国会は機能喪失！
対テロ新法が２３日から国会で審議が始まる。しかし、１１月１日にこれまでのテロ特措法は期限切れとなる。海上自衛隊はインド洋上から撤退を余儀なくされます。
日本は国際貢献という大切な場面で、欧米諸国と足並みを揃えることが出来なかったわけです。民主党は自民党が提出する対テロ新法の対案を出そうとしていません。
小沢民主党党首はアフガニスタンの地上部隊に陸上自衛隊を派兵するとブチ上げましたが、党内の反発があってその対案を提出することが出来ないでいます。
民主党が代わってやっていることは、「農家の個別補償法案」などのバラ撒き政策だ。国家の命運が問われている時に、この体たらくは一体どのように考えれば良いのだろうか。
衆院で自民党は圧倒的多数を持っているが、参院では民主党が過半数を持っている。このねじれ現象によって、日本の国会機能は喪失状態に陥っている。
今、日本という国家に危機が迫っています！
しかし、そのような認識をすべての人が共有しているわけではありません。それは殆どの人が漠然とした危機感を持ってはいるけれど、その正体が何で、それにどのように対処すべきかについて明確な指標を持ち合わせていないのです。
本来であれば、その指標を示すのが政治家の務めでなければなりません。しかし、今の政治家は私利私欲に溺れ、自分達の政治的欲望を満たすために動いているに過ぎません。
危機の正体を述べることにしましょう！
二宮尊徳が、洪水によって国中の田畑がことごとく流出した時、「国家最大の損失は人心の田畑の荒れること」だと言いました。
今日の日本人の人心の荒れようは、もう毎日のニュースを見るまでもなく明らかでしょう。政治の停滞は社会の隅々に悪い影響を及ぼし始めています。
もう、多くを語る必要はないと思います。
今の政治に絶望した多くの若者に、新しい政治的希望を与えることができるのか―。今、我々にそのことが問われているのだと思います。
お詫び 「コメ販売の中止」
皆様に新米の販売を行ないますと先に告知致しました。しかし、それはあくまでもカンパではなく市場価格で行ないますとも書きました。
これまで市場価格を都内のスーパーなどで調査をして来ましたが、市場価格での販売では利益が見込めず無理であると判断しました。皆様には本当に申し訳ないのですが、おコメの販売は断念することにしました。
都内のスーパーでは５�舛離灰瓩�２３００円〜２５００円で売られていました。調査の結果、東京までの運賃は５キロ以上（どうしてもダンボール箱がはいるので５キロ以上になる）で１１６０円、ダンボール箱が１４０円、集荷代が１００円。合計すると１４００円となります。
現在、３０キロ袋で農家の相場では７５００円くらいになります。これを精米する時に３００円かかります。合計すると７８００円となります。
これが原価で、５キロにすれば１３００円になりますが、これに先程の１４００円を加えると２７００円になります。これではスーパーで売られている市場価格を超えてしまいます。
また、これまで買って頂いてきた仲買商をいきなり全面的に断る訳にもいかず諦めることにしました。どうか、ご事情を察して頂きたいと思います。お騒がせ致しました。
富士リンゴにつきましては、十分に採算が合うことが分かりました。こちらはこれまで郵便局の小包みで大量に出してきた実績があるので、輸送代金の値引きがあります。
こちらは５キロ（一段詰）箱、１０キロ（２段詰）箱の両方を販売したいと思います。近くお知らせ致します。その時は宜しくお願い申し上げます。
皆様におかれましては、本当に申し訳なく思います。是非、富士リンゴの販売にご協力をお願い致します。
読者からのメール
=====ネットの記事からの=====
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠
民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。
民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。
このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。
民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」（中堅）との声もある。
=民主党の言っている事は一見、テロ特措法の対案に見えますが、簡単に言えば、ボランティアを送り込んで警護を民間会社に委託すると言っているだけだと思います。
単なる警護付きのボランティア活動に過ぎません。
例えば、爆撃されて壊れた家を建て直しているようなもので、テロリスト達は次の日にまた壊しにやって来ます。
これではテロに対しては何の効果もありません。
“教育や医療、インフラ整備”などでは国際的にも評価される事は無いでしょう。ただ、地元民は喜んでくれるかもしれません。
それに「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」のでは無く、実際のところテロに対しての活動も無く、他国の軍隊への協力でも無いので評価されないのだと思います。
“外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している”
対テロと言う立場での貢献を考えている中、どこからこのような発想が出てくるのでしょうか？
自衛隊が多国籍軍に守られるとか、ジャーナリストが警備会社のガードマンに守られるというのは聞いた事がありますが、テロリストと戦わなければいけない立場の人間が、テロを受けている被害者に守ってもらうなど聞いた事が無く、本末転倒だと思います。
“教育や医療、インフラ整備など”
これらの事はテロ特措法と同等に扱う事では無く、復興支援という名で別の問題として話し合う事だと思います。
“何でも良いからアフガニスタンに関与した行動をすれば良い”という事に話がすり替わってきている様な気がします。
民主党はテロ特措法で国際的に貢献したいのか、それとも復興支援法（教育や医療、インフラ整備）、どちらで国際的な貢献をしたいと考えているのでしょうか？
是が非でも自民党に反対したいが為に、こんはバカな事を言い出したのではないでしょうか。
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