せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

似非平和論者とチベット問題

独裁者が大好きの共産・公明の見解を笑う

　これまでシナ・中国共産党人民解放軍のチベット人弾圧に関して、党としての公式な声明をまったく出さなかった共産党や公明党がようやく見解を発表した。

　北京五輪の聖火ランナーが世界を走り、反対活動の拡大が予想される中で、何か言っておかなければ困るとでも考えたのでしょう。しかし、この見解というものがまさに噴飯ものです。

　先ず日本共産党は４月３日にようやく赤旗に掲載しました。短いものですが、共産党らしくて、とても笑わせてくれます。

チベット問題――対話による平和的解決を
志位委員長が胡錦濤主席に書簡

岩国市市長選挙と反日左翼

　福田政権への「審判」などではない！

　左翼ブロガーや反日新聞社がしゃかりきになって取り上げているので、この選挙に関して考えてみることにします。先ずこれほど騒がれている中国産「毒入餃子」には見事にスルーしているのに、何故これほどまでに岩国市市長選挙に強い関心を示しているかです。

　それはこの岩国市市長選挙が、彼ら左翼・反日勢力にとっては、自分達の最も都合の良い反米・反基地のプロパガンダとなるからです。この問題では２００６年３月１１日にも取り上げたことがあります。

文科省前で左翼と対決（４）

真実への検証・曾野綾子・テイケイ高花会長

　沖縄県における集団自決に本当に日本軍の強制・命令があったのか、なかったのか？
　この問題の最終エントリーでそのことについて考えてみます。

曾野綾子女史の言葉

　当然これはなかった訳ですが、それを作家・曾野綾子女史の文章などを紹介しながら検証しましょう。私の手元に「ペるそ〜な」という小雑誌があります。

　発行人は浜田麻記子女史です。浜田女史と言えば浜田卓二郎元代議士の奥様として知られていますが、才色兼備の素晴らしい女性です。私も何度かお目にかかったこともあります。

　この浜田さんの発行されている雑誌に曾野綾子さんが「それでも『命令』の実証なし」という文を寄稿されています。
　これは産経新聞１０月２３日付よりとなっていますので、そこからの引用ということかも知れません。

　私はこの記事を見逃したので、ここで紹介することにします。この中で曾野女史は次のように書かれています。

　大江氏の「沖縄ノート」に疑問を抱いた彼女はノンフィクションを手がける場合の原則として３点を挙げて取材に臨んだと明らかにしています。

１，愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通り書くこと。その場合、矛盾した供述であっても、話の辻褄を合わせない。

２，取材者を怯えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、出来るだけ一人づつ会う機会をつくること。

３，報告書の真実を確保するために、取材の費用はすべて自費。

　このように書かれています。そして、当時のことを振り返りながら今日はその結果だけを述べるとして、その後に記事が続いています。長くなりますが引用します。

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　●私は当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかった。

　●そもそも人生では「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかし、そのことがなかったと証明することは非常に難しい。しかし、この場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった。

　そして、この調査を発表した後のことを地元記者のやり取りを紹介しながら次のように述べています。

　●たまたま私を探して来た地元の記者は「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりますが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかも知れませんよ。しかし、今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということです。私たちは現世で、曖昧さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今もまったく変わっていない。

皆自決を覚悟していた

　●戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は１３歳で軍需工場の女子工員として働いた。（中略）幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、２発の手榴弾を配られれば、１発を先ず敵に向かって投げ、残りの１発で自決するというシナリオを納得していた。

　私は母の言葉を思い出しました。私の今年８１歳になる母も軍需工場で働き、竹槍で突く練習を重ね米軍人を刺して死ぬつもりで皆いたと話しています。

　曾野女史は次の言葉で締めています。

　「政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある」

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テイケイ（株）・高花会長の言葉

　沖縄教科書検定撤回県民大会１１万人の嘘を暴いたテイケイ株式会社の高花豊会長が国際新聞（１１月３０日）に「うろたえるな！渡海大臣・集団自決の軍命令はなかった」を寄稿しています。
　今度はこちらから引用しましょう。

　●座間味村では、村の助役の指示に従って「住民は隊長の命令で自決した」と嘘の証言をしていた。元女子青年団長（宮城初枝さん）が良心の呵責に耐えかね、事実は梅沢隊長のもとに自決用の弾薬をもらいに行ったが追い払われたと告白した。

　●実際に自決命令を出したのは村の助役だった。渡嘉敷島の隊長・赤松大尉は「何と早まったことをしてくれたんだ」と嘆き悔やんだ。しかし、戦後村長に懇願されて自決命令を出したとするニセの証書を厚生省に提出した。年金受給のためである。

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結論（事実の検証）

　当時、軍隊とは別に住民による防衛隊が組織されており、その組織に住民は属していた。つまり住民を指揮する権限を持っていたのは村長・助役であり、仮に手榴弾が軍から村長に配られても、それは軍の責任ではなかった。

　左翼はこれまでは「軍の強制・命令による自決」と言っていたが、最近は「軍による自決への関与」と言い改めてきた。その証拠として手流弾が軍から支給されたと宣伝しています。

　しかし、当時の状況を考えれば曾野女史の話や私の母の話を聞いても、それは自爆用と攻撃用として配られても不思議ではない状況下にあったことは事実でした。

　当時の状況を考えれば、これは日本軍の命令がなくとも、そのような悲劇が起こる可能性は十分に考えられた訳です。旧軍属だけに責任をなすりつけることは、卑怯なことであり絶対に許されないことであると思います。　

　政治家・教科書会社・文科省はそのことを再度認識すべきと思うのです。左翼はこれを自らの勢力拡大に利用しようとしているだけで、決して真実を求めているわけでないことは、もう既に明らかとなったのではないでしょうか。

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日本の安全保障について

「給油活動の早期再開に努力」首相が米国防長官に説明

11月9日0時42分配信 読売新聞

　福田首相は８日、首相官邸でゲーツ米国防長官と約３０分間会談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開に向け、新テロ対策特別措置法案の成立に全力をあげる考えを伝えた。

　首相は「早期再開に最大限努力している」と説明し、ゲーツ長官は日本政府の取り組みに期待感を表明した。

　首相は今月中旬の訪米を控え、「日米同盟は日本の安全、地域の平和と安定のため不可欠だ。今後とも強化したい」と述べ、日米関係を重視する方針を強調した。長官は「米軍再編など日本との防衛協力を着実に進めたい。米国は日本と協力しながらアジア外交を進めていく」と応じた。

　ゲーツ長官は、町村官房長官、高村外相、石破防衛相とも相次ぎ会談した。 

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〜新しいアジアと日米同盟〜

　日米安全保障戦略会議が開催中（７日、８日、９日）

　今朝の日本の新聞社は来日中のゲーツ米国防長官と福田首相が会談をしたと伝えています。ゲーツ氏は日本政府の正式な要請によって日本を訪問した訳ではありません。

　ゲーツ氏を日本に招いたのは安全保障議員協議会と社団法人・日米平和・文化交流会です。７日からこれらの団体の主催で、東京都ニュービアホールにおいて第１０回「日米安全保障戦略会議」が開催されています。

　日米安全保障戦略会議は、日米両国の友好とさらなる信頼関係の構築を目指して毎年東京、ワシントンにおいて開催されてきました。

　７日は「新しいアジアと日米同盟」と題して討議が行なわれ、瓦　力・麻生太郎・石破茂・久間章生・前原誠司・佐藤茂樹の各氏らが参加しました。

　８日は「新ミサイル防衛構想」と題して防衛省の専門家チームや米国防省の担当者らによるスピーチが行なわれました。前原誠司議員はパネルディスカッションに参加した。

　最終日の本日が、今回の戦略会議の最大のテーマである「中国の拡大する軍事的脅威」について、パネルディスカッションが行なわれます。

　日本側の出席議員の顔ぶれは、玉澤徳一郎・中谷元・赤松政雄・前原誠司の各氏らです。前原氏は３日続けての参加になります。この後に行なわれる「サイバーテロ対策」も中国を意識してのものであり、ここには長島昭久氏が参加されます。

　私もこの戦略会議への参加申し込みを頂いていましたが、３日続けて出席することは出来ないので辞退しました。しかし、本日開催の「中国の拡大する軍事的脅威」については、是非とも聴いてみたかったので今更ながら残念です。

　昨日、事務局にこの「中国の拡大する軍事的脅威」についてだけでもと申し込んだのですが、「定員が一杯なのと、各界ＶＩＰ特に米国攻防省関係者が多数出席するので、途中からの来場は出来ませんので申し訳ありませんが…」と断られてしまいました。

　この基調講演とパネルディスカッションにおける討議については、後日資料を頂いて皆様にも御紹介したいと思います。米国側の元国務次官や元国防副次官の意見に日本側の先生方がどのような反応を示すのかに興味がそそられました。

　さて、なぜ日米同盟が重要であり、今回のインド洋上での燃料補給が大切なのかは、拡大する一方の支那・中国による軍事的脅威があるからに他なりません。

　民主党がこのインド洋上での海上自衛隊の補給活動に反対していますが、紹介したように民主党の前原誠司・長島昭久両氏などは安全保障議員協議会の主要なメンバーとして、中国の脅威に対してその危険性を訴えておられます。

　前原氏は海上自衛隊の燃料補給活動継続の必要性を語っており、このような議員が民主党の中にも多く存在しているという事実もつかんでおかねばなりません。

　冷戦構造が崩壊したときに、ソ連の脅威に対処することが第一の目的であった日米同盟の役割は今日大きく変貌を遂げました。すなわち今、我が国は共産・中国の軍事的な脅威に晒されているのです。

　民主党や他の野党は、海自の給油活動を米国のための戦争に日本が加担するためであり、集団的自衛権に触れて憲法違反であると主張している。

　しかし、日本と米国は紛れもない軍事同盟を締結しており、米国と協調して戦うことは当然である。もし、北朝鮮や中国が米国本土へ向けてミサイルを発射したときに、そのミサイルが日本領空を通過したとして、日本はただ黙って見過ごして良いのか。

　米国本土を狙ったミサイルをただ眺めているだけで、自分の国は守って下さいなどと、どの面をさげて言えるのでしょうか。そんな恥ずかしいことはあるまい。

　野党は海自の燃料補給がイラク作戦に従事する空母に使われたと大騒ぎしているが、その空母の中には日本を母港としている空母もあるはずだ。だったらその問題はどうなるのか？

　日本に停泊してイラクに向かっている船舶もあるだろう。日本にある米軍基地は北朝鮮・中国を侵略するために設けられたものである―これが日本の左翼陣営の考えなのです。我々と考えが１８０度違うのです。

　福田総理は自衛隊の追悼式に出席して次のように挨拶した。

　「国際社会で国力に相応しい責任を果たし、信頼される国家を目指して世界の平和に全力で貢献する」

　そのためには今、何が必要なのかが問われている。急速に拡大する中国の軍事力は日本のみならず世界への脅威となった。これに如何に対処していくのか。そのためには全力でやるべき事があるはずだ。

反日組織・民団の日本国民への要求決議
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/359528.html

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海自撤収と政治の退廃

特措法失効で見せた政治の思考停止

　２００１年１２月から続けられてきた海上自衛隊のインド洋上における給油活動はテロ特措法が期限切れとなった昨日を以って、６年間の活動を打ち切り、撤収を余儀なくされた。

　福田首相は談話を発表し次のように語った。

　「今後とも政府は国際社会と緊密に協力し、アフガンの復興支援を行なっていく」

　この特措法に強く反対した小沢一郎民主党代表からは何の言葉もなかった。

　遠くインド洋で日本の国益を守らんと努めを果たしてきた、海上自衛隊員にとってはショックなことではなかったか。特に純真な若き隊員の中には無念さで涙した隊員も多くいたようだ。

　国内においては守屋武昌前防衛事務次官の業者からのゴルフ・飲食接待疑惑。そして永田町不動産屋・小沢一郎への防衛専門商社「山田洋行」からの多額な政治献金の発覚。

　今朝の産経新聞によれば、小沢一郎らと自民党から離れ、新生党、新進党、自由党、民主党へと移った、小沢側近だった防衛庁の幹部で元参院議員の田村秀昭氏のスキャンダルが一面トップで報じられた。

　「テニス旅行丸抱え」と報じられており、防衛省幹部が防衛専門商社からカネをせびっていた実態が暴露され、そのようなカネの一部が政界に逆流していたことも明らかとなっている。

　今、政治は腐敗の極致で、特定権力者のみが暴利を貪っている。

　自衛隊は平和憲法などという悪法の中で＜私生児＞とも言うべき存在として永らく放置されてきた。

　この海上自衛隊へのインド洋上からの撤収に対して、国民の中から強い怒りの声が出ないのは何故でしょうか？平和憲法などを理想的な至上の存在として崇めてきた戦後日本にとって、自衛隊などはあってはならない存在でしかなかった。

　そのように考え教えてきた為政者にとって、今回の問題は福田首相のまるで責任を痛感せずに他人事のようなコメントに表されている。

　小沢一郎に至っても対案一つ出すこともなく、この期限切れを迎えても沈黙したままである。現在の政治家には党利党略と私利私欲しか頭になく、ただただ己の権力欲のために政治家ではなく政治屋として動いているに過ぎないのです。

　今回の海自撤収のニュースを解説するバラエティー番組の中で、ある評論家は次のように語った。

　「このような補給活動がしなくてもテロのない時代が早く来なければならない。軍人や軍隊の動きが注目されるような時代は、いつまで経っても平和な時代とは反対の危ない時代である」

　軍隊や軍人が大切にされる時代は、確かに危ない時代であるかも知れない。しかし、この論脈に従えば「時代はいつだって危険性を内胎している」のである。

　問題なのはその危険を感知することもなく、平和憲法に違反するとか、国連の決議がないなどの概念に囚われて、安穏とした暮らしだけに目を奪われてしまうことではないか。

　今日また福田と小沢の会談が行なわれる。ここで一体何が話し合われるのか？密室において行なわれている会談に特定国からの指令や圧力を感じないわけにはいかない。

　そもそも小沢一郎はこのテロ特措法に対して何故反対をしたのか。

　また、その反対理由を知りながら、福田政権は全力を挙げてその間違いを国民に訴えてきたのか？とてもそのようには感じられなかった。

　小沢は「国連の決議がないものは違法だ」と言い「補給活動は米国の戦争を支援するもの」との理由を反対の根拠としている。

　実はこの考えこそ、東アジアから米国を追い出し、支那・中国と手を結ぶ戦略に他ならず、福田にとってもそれは別に反対することではないのかも知れない。

　国会を大幅に延長し、仮に参議院で否決されようが、衆院で再び可決するという確固たる信念を示さない限り、自民党が次の衆院選挙で勝利することなど有り得ない。

　そのことを自民党の政治家は考えるべきではないか。「大連立構想」や「年明け話し合い解散」の影に怯え、売国奴政治家の思い通りにさせてはならない。