユダヤ人ならと納得しています。
米国・イスラエルの開発に、少しの日本の技術と製造力で安価で高性能になれば、核兵器への恐怖心を少しは和らげてくれると思います。
そして、放射能に問題があり、管理と費用が莫大な核兵器に対する開発意欲が低下する事になれば、素晴らしい事です。
鹿 様
> １９４５年６月時点（カイロ宣言？）での中国は台湾であり中共は国家成立していませんが、台湾が国連脱退したので、その権利を中共が引き継いでいるということですか？ もし、その場合でもアメリカ等が許すでしょうか？
当時は、中華人民共和国は存在していませんので、国民党政府が該当しますが、中華人民共和国が国民党政府（台湾）の国連安保理常任理事国としての地位を引き継いでいますので、中共という事になると思います。
現在では、勿論、米国がそんな行為を認める訳はありませんが、北朝鮮が将来ロスアンジェルスまで届く核ミサイルを開発・配備して、米国が北朝鮮に融和的な態度にでた場合、そして、米国が中国の覇権主義的な行動を制止出来なくなった場合が該当するのだと思います。
とおるさま
＞１９４５年６月時点で国連に加盟していた連合国の一員であれば、いつでも一方的に（つまり国連決議なしで）、攻撃をしかけてよいという憲章５３条と１０７条の規定である。
＞上の書籍の５９ページを立ち読みでもして下さい。
田舎に住んでいるとすぐに立ち読みできませんが、１９４５年６月時点（カイロ宣言？）での中国は台湾であり中共は国家成立していませんが、台湾が国連脱退したので、その権利を中共が引き継いでいるということですか？ もし、その場合でもアメリカ等が許すでしょうか？
私は、核兵器を持つのは構わないけど、それによって隣国に不信感を与えてしまうのが難題だと思います。
中国の核兵器はあまり知られていないのでわかりませんが、彼らが核兵器を使う事を前提に日本も論じていかなくては5・5の意見ではないです。
日本に核ですか。
アメリカの目をかいくぐることはかなり難しいと思います。
もし、作っても置く場所がないと思います。隠すならば俺は、瀬戸内海の江田島か常に潜水艦に積んでいるかです。また、イージス艦に積むのもいいと思います。しかし、アメリカは絶対に原子力潜水艦の開発は許さないでしょう。
↑
上の書籍の５９ページを立ち読みでもして下さい。
（上からの続きです。）
たとえば「日本国内で偏狭なナショナリズムが横行している。このまま放置すれば日本は再び軍隊を派遣して中国領土（尖閣諸島も中国領土とされている！）を侵略するかもしれない」と中国政府が判断し、旧敵国による「侵略政策」を打倒するため、と称して一方的に日本に先制攻撃をしかけてきても、その中国の対日攻撃は国連憲章にのっとった行動として認められることになっている。
以上は、上記の書籍からの文章ですが、この事実を国民のどのくらいの人が知っているのでしょうか。
即刻、敵国条項を廃止すべきですが、外務省・政府・与野党・マスコミは、ほとんど無視していて、国民には国連という幻想が溢れかえっています。
> 国連にはまだ敵国条例がある。これは敗戦国が再軍備したと判断された場合は、国連軍は敗戦国を直ちに占領することができると定めてある。
これは、誤りのようです。
「日本の覚悟」（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163659501）によると、
１９４５年６月時点で国連に加盟していた連合国の一員であれば、いつでも一方的に（つまり国連決議なしで）、攻撃をしかけてよいという憲章５３条と１０７条の規定である。
しかもその場合、安保理での武力行使容認決議も必要とされていない。
また、日本を攻撃する根拠として、自衛権の発動を持ち出す必要もない。
