せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:９条・国軍

2007年06月27日

９条平和論者への質問

９条平和論者への質問

自衛隊の存在はどうするのですか？

　憲法９条を守れ―と言う人たちに是非聞いて見たいことがある。

　９条ネットから出馬を表明されている元外務官僚の天木直人さん。

　お玉ばあさん　日本がアブナイ！　らんきーブログ　喜八ブログの皆さま方にです。今、左翼ブロガー（本人はそう思ってはいないかも知れません）が元気です。

　皆さん、人気ブログ・ランキングで２５位以内で頑張っておられます。コメント欄がなかったり、承認制を取っているようなので、敢えてブログで書いて呼びかけてみることにしました。

　私のブログのコメント欄に書いて頂いてもよいですし、ご自分のブログで書かれるのも、よろしいかと思います。勿論、無視されて頂いても結構です。

　皆さん方は「日本国憲法の第９条を守れ！」と仰っているようです。

　憲法９条は次の二つから成り立っています。

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　そこで質問したいのですが、今ある自衛隊はどうするのでしょうか？

１．自衛隊は紛れもなく軍事力を持った軍隊です。これを認めないということで解散するのでしょうか？

２．自衛隊を解散して無防備となった場合、外国からの侵略に対しては、無条件降伏という選択肢しか残されてはいませんが、それで構わないということなのでしょうか？

　この二つの点が非常に気になるのです。

　「９条を守れ！」と声高に叫んでいる人達は、９条があったから戦争に巻き込まれなくて済んだ、或いは侵略されずに済んだと言います。だから、９条を変えてしまうと戦争に巻き込まれてしまうとの主張です。

　そのことには今回は触れません。あくまでも「９条を守れ！」と言うからには、今存在する自衛隊を是認するのか、或いは否定するのか―この点について明確にして欲しいのです。

　なぜならば、現在の自衛隊の存在とは、明らかに９条とは相容れない存在であるからです。「９条を守れ！」と言うからには、軍隊の存在を認めることは出来ないでしょう。

　変えることがマイナスだとか、それが危険な方向に行くとか―そのような問いかけではありません。もっと本質的なものです。

　予想される返答は幾つかあります。

１．憲法上は確かにおかしい、しかし、半世紀以上の歴史があるので、それを今すぐに廃止できない。

２．自衛隊ではなく災害救助隊のようなものに変えて行く。

　しかし、こんな中途半端な答えはいやですよ。存在自体が既に９条に違反している軍隊なのですから、「９条を守れ！」と言っているなら、どうすべきかをハッキリさせるべきです。

　災害救助隊とするなら、武器は全て放棄となるのか、これも中途半端な回答はしないで頂きたいと思います。９条は戦力を保持しないと明確に書いてあります。

　しかし、現実には自衛隊という戦力を保持する軍隊が存在しています。世界の主権国家は当然の権利として戦力を保持しています。そのことを９条は明確に否定しています。

　ここで私の意見を述べておきます。

　平和憲法という名称で日本国憲法を呼ぶ人達にとっては、自衛隊こそ在ってはならない存在でしょう。余計者の最たる存在が自衛隊という軍隊でしょう。

　まさに、その通りであって自衛隊は正しくは違憲の存在です。

　しかし、軍隊を持たない国家は存在しません。ということは、自衛隊を解散し、「９条を守れ！」と言うことは、国家がいらないという主張でもあるのです。

　私はこの９条を日本が守っていくとしたら、それには条件をつけなければならないと思います。この平和憲法と呼ばれる憲法が、実際に効果を発揮できるとしたら、次のことは絶対的条件です。

　全世界のすべての国が、日本と同じように憲法で交戦権を否定し、軍隊を放棄した時です。

　私はこうなったら、皆さま方と同じように「９条を守れ！」と声高に叫ぶでありましょう。全世界のすべての国家の「戦力放棄」が行なわれなければ、平和など訪れるはずもありません。

　※今日からの街頭演説予定をＵＰ
２７日（水曜日）　１８：００～ＪＲ池袋駅東口

２８日（木曜日）　１８：００～ＪＲ新宿駅西口

２９日（金曜日）　１８：００～ＪＲ渋谷駅ハチ公前

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2007年06月20日

朝鮮総連＝９条ネット①

朝鮮総連の闇を暴け！

澎湃と湧き上がる警鐘の嵐

　昨日朝のエントリー「朝鮮総連代理人＝９条ネット共同代表」はネットにおいては大きな反響を呼んだ。相変わらずマスコミはこの件に関しては何の論評もない。

　総連の代理人弁護士である土屋公献元日弁連会長は「朝鮮総連を守るために」と今回の一連の事件の動機を語った。総連の資産を差し押さえから免れさせようと、犯罪にまで加担した。

　このような人物が事実上の最高指導者である９条ネットなる政党が、今回の参院選挙に出馬を表明していたのであり、人気ブログ・ランキングでも元外務官僚の天木直人氏が、この９条ネットからの出馬を表明していた。

　その天木氏を左派系のブロガーがこぞって支持を表明し、ブログにバナーを貼り付けていた。天木氏も含めてこの件について、まだ何の見解も発表していない。

　らんきーブログさんは、熱心な天木氏の支援者だが、記事には書いていないものの「土屋弁護士に対する容疑は完全なでっち上げだ～選挙前に有権者の目をごまかす禁じ手」というリンク先を紹介している。

　これがせめてもの、らんきーブログさんの読者に対する弁明なのでしょうか。土屋弁護士が「朝鮮総連を守るためにやった」と信念を吐露しているのだから、もうみっともない真似は止めるべきでしょう。

　総連＝９条ネットと心中するくらいの覚悟で応援してあげればよろしいかと思います。天木氏にしても、沈黙していないで土屋弁護士と同じように堂々と北朝鮮擁護をぶち上げれば、それはそれでご立派と言えるのではないでしょうか。

　さて、この問題で多くのブロガーが取り上げていますが、幾つか紹介することにします。皆さん、それぞれの思いを正直に訴えておられます。いつも思いますが、このような若者の至純な訴えがやがては日本を変えていくと信じて疑いません。

　トラクターの上からさん

[護憲派の皆様へ・・・。] 　[終わりの始まりと新しい始…]

　９条ネットの共同代表には先の朝鮮総連の差し押さえ逃れの登記移動に絡み捜査を受けている土屋公献氏が名前を連ねています。
本人も違法性は否認しつつも北朝鮮の日本の出先機関である朝鮮総連を守る為と認めております。

皆様の平和や国民の生活、権利を守りたい姿勢は僕はよく分かっているつもりです。
だからこそ皆様にお聞きしたいです。
北朝鮮の体制は皆様の求める平和や国民生活、権利が守られていますか？
その体制を擁護する事は皆様が求めていることと矛盾しませんか？

　左翼というのはプライドたりえるのだろうかさん

　 [平和を愛する全ての方へ]

　こんな衝撃のことを今の今まで知らなかったので、いてもたってもいられなくなって書いちゃいます。

聞いて下さい。

平和を愛しているのなら聞いて下さい。

朝鮮総連の建物をダミー会社に売却する契約した朝鮮総連の代理人って、9条ネットの代表なの。

これどう考えても異常だぜ？

日本の金を北朝鮮に横流しする人間が日本の国会に参加しようって言うんだから

　ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹさん

[平和の衣を借る９条ネット]

　14日にも書いたように、土屋は「９条ネット」の事実上の単独代表だ。これをもって、ここで何度も書いてきた利権絡みの護憲派の正体が明らかになった。彼らは純粋に日本の平和を願ってきた国民の思いさえ売国脱法行為をもって裏切ったのだ。

　今回の事件はあまりにも馬脚を現し過ぎて大失敗だった。
　それでも朝鮮総連としては、うまくすれば公安調査庁を潰す動きに拍車をかけられたと喜んでいるかも知れぬし、警視庁公安部も基本的には歓迎だろう。この事件を見下ろしてみて、一体誰が得をするか再考の余地がありそうだ。

　この方々以外にも、実に多くの方がこの問題を取り上げています。それだけ多くの国民がこの事件で危機感を持ったという事でしょう。

　昨夜はチャットで驚愕的なことをあるサイトで見たという人の書き込みがありました。０１年１２月、北朝鮮の不審船が警告を無視して発砲、日本側も応戦しましたが、不審船は沈没しました。

　その時に携帯電話が発見され、その交信記録を公安警察は入手しましたが、その交信先のリストには今回この事件で名前の上がった、公安調査庁の現職の人間もいたというのです。

　公安調査庁に対する早急な調査を安倍首相は命じるべきです。これまで闇に葬られてきた事件を、この際、徹底的に解明すべきではないでしょうか。

　東アジア黙示録さんが、書いておられる記事も興味深いものばかりです。
[残されたサリンと北朝鮮……] [緒方重威は北鮮二重スパイ…] [朝鮮総連と公安調査庁の闇…]

　地下鉄にサリンを撒いたオウム真理教なる似非宗教団体が、なぜ破防法が適用されずにのうのうと生き延びているのか。国松長官暗殺を狙ったとされる犯人は何処に消えたのか？

　何故、ナンバー２の男は在日朝鮮人によって刺殺され、その背後関係がまったく闇の奥へと消えていったのか？これらの背後に朝鮮総連があり、また公安調査庁があったとすれば、これを解明しないで置くことは非常に危険であると思います。

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2007年05月26日

９条平和論者の嘘

９条平和論者の嘘

　米ソ冷戦時代・日本の安全はいかに守られたか

　憲法９条があったおかげで、日本は戦争に巻き込まれないできた―、だからこの憲法９条は絶対に今後も守らなければならない―、そのような主張を臆面もなく繰り返す人達がいる。

　今朝はその主張を徹底的に打ち砕き、彼らが言っている９条平和論がいかにデタラメなものであったかをここで論証することにしたい。「あったかを…」と記述したように、これは過去の問題である。

　今後起きるであろう東アジアにおける一触即発、戦争の危機が迫る近未来の話ではない。なぜなら、彼ら９条平和論者は「９条があったおかげで戦争に巻き込まれずにすんだ」と過去形で語ってきたからだ。

　１９５０年の北朝鮮人民軍の３８度線突破により、東アジアに米ソ冷戦が持ち込まれ、それは２０世紀末にソ連邦が瓦解するまでの間続いた。この間、日本は直接的な戦争に巻き込まれることはなかった。

　日本は米国の側にがっちりと組み込まれて来た訳ですが、この間、旧社会党や共産党、左翼マスコミは日米安保体制を攻撃し続けてきた。その理由は後で書きますが、日本は日米体制の枠に留まったので、ソ連や北朝鮮からの侵略を受けることはなかった。

　即ち、戦争に巻き込まれることはなかった。彼ら左翼が言うように９条を守ったから、日本の安全が守られたのではない。逆に左翼こそ日本の平和と安全を脅かしてきた張本人であったのだ。

　朝鮮戦争の勃発はそれまで日本に軍事力の保持を認めなかった米国の方針転換を余儀なくした。９条とは敗戦国である日本を戦勝国である米国が、再び戦える国にしないために、日本に押し付けたものであった。

　その米国はこの朝鮮戦争の勃発に慌てて、７万５千人の警察予備隊を急遽創設した。その目的は国内における在日朝鮮人と左翼勢力がこの騒擾に乗じて国内で暴力革命に決起することを恐れたためであった。

　この本来は憲法で禁じられた武力行使を行なう組織が編成されたことで、日本の安全は守られた。国内の在日朝鮮人と左翼は暴力革命に決起する絶好の機会を逃した。

　もし、９条に違反するなどと言って、警察予備隊の創設が行なわれなかったら、間違いなく日本には左翼の暴力革命が起きて、それに乗じてソ連軍が侵攻、日本は戦争に巻き込まれていたことだろう。

　６０年代にはいると冷戦の構図が日本国内に持ち込まれた。９条平和論者がそれなりの力を保持していたので、反自衛隊の世相に毒されて、日本の防衛体制は極めて貧弱なままに放置された。

　いつでも共産主義国家・ソ連からの侵略の危機に直面していたが、強力な米軍の核の傘や第七艦隊の存在もあって米ソの軍事的バランスが保たれてきた。

　これには幸運も重なった。ソ連は共産主義世界革命を掲げ、世界的に膨張していたが、ソ連という国は人口の８０％以上がウラル山脈以西に属し、多くの経済的な活動もそちらで行なわれてきた。

　つまり、ロシアの関心は主にヨーロッパや下腹部の中央アジアに向けられており、日本に対する関心の度合いは低かった。日本よりも同じ共産圏ながら中共に対する警戒感を強めていた時代でもあった。

　このような地理的・歴史的（ロシアはナポレオンやヒトラーの侵攻を受けヨーロッパに警戒感が強かった）背景があったために、日本はソ連の侵略的な野望から免れていたのである。

　また、この地理的要因は大きいウェートを占めていた。大陸とは日本海という緩衝地帯で守られており、北方領土のソ連守備隊は日本に戦争を仕掛けるだけの能力に欠けていた。

　７０年代にはいると米国の力は次第に衰退していった。最初は経済的な衰えで米国経済にも陰りが見え始めていた。それがベトナム戦争の敗退（７５年）、イラン革命（７８年）と続き、完全に米国は弱まった。

　これに乗じて極東ソ連軍の急速な軍備増強が明らかとなってきた。軍事的なバランスが崩れたのである。米国が衰退を余儀なくされ、ソ連はそれを好機と見て侵略の準備に取りかかった。

　この時、国内の社会党、共産党、左翼勢力も一気に活気付き、戦争への危機が高まった。ソ連の太平洋艦隊が二隻の空母を所有し、津軽海峡から太平洋に進出したのである。

　左翼共産主義者はこれに呼応して、一段と反米闘争を激化させた。私などが一番危機感を抱いて活動に立ち上がった頃でした。しかし、このソ連の思惑も完全に挫折することになった。

　米中国交正常化という予想外の国際情勢の激変の中で、ソ連軍は太平洋艦隊の拡張どころか、中共との長い国境線の守備に急遽力を入れなければならなくなった。

　この頃、日本社会党ではソ連を支持する向坂派（社会主義協会系）と中共を支持する労農派による激しい対立で、反安保運動は急速にしぼんでいった。極左も内ゲバで自滅への道を辿り始めた。

　この頃、日本は経済的に成功を収め、自信を持ち始めていた。確かに防衛的な力は無きに等しいものであったが、この経済的な大成功が、日本を侵略者の魔手から守った。

　その最大の理由は米国だった。米国は日本の経済力を失うわけにはいかなかった。日本を守らなければ、それは米国経済の破綻につながるのは明らかだったのです。

　８０年代から９０年代にかけて、米国は日本を防衛面でも最も頼りとする戦略的パートナーの関係が築き挙げられた。米国も徐々に国力を回復してきた。

　対して、ソ連は内部的矛盾の克服が行なわれずに衰退を余儀なくされる。そして９０年代にはいるとソ連は急速にその力を失っていった。冷戦は崩壊し、２１世紀の時代に突入した。

　これまで、戦後の長い歴史を見てきたが、９条が日本の平和に役立ったことなど一度もない。まったく関係がなかったと断言しても良い。憲法９条の存在など、何の役にも立たなかったのである。

　戦後日本が平和であったのは、国際情勢の変化の中で、幸運であったからに過ぎない。９条の存在などとは関係がなかった。今我々日本人が最も危惧すべきことがあります。

　それは今後ともこのような平和な時代が続くと思うことです。その中で日本人の防衛意識が等閑（なおざ）りにされてしまうことです。

　９条を改正する真の意味を一言でいうなら、それは過去も現在も未来も、常に侵略される立場にあるということなのです。

　その立場を踏まえて侵略を受けない強い国家を目指すために、この９条は捨てなければならないのです。

是非読んで頂きたい９条関連ブログ

のんきな日本人さん
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_68ef.html

フテキセツなブログさん
http://ikketushugi.info/blog/2007/05/post_12.html

維新政党・新風・京都府本部「躍進の集い」動画
http://www.youtube.com/watch?v=ni9f7NOPHLI

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2006年12月26日

死刑制度と反対する政治家

死刑制度と同制度反対政治家

福島瑞穂・亀井静香に問う

＜死刑＞確定者が急増　近く１００人に達する勢い

　２５日に４人の死刑が執行されたことで、収容中の死刑囚は９４人になった。厳罰化の流れの中で死刑囚の数は増え続けており、近く１００人に達する勢いだ。
　最近の死刑確定者の数を見ると、０３年までは年間２～７人程度だったが、０４年１４人、０５年１１人と急増。今年は既に、連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚、オウム真理教の松本智津夫死刑囚、奈良女児誘拐殺害事件の小林薫死刑囚ら１９人の死刑が確定した。

12月25日配信毎日新聞

　「クリスマスの執行残念」＝死刑廃止議連が会見－東京

　「死刑廃止を推進する議員連盟」の福島瑞穂社民党党首らは２５日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「クリスマスに死刑が執行されたのは残念だ。年末のばたばたの中で執行するやり方は改善されるべきだ」と訴えた。

１２月２５日　時事通信社

　この二つのニュースについて考えてみたい。先ず今回刑が執行された死刑囚についてですが、３人についは事件発生が７８年、７５年、８１年といずれも２５年以上も前の事件です。

　判決が下されてから２０年以上経過しているのではないでしょうか。もう国民の記憶から消えてしまっています。疑問に思うのはなぜこのように刑の執行が行われないのかです。

　法務大臣に就任した人が署名を拒んできたので、このような結果になったという意見もあります。このようなことを放置していたら国家の根幹をなす司法制度そのものが形骸化して、やがては瓦解してしまうのではないでしょうか。

　死刑制度というものがある以上、死刑の判決を受けた者に対しては、本人が再審を申し立てていない場合は、速やかにこれを行なわなければならない。それが当然のことであると思います。

　さて、「死刑制度を廃止する議員連盟」というものがあるらしい。誰が参加しているかはよく知りませんが、有名な方として国民新党の亀井静香先生と社民党の党首である福島瑞穂先生のお二人がおられる。

　社民党の福島氏は弁護士なのである意味納得はするが、犯罪を取り締まる側にいた亀井氏が死刑廃止論者というのは不思議な気もしました。

　このお二人に是非問いたいことがある。それは二つのケースについてです。このような場合も死刑を宣告されても執行せずにそれを生かしておく理由とは何か？

　一つは外国人による日本人殺害犯についてです。

　国家は日本人の領土を守るために自衛隊（国軍）を保持しています。また、国内においては国民の生命と安全を守るために司法制度（警察・検察・裁判）が機能しています。

　今回の刑の執行では９６年に起きた４人の女性を殺害した死刑囚も含まれていました。しかし、これより４年前に起きた９２年の中国人によるパチンコ強盗殺人事件はまだ刑が執行されていません。

　この二人の中国人はパチンコ店を襲い、日本人従業員三名をナイフで刺し殺し、日本人以外としては初めて死刑の判決を受けた第１号です。この中国人がまだ拘置所で生きていることに怒りを禁じ得ません。

　これを単なる刑事事件と捉えてはなりません。明らかに異民族による侵略的行為に他なりません。もし、この中国人に対する刑が執行されないなら、国民の生命と安全は常に異民族によって危険に晒されることにもなります。

　もう一つのことは、国家転覆を狙ったテロ行為の犯人達とその首謀者であるオウム真理教の麻原彰晃などに対するものです。亀井・福島両氏はこのような輩に対する死刑も反対するのでしょうか？

　もし反対するなら、二人が議会制度や民主主義、そのようなものについて、それを死守するという覚悟はないのでしょうか。人道という見地からの反対と言いますが、人道によって民主主義が危機に晒されても構わないと思っているのでしょうか。

　最期に一言

　死刑制度を廃止したら凶悪犯罪が減少するとでも言うのか？

　それならそのデータを示して欲しい。でなければ、この「死刑制度」に我々は反対することなど出来ない。

　侍蟻ブログでも詳しくやっています。

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2006年12月22日

天皇皇后両陛下の労いに難癖つけた朝日

サマワ帰りの自衛隊員ら１８０人に両陛下が接見

天皇皇后両陛下が、イラクのサマワなどに派遣されていた自衛隊員らに接見されました。

　両陛下は１４日午前１１時から、皇居の宮殿で、イラクやインド洋に派遣され、復興活動などにあたった自衛隊員ら約１８０人と接見されました。
　両陛下がイラク人道復興支援法に基づいて派遣された自衛隊員に会われるのは初めてのことです。
　天皇陛下は制服姿の隊員らに対して、「国際的な協力に参加し、力を尽くしてこられたことを、誠にご苦労に思います」と述べられました。
　また、隊員ら一人ひとりに「事故などは大丈夫でしたか」「どういった任務をされたのですか」と声をかけられました。
（インターネット・ニュースより）

　
　謁見を許された自衛官にとっては何と励みになる御言葉を戴いたことだろう―。

　国家の命を帯び、生命を賭して中東の地に赴いて国旗・日の丸を立てた自衛隊員ら一人ひとりに天皇皇后両陛下が直に労いの御言葉をかけられるとは―。

　「軍隊」としてのバックボーンがない中、特措法によって限界ギリギリのラインで国益を死守すべく活躍されていた自衛隊員らが、いわゆる〝大元帥〟たる陛下より労いの御言葉を頂戴した一事に、この国が真の国家たらんと暗闘する姿を見る思いだ。
　　　
　陛下からの一言で奮い立つ―。

　わが国の正規軍たり得ず、海外における行動では著しく制限が課せられた状況下、最前線で任務にあたる自衛隊員の苦労は想像を絶する。
　国内では変考（偏向）メディアの報道と反戦市民団体の罵声に反駁することさえもままならない。イラクではオランダ軍およびオーストラリア軍の警護を受けての任務遂行…。
　
　陛下の御言葉だけだった―。

　天皇皇后両陛下の励ましの御言葉のみが、彼ら自衛隊員らが自身の中にある〝国家・日本〟を確かめられる証しだった。

　…ところが、である。
　自衛隊員らの天皇皇后両陛下への謁見に水を差したのは、例の朝日新聞だ。
　
　その手口は陰湿で、またも読者（市民）の声を前面に「これが世の声だ」と言わんばかりに難癖をつけている。
　以下は朝日新聞『声』からの引用だ。

　「憲法の精神を逸脱した接見」と題した偏屈ジジィの屁理屈が掲載されている。
　
　無職　野崎　弘
　（富山県魚津市　７４歳）
　天皇、皇后両陛下が、テロ対策特措法やイラク人道復興支援特措法に基づいて海外派遣された自衛隊員ら約１８０人と皇居で接見したとの記事（１５日朝刊）を読み、「こんなこと、あり」と思った。
　両特措法に基づく自衛隊の海外派遣には、国論を二分する激しい意見の対立があり、今も続いている。これを「国際的な協力に参加し、力を尽くしてこられたことを誠にご苦労に思います」と天皇陛下がねぎらった、とある。外国で苦労してきた隊員をねぎらうことは人情としては分かるが、結果的に国論の一方に加担したことになり、憲法１条で「国民統合の象徴」と規定される天皇の地位を考えると、慎重な対応がほしかった。
　今回の接見は憲法７条が規定している「天皇の国事行為」には当てはまるまい。「象徴」の理念や憲法の政教分離原則との兼ね合いで議論が絶えない、天皇の「公的行為」なのだろうか。接見を企画した政府（宮内庁）の行為は、天皇が国民統合の象徴であるとした憲法の精神から逸脱していると言わなくてはならない。
　来年１月に防衛省が出来、海外派遣が自衛隊の本来業務に格上げされるだけに、今回の接見は見逃すことはできない。
（引用終了）

　これは実質、朝日の主張と見做しても良いだろう。

　自衛隊イラク派遣に関する議論がたけなわの頃から述べてきたことだが、「国論を二分する激しい意見の対立」について再度申し上げておく。
　
　自衛隊の海外派遣については今や「派遣する」「派遣すべきではない」の段階を既に通り越して、「とにかく特措法を制定してでも早急に派遣せよ」とする意見と「派遣するからには憲法を改正し、きちんとした軍隊にしてから派遣せよ」とする意見の対立であり、朝日新聞やその賛同者が述べるように「派遣反対」などは論外である。
　従って「国論の一方に加担したことになり」とする意見も的外れでしかない。

　良識ある人々なら、自衛隊派遣が決定する以前は反対論を唱えていたものの、一旦派遣が決定するや、その安否を気遣いながらも静かに国の決定を受け容れたものだ。

　自衛隊員なる国家公務員が国会での決定を受け、国の命令によって海外へ赴き、任務に従事した以上、それらの帰還に際して陛下が接見し労いの言葉をかけることのどこが公的行為ではないと言うのだろうか。

　問題があるとするなら、自衛隊員らの置かれている地位や状況をどのように改善すれば、その任務遂行に対して陛下が接見しても不思議ではないと提言すべきだろう。

　この度の自衛隊員らの天皇皇后両陛下への謁見は、来年早々防衛省の誕生に伴ない、海外派遣が自衛隊の本来業務に格上げされるだけに、これ以上に励みになるものはなく、然るに難癖をつける変考（偏向）メディアの主張は見過ごすことは出来ない。

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