2006年11月17日

沖縄県知事選について、自民党は奮起せよ!

aa612566.jpeg沖縄を守れ!そして日本を守る決意を!

 自衛隊員の地道な活動を無にしてはならない

 19日に投票となる沖縄県知事選挙において、民主、共産、社民、自由連合、沖縄社会大衆党、国民新党、新党日本などの支持を受けた、沖縄大衆党副委員長の糸数慶子前参議員が有利に戦いを進めている。

 これはある新聞社が実施した世論調査であるが、しかし、まだ誰に投票するかを決めかねている人も多く、必ずしも糸数候補が当選するとは限らない。

 自民・公明の政権与党が敗北する可能性も十分にあるということを考えておかなければならないだろう。しかし、私はこのような事前の調査を信じる者ではない。

 必ずや沖縄県民が良識を持って、正しい選択をして頂けるものと確信しています。この選挙については、これまで「依存症の独り言」さんや多くのブロガーが解説してきました。

 糸数候補は反米・親北朝鮮の容共思想の持ち主であり、この人物が当選することは、日本の国家防衛という観点から見ても、非常に危険なことであります。

 社民、共産、沖縄大衆党を除くそれ以外の、民主党、国民新党、新党日本、自由連合は日本の防衛は日米安保条約によって行なうという基本は変えてはいないはずだ。

 しかし、やっていることは、日米政府が既に合意した米軍再編に強く反対している。もし、糸数候補が当選することになれば、これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の防衛体制そのものが危うくなる可能性もある。

 今回の問題というか、日本の国土防衛を沖縄に背負わせてきたという現実がある。そのことを考えないでこのことを論評することは出来ない。

 私は昨年夏に行なわれた衆院選挙において、自民党が歴史的な大勝利を納め、保守勢力がお祭り騒ぎであった中でも、下記のように警鐘を鳴らした。

 「社民党が小選挙区で唯一当選したのは沖縄の選挙区である。平和憲法を守れと声高に叫ぶ、この社民党の凋落は著しい。しかし、この沖縄という地において当選したという事実は重く受け止めたい」(昨年9月15日)

 つまり、この沖縄だけは本来は絶対に負けられない戦いであったのである。その理由を今日は書かせて頂くことにします。

 沖縄の地政学上における重要性は、もう改めて述べる必要もないでしょう。

 【地政学】とは一つの民族や国家の命運を、地理的空間やその地理的条件から説明しようとする学問です。

 沖縄本島を中心として九州から台湾にかけた南西諸島は、東シナ海と太平洋を画する戦略要衝であることは、地政学からも軍事戦略上も最も重要な防衛ラインであることは言うまでもありません。

 この地域で共産支那(中国)は活発に動き、我が国の領海を侵犯、或いは排他的経済水域の境界線付近では、海底油田の開発を始めています。

a19125f9.jpeg 東シナ海における緊張は高まるばかりで、自衛隊は空と海から毎日警戒態勢をとり続けています。まさに日本の将来にとって最も危険な地域となったわけです。

 このような戦略価値が増す一方の沖縄ですが、日本政府の対応は極めて不十分で満足の行くものではありませんでした。私はそのことについて早くから指摘して来ました。

 だからこそ、あの選挙で自民党が圧勝した、その浮かれた状況の中でも敢えて異議を唱えさせて頂いた訳です。しかし、当時のブログはまだ始めて間もなく見る人も少なかったので、10日に過去ログとして投稿させてもらっています。

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51178052.html

 沖縄は先の大戦において、最も大きな被害を受けました。そのような不幸な過去があります。よって、その後遺症とも言うべき反戦思想が根強く残っているのも事実です。

 しかし、そのような中での自衛隊の活動が現在沖縄の人たちの理解の中で進められ評価が高まってきました。それは不発弾の処理です。あまり大手マスコミは取り上げませんが、地元の人達から称賛されています。

 沖縄に駐屯する陸上自衛隊第一混成団の不発弾処理班が、今年9月26日に設立以来、無事故で一万回の出動を達成したのです。沖縄の本土復帰直後、自衛隊は招かれざる客人でした。

 冷たい視線を浴びせられ買物さえもままならぬ時代も続きましたが、今このような地道な活動によって、沖縄においては絶大な信頼を獲得してきたのです。

 今回自民党が沖縄で敗れることは、中国軍の更なるこの東シナ海における膨張を許すことになる。その意味から今回の選挙は絶対に負けることは許されない。

 そのための秘策はあるのか?それは安倍総理が再度誠実に沖縄県民に訴えるしかないだろう。現在の問題の最大の課題は普天間飛行場の移設と沖縄振興策である。

 この二つを正面から正々堂々と訴えて沖縄県民に問いかけるしかない。稲嶺前知事時代から、この問題を話し合う協議会が設立され開始されてきた。

 地元は当然ながら振興策の担保を要求、それを優先させることから交渉を始めようとした。しかし、政府は移転計画と振興策の同時進行で微妙な食い違いが発生し順調に進んでこなかった。

 そのような微妙な相違で動きがスムーズに行かず、結局は今回の知事選の様子見となってしまった。政府は今回の知事選の結果が全ての鍵であるとしている。

 私はそのような進め方には断固反対する。先ずは沖縄の振興を何よりも優先すべきだ。それは日本国家存続のための死活的条件である。

 仮にどのような選挙結果になろうとも、駆け引きのようなことはすべきではない。選挙結果の如何に関係なく、或いは移設計画の進展に関係なく、沖縄振興に取り組むべきである。

 沖縄振興策の一つに沖縄特産であるサトウキビから、自動車燃料にも使える「エタノール」を生産する構想がある。これは景気回復が進まない北海道などでも検討され始めた。

 しかし、当の石油業界はこれに反対して先般声明を発表していた。自分達の既得権益が侵されるとの、いつもの業界の反対活動である。

 私は政府に進言したい。沖縄振興、日本農業の再生につながる「エタノール」生産を早急に推し進め、それを石油業界に販売することを義務付けよ!

 沖縄を守る!そして日本を守る決意を示さなければならない!

 
そのことを沖縄県民、日本国民に呼びかけなければならない。まだ2日間残っています。それを期待することにします。

 沖縄「ごーやねっと」の政党人気投票で維新政党・新風はトップです。

 ネットなどによる宣伝もあって知名度は高まっているようです。沖縄の皆さん是非応援してあげて下さい。

 http://vote.goyah.net/tohyo?ID=825

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2006年11月10日

過去ログ「沖縄基地問題」

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過去ログ「沖縄基地問題」

 今朝は7時の新幹線で北陸地方に行くので時間がありません。沖縄で県知事選挙が行われていますが、昨年9月15・16日に沖縄の基地問題を取り上げましたので、その過去ログを今日は再アップさせて頂きます。

    基地返還運動は失地回復の闘争ではない!
 
 社民党が小選挙区で唯一当選したのは沖縄の選挙区である。平和憲法を守れと声高に叫ぶ、この社民党の凋落は著しい。しかし、この沖縄という地において当選したという事実は重く受け止めたい。
 
 なぜなら、それはこの沖縄の地に今も基地問題とは「日米の国家間紛争であり、民族解放闘争」との誤った認識が息づいているからである。つまり左翼思想が根強く残ってしまった。時代は新しい潮流の中にある。しかし、冷戦構造そのままの世界(思考)がある限り、我が国が迫り来る将来の危機に立ち向かっていく事は困難と考えるからだ。
 
 東シナ海の日中中間線付近で中国はガス田開発を強行しているが、今月に入ってからミサイル駆逐艦5隻が周囲を航行した。以前には日本領海への原潜での領海侵犯。また8月には東シナ海防空識別圏へ中国軍機が侵入し空自が緊急発進を行なうなど、中国軍の挑発的行為がエスカレートしている。これは共産中国の覇権主義の現れである。
 
 このような我が国に対する軍事的な攻勢が強まる中で、沖縄の米軍基地の重要さは説明を要しないだろう。日本一国だけでは防衛能力を持たない日本が、米軍に頼るしかないのは仕方がないことなのだ。
 
 さて、このような防衛上深刻な情況があるのに、左翼の扇動する基地返還運動が、ある一定の理解を得ているという事実は深刻である。なぜならば、今後共産中国のプロパガンダによって、更にこの動きがエスカレートしかねないからだ。
 
 日本の国防上の国策とはいえ、基地周辺住民のこうむる被害は甚大である。基地の接収から今日までの経緯を見れば、その回復の戦いが血の叫びとなるのも理解は出来る。
 
 だが、日本国の存亡ということを考えるなら、冷たい言い方になるがそこに犠牲はついて回る。当然国家はそのことに対して責任を取らなければいけない。それにはこの問題に真正面から取り組まなければならないが、どうもある種の逃げの姿勢を感じない訳にはいかない。
 
 その消極的な姿勢が左翼陣営の扇動を許す原因ともなっているのではないか。基地とは何か?左翼の返還運動に対して、どのように対峙すべきなのか。日本における正しい沖縄米軍基地の認識とは何か?これらのことについて、政府はきちんとした説明をすべきである。
 
 日本の国家防衛のためには、沖縄の地で自民党は勝たなければならなかった。全国のどの小選挙区より大切だったことは言うまでもないだろう。
 『「郵政」以外のことも明確に語れ』とは、売国紙『朝日新聞』の社説であったが、朝日とは正反対の立場ながら、このことには同意する。
 
 もう、一時の猶予も無いはずだ。共産中国の軍事的膨張にどう対峙していくのか。そこには沖縄という最大の米軍基地の存在がある。その在りようを明確に語る時が来ている。その重要性は以前にも増してきているのだから。
 
米軍基地の返還運動とは国家間の紛争でもなく、民族解放闘争でもない。左翼思想による基地返還運動に対して、新しい日本防衛の指針を示して堂々と沖縄の人達に理解を求めよ!
 
 
   日米安保によって守られ繁栄してきた戦後日本
 
 日米政府は混迷していた米軍普天間飛行場の移設問題で、新たな海上施設の検討に入ったことを明らかにした。自衛隊も共同使用するもので、これを機に一段と自衛隊の役割は高まる。
 
 さて、昨日からお伝えしているこの沖縄と米軍基地の問題であるが、本土復帰30年となった沖縄では「米軍基地がある限り戦後は終わらない」といった声も多数だ。しかし、緊迫する東アジア情勢を見た場合、沖縄こそは本土を防衛するにあたり、その戦略的価値は計り知れない。
 
 この問題に頬かむりをして日本の防衛など考えられないし、ましてや私が提唱する『日米共同覇権構想』も、日米安保と沖縄の基地があって初めて成り立つものである。しかし、当の沖縄に於いては「自分達はこれまで犠牲になってきた」という考えはあっても、「積極的に貢献してきた」という考えは少数だ。
 
 これは左翼が主導してきた米軍基地返還闘争によって、沖縄には特殊な心情が形成されてしまっているからだ。このような心情を放置したままでは、いくら沖縄が地理的に共産中国からの侵略の最前線に立っているとしても、それを跳ね返す気概は生まれてはこない。
 
 戦争とは近代的な兵器がその勝敗を決定づけると考えられがちだが、それとは別に<国を守るという気概>が最も大切である。それにはしっかりとした日頃からの国家観なり民族として意識が重要である。
 
 にも関わらず、これまで日本政府はその点をなおざりにしてきた。今般の選挙においても、その辺りをどれほど訴えていたのか疑問に思う。

民主党がまるで沖縄は日本政府の主権から離れても良いというようなマニフェスト
を出していた以上、この事については徹底的な批判が加えられて当然だった。
 
 現在日本にある米軍基地は、米国が領土の侵略を目的として在るものではない。日本の敗戦という厳然たる事実は確かにあるが、それは日本と極東の平和と安全、共産主義国家(旧ソ連・中共・北朝鮮)からの日本の防衛を保障した日米安保条約の締結によって米軍に提供されたものである。
 
この認識が先ず第一であらねばならない。左翼や一部の新保守派は米軍によって侵略・占領されていると考える。そのような日本敗戦からの継続体制と見る限り、基地問題の正しい理解には程遠いものがある。
 
 今更言うまでもないが、この安保条約とは片肺で米軍は日本の防衛に義務は負うが、日本は米国の防衛には義務を負わない。ただし、日本は日本を米軍が防衛するための必要な基地を提供することを条件として受け入れている。
 
 これは発足当時の国力の差や諸般の事情を考えれば止むを得ないものがあった。日本が基地を提供し、米軍は多額の軍事費と米国人の生命をかけて相応してきた。この結果として日本の独立と繁栄が守られてきた事実を忘れてはならない。
 
よって、日米安保体制がある限り、基地問題とは戦争によって失った領土の失地回復の闘いではないし、またあってはならなかった。したがってそれは民族解放の闘いでも国家間の紛争でもなかった。
 
 しかし、左翼はそのように見せかけることによって、日本人のナショナリズムをくすぐり、自らの勢力拡大に利用してきた。基地周辺の住民や沖縄の人達は「日本政府と米軍」ともう一つ「左翼反日勢力」によって二重に苦しめられてきたのである。
 
我々は国家の最大にして最高の至高である、「国土防衛」の最前線に立って戦ってこられた沖縄県民に心からの尊敬の念を表したい。―と同時に沖縄の人達には誇りを持って頂きたいと願うものです。
 
 基地とは日本国民の宝であり、それに関わる全ての人には等しく名誉が与えられなければならない。基地に関わる社会生活の不便さや環境問題については、国家は全責任を持たなければいけない。心からの対策、保護・補償は当然であり、手厚い財政的支援も当然であろう。
 
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※ MIXIの「カルト・創価学会」のコミュニティには今朝見ましたら、実に100人の参加者がありました。まだ、創価学会関係者からの書き込みはありません。
 二代目会長の借金踏み倒しの上に作られた教団。この衝撃的事実の前に言葉を失ってしまったのでしょうか。
  
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2006年11月07日

「TVタックル」と「核論議」

9d4690bb.jpeg「テレビタックル」を見て

 既成政党の限界と核論議

 総合ランキングの8位につけてから、見る人が飛躍的に増加したと思います。本来はあまり政治に興味を持たない人にも読んで頂きたい。仮に応援クリックが頂けなくとも、それだけ多くの人の目に留まることが大切だと思います。

 そのような意味からこれからはあまり堅苦しい政治思想論とは別に、テレビや雑誌などで取り上げられた内容など、身近な問題も積極的に取り上げ、多くの人の目に留まるように心がけるつもりです。

 今回、昨夜の『たけしのTVタックル』(テレビ朝日)を先ず取り上げたのはそのためです。このたけしのテレビタックルは朝日新聞社の系列ながら、この番組は珍しく右派系の評論家なども取り上げるので見ることがあります。

 昨夜の放送の中で、日本の政治の課題というか、超えられない限界というものを感じたので、それについて述べてみたいと思います。

中川政調会長の「核武装論議」

 この問題では先ず評論家の三宅久之先生が口火を切って「何が悪いか分からない」と中川先生の発言を支持しました。ところが自民党の舛添要一先生は「今の時点でのあのような発言は米国を刺激して国益にならない」と激しく批判しました。

 この発言には民主党の原口一博先生も同調していましたが、これに真っ向から異を唱えたのが民主党の松原仁先生でした。松原先生は「中国を牽制する意味で戦略的な発言」とこれを評価したのです。

 この発言はこのブログでも紹介したように石原都知事も同じようなことを述べています。松原仁先生はこの石原都知事の子息との熾烈な戦いを強いられる政治家ですが、思想信念は石原都知事とそう変わらないようです。

 さて、この三人の発言を聞いて思ったことは、舛添先生や原口先生が述べている、日本の核武装論議は国益に反する―という点ですが、この理由を彼らは日本は核拡散防止条約に加盟しており、これから脱会しなければ核武装は不可能である。

 そうなれば、日本は米国どころか国際社会からも孤立してしまう。また北朝鮮と同じような土俵で見られてしまう―ということなのでしょう。このような懸念があることは承知しています。

 では、彼らはこの核防条約そのものを本当に理解してお話しをしているのでしょうか。確かに核拡散防止条約にはそこに加盟した国が核兵器を持つ事を禁じています。

 しかし、脱会してしまえば、それはそのような制限に縛られる事なく核兵器を保有することが出来るのです。もう既に北朝鮮は核保有を宣言し、核実験を強行した紛れもない核保有国家なのです。

 国際社会と言いますが、その国際社会は万能ではありません。その証拠に、現実に北朝鮮は核保有国家となってしまった。それにどのように対処して、我が国の防衛を考えていけば良いのか。

 その答えもなく、ただ日本の核武装論議はいけないとの主張こそ、それはまさに虚しいものであり机上の空論に過ぎません。核武装論を否定するなら、核の拡散を防げなかった国際社会の責任こそ重大であり、それを問い続けていかなければなりません。

 次に核拡散防止条約の中には、核の拡散を防ぐという他に、もう一つ重要な柱があります。それは現実に核を現在保有している国家の核軍縮の問題です。

 彼ら核保有国家がこの核兵器の縮小に向け、何らかの成果を挙げたとでも言うのでしょうか。この点に政治が目をつぶり、核論議さえ封じ込めてしまうという事は自殺行為にも等しいものであると私は断言したい。

北朝鮮への制裁問題

 北朝鮮の6ヶ国協議への復帰については、出席者全員が「時間稼ぎ」をしていると珍しく意見が一致していましたが、では、どうすべきかというと全くばらばらで具体論が出ていませんでした。

 河野太郎先生の意見は「中国と仲良くなって、中国から影響力を行使してもらって…」というもので、これには松原先生もブチ切れたのか「そんなの駄目だよ、我が国が何をやれるのか、だよ」と怒った顔で話されていました。

 全く同感です。では、日本は一体何が独自に出来るのでしょうか。

 日本はこれまで3つの制裁の柱を立てました。

�)鳴�鮮からの全ての船舶の寄港禁止

�∨鳴�鮮からの全ての品目の輸入禁止

�K鳴�鮮からの原則的な渡航の禁止

 なぜ、北朝鮮からの全面的な渡航禁止が出来ないのでしょう。日本には在日朝鮮人がおり、その中には北朝鮮の最高人民会議に出席することが出来る国会議員待遇の在日朝鮮人もいるのです。

 このような朝鮮人には日本人と同じ特別永住資格が付与されており、彼らが中国経由で北朝鮮に入り、また日本に戻って来ることも可能なのです。

 更に彼ら朝鮮人は日本で働いたおカネを祖国である北朝鮮に送金することも認められています。この人とカネを全面的にストップすることが必要なのです。

 新たに考えられる制裁措置とはそれしかありません。そのことにおいて在日朝鮮人が騒ぐようなら、この特別永住制度そのものを見直す―廃止する方向へ転換すれば良いのではないでしょうか。

非核三原則について

 昨日(11・6)の産経新聞の一面、『日本よ 石原慎太郎』の中で石原先生が参院予算委員会で発言した記事が掲載されていました。

 「『核は作らず、持たず、持ち込ませず』という三原則は語呂合わせは阿呆陀羅経のようなもので、作らぬ、持たぬが故に持ち込ませるべきではないかと質した私に佐藤首相は『これは国是だ』と突っぱねた」

 石原先生がこのような質問を参議院議員時代にしていたとは、さすがに石原先生である。この点に関しては悪党党幹事長のハマコー先生も「日本は米国から核を借りてくれば良い、あなた方の了解を得ないでは絶対に撃ちません、とね」と全くの正論をぶっていた。

 政治家がこの非核三原則など有名無実であることを承知していながら、(有益な)何も発言できないとは、情けない限りではないか。この非核三原則を守ると言っていることが滑稽に見えてくる。

 河野先生の言葉であったと思うが正確には覚えていない。確か国民的議論の中で、撥ねられてしまうような非核論議では意味がない―というような事を述べていた。

 既成政党は全て非核三原則を支持しており、国民は明確に核武装を掲げる政党が参院選挙に出馬しなければ、その選択さえも奪われてしまう。

 維新政党・新風は来年夏の選挙で、日本の非核三原則の撤廃、核武装推進を掲げて戦うことを決めています。我々はこれを支持したいと思います。

ブロガーの皆さんへ

 ネットブロガーの皆さんに呼びかけて「〜新しい風を求めて〜 ネット連合」(略称・新風連)の結成に向けて準備を進めています。人気ブログ・ランキングに登録しているブロガーの皆さんに、メールで協力を要請しています。

 現在、新しい政党の結成を望む声が寄せられていますが、難しい状況にあります。まだまだ力不足ということです。現実的選択肢として、来年参院選に出馬を予定している維新政党・新風をネットで支持していくことが肝要かと思います。

 これまで互いにリンクを貼ってきたブロガーの皆さんに最初に要請したところ、既に7人の方から承諾を得ました。メールが記載されていないブログもあって、ご連絡できない方もおられますので、もしこれをご覧になったら当方へメールでお知らせ下さい。

 具体的な取り組みとその計画についてお知らせさせて頂きたいと思います。また、皆様には準備が整った段階で協力をお願いすることになると思います。

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2006年10月26日

民主、防衛省に反対の方針!

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国軍としても誇りを与えよ!

 なぜ?民主党は国防を疎かにするのか!

 民主、防衛省法案に反対へ 今国会は「時期尚早」

 民主党は25日、防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた。
 衆院統一補選で自民党に2勝を許した民主党の執行部は、野党統一候補が出馬する来月の沖縄県知事選を重視。野党の足並みをそろえ、与党への対決姿勢を示す狙いがある。
 松本剛明政調会長は25日の記者会見で「(北朝鮮の核実験など)安全保障の案件が多い。大きな組織変更を短期間でやることがふさわしいのか」と疑問を呈した。(ネットニュースから引用)

 平和憲法の私生児たる自衛隊を正当な嫡子にしなければならない。そのための防衛庁を防衛省に昇格させる案に、民主党が「時期尚早」ということで反対するらしい。

 この民主党の時代感覚を疑わざるを得ない。北朝鮮の核実験によって、我が国への脅威がこれほどに高まったことはない。この時だからこそ、自衛隊を国軍として明記せねばならないのだ。

 平和憲法を理想的な至上の憲法と疑わない一部の国民が日本には未だに存在している。このような人達にとっては、自衛隊はあってはならぬ余計者の最たる存在であった。

 日本国憲法に従えば国軍の存在は、限りなく違憲に近い。しかし、軍隊を持たない国家など、世界に存在しないのもまた道理である。よって国軍ではなく、それは自衛隊だなどというゴマカシを一体いつまで続ける気なのであろうか。

 本来なら憲法第9条を改めて、自衛隊を正規の国軍として防衛庁を国防省(防衛省)に昇格すべきである。しかし、憲法改正はハードルが高いので与野党が話し合い、この防衛省への昇格が進められてきたのではなかったのか?

 この点に関しては小沢民主党も了解しているとばかり思っていました。しかし、このニュースを見る限り、この防衛省への昇格案にも反対するというのだから、もう民主党は日本国を守ることを放棄したも同然である。

 なぜならば、それは現在の自衛隊をそのままに放置しておくという宣言でもある。そのことが、何故いけないことなのか。もうそれを考える思考も停止してしまったようだ。

 自衛の意味を考えても見たまえ!

 辞書を引くまでもなく、、自衛とは攻められるのをただ待つということでないか。ただ攻められるのを待っている自衛隊という軍隊が世界広しと言えども日本以外には存在しないのである。

 世界の常識とは、どこの国であれ軍人とは最も尊敬されるべき存在である。だからこそ、彼らにはその尊敬に相応しい名誉を与えなければならない。その一歩が防衛省への昇格だったのである。

 あるブログで「自衛隊員(軍人)が大切にされる時代こそ危ない時代」という主張を目にしました。その通りであると思います。だが、その論脈で言えば、時代はいつも危険を内に含んでいるものなのです。

 問題なのは、その危険を関知せずに、平和憲法などという目に見えない概念にすがって安穏としてきた、この半世紀にわたる世界なのです。

 国軍なき国家に未来はない!

 そのことをもう一度民主党の議員は考えるべきでしょう。

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2006年10月25日

象徴天皇と日本国憲法

「天皇(制)ファシズム論」に反駁す!その��

 日本国憲法と「象徴天皇」について

 sayoku?さんが主張されている「皇室の宗教法人化と憲法における規定の削除」については、あまりにも荒唐無稽なのでスルーのつもりでしたが、反論しておかないと、反論できないように思われても困るので、ここはキッチリと反論を述べておきます。
 
 先ずこれは順序が逆ですね。憲法で天皇の立場は明確に規定されているので、それをそのままにしての皇室の法人化などは出来ません。そこで、この憲法における天皇の立場を論じていくことにしたいと思います。

 日本国憲法は他の国の憲法と比較すると大きな違いがあります。他の国の憲法では、例えば米国やカナダなどは第一章に連邦制度がきます。スイスやイタリアは国民(市民)の基本権、ドイツにおいては基本権が先にきています。フランスなども基本的人権となっています。

 ところが、もう皆さんご承知のように日本国憲法は

 第一章 天皇

 第二章 戦争の放棄

 第三章 国民の権利と義務

―という順序です。諸外国とは明らかに違うことに気付きます。

 現在の憲法が占領軍によって草案、強制されたものであることは誰もが知っています。日本は米国に戦争で敗北して占領されました。米国は強大な権力を以って日本を変えようとしましたが、先ずそのためには、この憲法をどうするか―だったのです。

 sayoku?さんが言われるような憲法における天皇の削除などは、とても普通の手段では出来ないことは分かるでしょう。あの時代背景においてさえ、米国といえども天皇を第一章に置かざるを得なかったことこそが、この「象徴天皇」を語る上で欠かせないことなのです。

 なぜ、米国は自分達の思うがままの憲法を作って日本にそれを押し付けることが出来なかったのか。米国は日本国民の心理を精細に分析した結果、この天皇を第一章に置かなければ、とても日本を統治することなど不可能と断じたのです。

 つまり、強権で強制されたようにも思えるが、巧妙に妥協が図られたのです。その妥協となったのが、この第一章の天皇だったのです。

 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 

 第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 この象徴という文言ですが、現在すっかり国民に馴染んでいます。現在行なわれている新憲法草案の中でも、これをいじるという人は極めて少数ではないでしょうか。削除などと言ったら、それこそ非国民扱いを覚悟せねばなりません。

 マッカーサーが日本の国民心理を分析し、これを天皇陛下の存在と思い、これの存続なくして、日本の繁栄はないとした決断は間違いではなかった。世界でも異例とされる日本国憲法とは、このように日本国民の深層心理の中に、天皇陛下への思いがあったことが、占領軍司令官の心を動かしたと言えましょう。

 第1条は象徴という二文字ばかりが取り上げられるが、重要なのはその「日本国の象徴であり国民統合の象徴」という全体の文章であります。これは天皇が日本国の最高地位におられるということの明記です。

 勿論、これは帝国憲法の「統治権の総攬者」としての国政権能をそのまま認めたものではなかった。しかし、帝国憲法下にあっても、直接政治を行なったわけではなかったので、日本国憲法でそのような地位になられたとしても変わりはなかったと言えよう。

 現在、左翼やリベラル派は象徴であって主権者ではないという。その「ない」の部分だけを強調する。また、それではどのようなものが象徴であるのか―という、その「ある」の説明がなされてこなかった。

 ここで考えなければならないのは、「国民主権」という文言である。第三章の基本的人権の中で書かれている国民についてである。この国民を「国家に統治される国民」と読むか、或いは「国民が統治する国家」と読むかによって全く違ったものになる。

 左翼やリベラル派は「統治される国民」という考えに反発している。何故なのか、そこにこの象徴天皇に反対する左翼やリベラル派の正体が隠されている。

 常に左翼とリベラル派は国家は自分達を抑圧するという考えに立ってきた。そのことを以前にも書いたので紹介しましょう。

 かつての「日本社会党」の象徴天皇に対する考えを紹介します。
 現在においてもその心情においては大きな違いはなく、少数派に転落してしまった社民党においては、より純化されて増幅されているかも知れません。

「権力による政治支配が行なわれる場合、人民に対する差別と抑圧の強化を伴います。この差別と抑圧支配の構造の頂点に何か俗世を超越した高貴なものを位置することによって、これを完璧なものとするのです」

 これは日本社会党が党員に配布していた『天皇制ファシズム』の中に書かれてあります。彼ら左翼にとっては天皇の存在とは、自らを抑圧する対象としてしか見ていない。

 だからこそ天皇と共にある日本という国を否定し、天皇はあくまでも自分達を抑圧する制度、すなわち天皇制なのであり、「天皇制打倒!」こそが政治闘争目標となるのです。

「わが党は権力側による天皇制強化への策動に強く反対し、実質的に天皇制を形骸化させ、天皇制が本質的に持っているファシズムの傾向に対して間断のない闘いを発展させていく方針です」となってしまうのです。

 国民を統治するのは国家であり、我々国民が国家として目に見える存在が「天皇」である。国家の象徴としての「天皇」があるからこそ、我々日本人は、日本とはいかなる国なのか、今後どうあるべきかを考えることが出来るのではないでしょうか。

 象徴という文言こそは、我々日本人が心から国家の最高の名誉ある地位としてこれを尊ぶことの出来る尊厳さの現われに他なりません。よって、それを削除などという言葉を使用するなら、それは国家に対する重大な冒涜であり、一大事となる。

 天皇のご存在は非常事態における国家秩序の最後の防衛者としての大きな憲法上の存在です。それは単なる存在ではなく、そのような憲法的な義務(権限)を保有されていると我々≪極右≫は考えるものです。

 それは非常事態の時には、天皇は国事行為そのものの執行を拒否される法的義務があることからも明らかです。

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