2008年10月21日

橋下・大阪府知事のまったくの正論

橋下・大阪府知事のまったくの正論

この発言を「暴言」とか「妄言」と見るおかしな評論家

 
橋下知事「朝日新聞は廃業しろ、首を切れ」

 朝日新聞の社説をめぐり、19日に同紙を批判した大阪府の橋下徹知事が20日、「全く愚かな言論機関だ。すぐさま廃業した方がいい」と重ねて批判した。都内で大阪府債の投資家向け説明会の後、報道陣の取材で述べた。

 同紙は、橋下知事が山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたことをめぐり敗訴したことを受け、3日付朝刊に「弁護士資格を返上しては」と題する社説を掲載。橋下知事は19日に兵庫県伊丹市で開かれた陸上自衛隊の記念式典の祝辞で「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」と述べた。

 20日も怒りは収まらない様子で、「僕は自分の至らぬ発言に対して謝罪もするし賠償金も払う。人間は過ちを犯すもの。朝日新聞は今まで事実誤認したことはないのか」と憤慨。「弁護士資格はく奪に値するというなら、事実誤認したら廃業しろ、みんな首を切れと言いたい」とまくし立てた。

 自衛隊の記念式典で発言した意図については「命を懸けて働いている自衛隊の皆さんに敬意を表する意味で、その対極にある一番愚かな言論機関である朝日新聞が最適と思った」と強い口調で説明した。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/10/21/02.html


 多くの政治ブロガーが橋下徹府知事のこの発言を支持しています。しかし、中には橋下知事の発言を批判する人もいます。

 今回、初めてブログでは取り上げますが植草一秀さんという経済評論家です。

 この人物を評価すると言うか応援している人も多いのは事実でしょう。しかし、今回のこの植草一秀さんのブログの記事を読んで、どうも釈然としない気持ちになったのは私だけではないと思います。

 「正鵠を射た橋下大阪府知事批判」という記事ですが、橋下知事は時代のあだ花であるとしている。経済評論家から見ると、そのように見えてしまうらしい。

 今日は余り詳しくはやりませんが、政治ブログの中では、やはりこの人と天木直人氏は我々とは考え方がだいぶ違うと思っています。ただ、天木氏はかつて橋下知事を評価した記事を載せていました。

http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/26/

 我々とは立場は違っていても、このお二人もまた微妙に考え方は同じではないということに、何故か興味を抱いてしまいました。どちらかと言えば、天木氏のほうが左側に位置するのでしょうが、天木氏のブログは読みやすいので最近はよく目を通しています。

 さて、今回の橋下知事の朝日新聞社批判は天晴れです。本来、正論などというものは退屈なものなのです。誰しもが当然と考える言説が実は面白くないのは、これは親の説教を思えば確かにそうなのです。

 しかし、この奇を衒(てら)った極論でもない、また曲言でもない、このストレートな言い方が実はやりたくてもなかなか出来なかった。それを橋下知事はやってしまいました。

 故に天晴れだと最大の賛美を贈らせて頂きたいと思います。しかし、これほどの正論が逆に物議を醸す社会というのは、これはやはり社会が既に相当病んでいる社会という証左でもあるわけです。

 この発言が陸上自衛隊の記念式典の祝辞の中で述べられたということが、これがまた痛快です。これは最高の舞台と言えます。

 朝日新聞社がこれまでやってきた反自衛隊報道によって、どれほどの自衛隊員とその家族が辛い目に遭って来たことか。そのことを橋下知事は十分に承知しているようです。

�ゝ抛�に外出する自衛官が制服を着て町を歩くことを遠慮しなければならない社会を作りだしてきた朝日新聞

�⊆�衛隊員が成人式の式典に出席するのを大騒ぎして邪魔をする左翼集団と一緒になって式典参加を阻んできた朝日新聞

��災害出動や訓練に対しても文句をつけてきた朝日新聞

 書き始めたら終わりそうにありません。朝日新聞社がどれだけ純真な若い自衛隊員の気持ちを傷つけてきたことか。

 先般、起きた世界金融恐慌なるものは、まさに余りにも「傲慢」に増長し切った拝金主義者への神からのきつい警告であったと言っても過言ではないでしょう。

 このような時代であるからこそ橋下知事の言われるように、そのような欲得には目もくれず、ただ「国家への忠誠心を持って命懸けで働いている若い自衛隊員ら」の前で発言したからこそ、この言葉は重い意味があったのです。

 しかし、何度聞いても良い言葉です。

自衛隊の記念式典で発言した意図については「命を懸けて働いている自衛隊の皆さんに敬意を表する意味で、その対極にある一番愚かな言論機関である朝日新聞が最適と思った」と強い口調で説明した。


 最近、これだけのことを言える政治家は彼一人くらいではないでしょうか。

 目先の欲望に振り回されて亡国一歩手前という、その社会を糺すために、あえて物議を醸すことを覚悟の上での発言であると思います。

 やはりこの男を大阪府知事にして良かった―、そのように皆が思える時が来るのは意外に早いかも知れませんね。

 大阪府知事選挙を前にして、皆さんへの訴え

その1 http://jp.youtube.com/watch?v=F7l_v7wzX3I

その2 http://jp.youtube.com/watch?v=gc6xscFFIC4&feature=related


★報告会(対馬街宣)のお知らせ

出張街宣「対馬を韓国人“観光客”の侵略から守れ」

<対馬を“返せ”と叫ぶ時はもう手遅れ!対馬を竹島の二の舞にさせるな>

対馬は毎日が韓国人による「長野」の惨状だ

主権回復を目指す会と在日特権を許さない市民の会の総勢35人の大部隊が10月11,12日の両日に亘り対馬に上陸、島内随所で精力的な街宣を展開した。

韓国人“観光客”が徘徊する繁華街の川端通り、さらには島を牛耳る対馬商工会の浦田一郎が店舗を開いている交流センター前などで大勢の島民に韓国人の横暴に立ち上がれと訴えた。

軒と軒が重なり合うような狭い路地を、韓国人達は徒党を組んで家屋の庭や居間を覗き込むように闊歩する。その様に地域住民や女子中学生は怯えた表情を浮かべている。

長野聖火リレー時の長野市内は4月26日の当日のみがシナ人に席巻されたが、ここ対馬は毎日が韓国人による「長野」の惨状を呈している。

竹島は軍隊によって支配されているが、対馬は軍隊ではなく韓国人“観光客”によって支配されている。

「対馬を“返せ”と叫ぶ時はもう手遅れなのである。対馬の「竹島化」を阻止する戦いがようやく始まった。

日時:平成20年10月23日(木) 18時会場 18時半開始

場所:文京区民センター 2A会議室 (シビックホールではありません)
03−3814−6731

都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分 、東京メトロ丸の内線 後楽園駅 徒歩3分 JR水道橋駅 徒歩7分

入場料:千円

【登壇者】
西村修平(主権回復を目指す会代表)
桜井 誠(在日特権を許さない市民の会代表)
酒井信彦(日本ナショナリズム研究所所長、元東大教授)
吉田康一郎(東京都議会議員)
その他

主催:主権回復を目指す会、在日特権を許さない市民の
協賛:せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動
外国人参政権に反対する市民の会・東京

連絡:西村修平(090−2756−8794)

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2008年06月30日

政治家を呪縛し続ける「謝罪と不戦」決議

政治家を呪縛し続ける「謝罪と不戦決議」

渡海文部科学省大臣が下関教育長の発言を遺憾

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「(朝鮮半島の)植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は27日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

 この渡海文科省大臣が口にしたものは、国民の多くの反対を押し切って強行された「謝罪・不戦決議」と称されたものです。
 正確には下記のように呼ぶらしい。

歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議は、1995年(平成7年)6月9日に、衆議院本会議で可決された国会決議。終戦五十年決議、不戦決議とも呼ばれる。

 当時の村山内閣(自・社・さ連立政権)の与党である自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの院内会派3派により共同提出されたが、日本社会党と土井たか子衆議院議長の主導で行われた。衆議院議員502人のうち251人が出席し、230人の賛成(起立採決)により可決された。

決議本文

 本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。

 また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。

 我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。

 本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。

 右決議する。

 また、下記のような決議もなされている。

 2005年(平成17年)8月2日に衆議院本会議で可決された「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」(終戦六十周年決議)の中では、「われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。」として、引用されている。

 この終戦六十周年決議は、自由民主党、公明党、民主党、社会民主党などの賛成多数で可決されている。なお、この決議においても、自由民主党や民主党から10人ほどの欠席者を出し、日本共産党は反対している。

 ↑これがある限り、この決議が足枷(あしかせ)となって、売国奴政治家が馬鹿の一つ覚えのようにこれを口にして、折角芽生えつつある日本民族の正史がねじ曲げられてしまう!

 このような恥ずべき決議がなぜ国会において成立したか―、それは政権の座から転がり落ちた自由民主党が、旧社会党にすり寄って政権に復帰したことに起因します。

 自衛隊を憲法違反の存在としてきた当時の社会党が自民党との連立にあたって、その党是をかなぐり捨てた見返りに、このような愚かな国会決議を成立させてしまったのです。

 連立政権樹立の取引材料として行なわれたもので、日本国家・日本民族に対する重大なる禍根を残す犯罪行為にも等しいものであったのです。

 日本の政治には非核三原則とか河野談話とか、村山談話などなど色々ありますが、我々はその全てを否定します。
 そのようなものには国民は何ら拘束される必要はありません。

 我々はそのような決議とか談話とかとは無縁であり、そのようなものは唾棄すべきものであると主張する者です。

 そのことを明確に断言できる政治家が国会に進出しなければ、いつまで経っても日本の政治はこの愚かしい呪縛から解放されないでしょう。

 この国会決議の馬鹿さ加減は普通の一般国民なら誰でも理解できる!

 そもそも、日本国憲法には戦争放棄が謳ってあり、それなのに何故に国会決議までして、不戦などとわざわざ付け加える必要があったのか?

 この狙いについて、当時から私はこの点を厳しく追及してきた。

 そもそも、日本国憲法では交戦権を認めていない。自衛権があるというのは「憲法解釈」に過ぎない。

 しかし、この憲法解釈がなかったとしたら日本はまったく戦えない国家となってしまう。だからこそ、ある意味、この憲法解釈は現実論としては大切でもある。

 ところが、敢えて不戦決議をなしたということは、それは自衛の戦いも放棄したかの如く解釈されてしまう恐れの強いものだった。

 そのような国会決議がなされたこと自体が政治の自殺行為に他ならず、いずれ我々がこれを糺さねばならないのです。

 下記行動は生中継の予定です。

 http://www.stickam.jp/profile/setohiroyuki

文科省前に集合を!

渡海文科省大臣の歴史偽造許すな

<朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
(補助金増額)を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長に絶大な声援を送ろう>

 朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と!渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。

 朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう

日時:平成20年7月1日(火)、午前11時半集合開始(抗議文の手交あり)

場所:文部科学省前

最寄駅
銀座線「虎ノ門駅」   6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分

東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号: 03-5253-4111(代表) 050-3772-4111(IP電話代表)

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/map.htm

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会 NPO外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する市民の会・東京

『在日特権を許さない市民の会』告知映像の紹介

7.6札幌決戦!西村修平、桜井誠がサミットに怒りのシュプレヒコール!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3783616

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2008年06月17日

<活動報告>台湾・海上保安庁に猛抗議!

<活動報告> 台湾駐日代表部への抗議

 今回の台湾政府の対応については、正直驚きました。

 民進党が政権を担っている頃、我々は台湾から来た人達と仲良く新宿駅頭前で街宣活動をしました。

 台湾の国連加盟を求める活動で、台湾の人達がたくさん並んで訴えたのです。

 この時、マイクを握った台湾の人は、「日本人の皆様に感謝いたします」と述べていました。

 それからまだ半年も過ぎないうちに、今度はこのような形で台湾の駐日経済文化代表所に、強烈な抗議行動を行なうことになるとは夢にも思いませんでした。

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 台北の日本代表部は東京・白金台の閑静な住宅街の一角にありました。
 近所の人達もさぞや我々の抗議行動に驚かれたと思います。外に出てきて物珍しそうな顔をして見ていました。おそらく、このような活動は余り行なわれたことがないのでしょう。
 それほどに日本と台湾の関係はこれまで良好でした。その意味ではこのような抗議行動を行なわねばならないということは、これは極めて残念という以外には言葉が見つかりません。
 『主権回復を目指す会』の西村修平代表が手にしている資料は、台湾政府がかつて尖閣列島付近で遭難した台湾の漁民を日本側が救出したことに対して、感謝の念を表明した文書です。
 この文書にはハッキリと尖閣列島を日本が統治していることを認めている内容となっており、西村代表はそのことに関して大使館員に説明を求めていました。
 即ち何故、今頃になって急にこのような「自国領土である」と宣言する必要性が何処にあるのか―ということでしょう。
 シナ(中国)もそうですが、地下資源の埋蔵が明るみになるや、この尖閣列島の所有権を言い出したわけで、それまでは見向きもしなかったのです。
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 私は台湾政府というよりは、日本政府側の姿勢に対して、より強い言葉でこれを批判しました。
 台湾の首脳が「戦争も辞さない」と発言したのは、ある意味で正しい判断です。何故ならば、自国の領土であると宣言した以上、主権の侵害があれば、これを武力を以ってしても死守するとは当然のことであり、それを言わない福田康夫や高村正彦のほうこそ問題なのです。
 それから日本のマスコミも、この問題をもっと真剣に取り上げるべきです。「戦争も辞さない」との発言は、宣戦布告にも等しいもので、日本の平和ボケ社会に警鐘を与えるものです。
 この点を簡単に考えるべきではなく、周辺諸国からこのような脅しがあった時に、どのように対処すれば良いのか? まさか憲法9条で交戦権を放棄しているので、戦わないで降伏すべきだなどという主張をするのでしょうか? その辺りをキッチリと表明すべきです。
 この抗議行動に参加をした人達は、これまでいずれも台湾を熱烈に支持して来た人達ばかりです。その意味では本当に心の中では、この日本代表部前における活動に苦悩の末に参加を決断した人達ばかりであると思います。
 台湾フォーラムの永山英樹さんのブログにそのことが書かれているので読んでみて下さい。その永山さんが抗議文を読み上げました。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-405.html
国土交通省冬柴大臣には辞職勧告を突き付ける

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  我々はその後、国土交通省を訪れ、今回の海上保安庁の対応について厳しく追及し抗議しました。主権侵害を行なったのは台湾側であり、何故に日本側が謝罪をしなければならなかったのか。
 台湾の船がやってくることは分かっていたので、福田政権はいつものように冬柴大臣に対して「何もするな!」とでも命じていたのでしょう。海上保安庁は手を出したくても出せなかったのかも知れません。
 本来であればもっと厳しく対応していたはずです。領海侵犯を厳しく取り締まれない海上保安庁など、本来の目的を果たしていないのですから、海上自衛隊に譲って組織など解体すべきです。
 しかし、そうは言ってもこれも全ては「何でも他人事、事なかれ主義」の福田康夫の犠牲になったとしか思えません。本当ならば第一線で働く海上保安庁の職員は必死で責務を果たそうとしていたと信じたい。政治家や役人のトップが余りにもだらしのない日本。
これで日本を守れるのか? 日本の国益を守ろうとしない政治家や役人、そしてただ事件報道を垂れ流すマスコミにつくづく嫌になるばかりの昨今です。

 《6月18日》(水) 10:30〜
年金掛け金払わずに年金寄越せ? 在日の横暴を絶対に許さないぞ!在特会福岡支部主催 福岡地裁・福岡放送前抗議活動

当日は在特会桜井誠会長が陣頭指揮をとって在日側と直接対決します。福岡県の皆さんが、一人でも多く参加されるようにお願いします。

《6月22日》
反支那デー 池袋東口に西村・村田・桜井・せとが登場

 午後12時よりJR池袋駅東口にて街頭演説を開始、シナマフィアに乗っとられ、シナ犯罪者がなだれ込む池袋の浄化に立ち上がろうではありませんか。

『在日特権を許さない市民の会』が編集した映像の紹介

6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

瀬戸・村田・西村・桜井 憂国の志士たちが集結し合同街頭演説を挙行!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3526706


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2008年05月16日

宇宙の防衛力の強化を!

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祖国の防衛に寄与する宇宙の軍事利用を推進せよ!

 

反日マスメディアの反対主張はシナの工作

 
中日新聞 【社説】

宇宙基本法案 「平和目的」こそ原点

 宇宙の軍事利用が可能になる「宇宙基本法案」が衆院を通過した。従来の「平和利用」から「安全保障」への大転換だが、衆院では懸念が全く解消されていない。参院で審議を尽くすべきだ。

 わが国の宇宙開発の性格を一変させる「宇宙基本法案」があっさり衆院を通過してしまった。

 自民、公明、民主の三党共同提案の議員立法で、衆院の内閣委員会ではわずか二時間の質疑で可決され、参院に送付された。

 わが国は一九六九年の宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)発足の際、衆院本会議で宇宙開発について「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府は「平和目的」とは「非軍事」と説明してきた。

 これにより「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。 

 法案は、こうした従来の制約を一挙に撤廃するもので、宇宙開発の目的として「安全保障」を明確に盛り込んだ。

 その背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威のほか、平和利用だけでは今後も大きな需要が期待できず、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑が働いているようだ。

 問題は、こうした方針転換が何をもたらすかだ。法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう。

 宇宙開発の透明性も失われる。政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらだろう。法案の「情報の適切な管理」がその根拠に使われかねない。

 もともと宇宙開発は多額の予算を必要とする。その中で防衛分野が優先されれば、平和利用が割を食う。両者のバランスをどう取るのかは全く不明だ。

 わが国は平和利用の一環として、小惑星探査機「はやぶさ」や月周回衛星「かぐや」など優れた無人探査技術を開発し、世界から高い評価を受けてきた。こうした技術開発が先細りにならないか。

 こうした疑問に全くこたえないまま、長年堅持してきた「平和目的」を簡単に放棄しては、わが国の宇宙開発の将来に禍根を残すことになるだろう。 2008年5月16日 【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008051602011650.html


 今国会で成立することになった宇宙基本法に『中日新聞社』が社説の中でイチャモンをつけています。反日マスコミの社説としては非常に分かりやすい記事なので取り上げてみることにします。

 現代の戦争は電子戦争です。イラク戦争を見ても宇宙における衛星から撮った映像を使って、ほぼ正確に軍事施設を攻撃・破壊しています。
 非軍事施設や民間人の建物が破壊されることは殆どありませんでした。

 今回の宇宙基本法はこれまで限定していた非軍事的な平和利用から、わが国の安全保障の柱となる軍事衛星を打ち上げ、相手方のミサイル基地の様子をうかがうことが出来るようにまで拡大したことです。

 これに対して中日新聞は懸念を表明している訳ですが、どうして日本が精密な軍事衛星を打ち上げ、日本に対するミサイル攻撃を行なう可能性のある国を監視することがいけないのか?

 このことについて中日新聞社は社説の中で次のように述べています。

>法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、
>ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、
>歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう

 周辺諸国の警戒心を呼び起こすだけだろう…などと述べているが、その周辺諸国とやらが日本に対してミサイルを発射する気がなければ警戒心など呼び起こすことはない。

 何故ならば、日本には相手方の基地を叩くだけの防衛装備を保持していない。だから周辺諸国が脅威に感じることもなければ、警戒感を募らすことなどあり得ないのです。

 日本が配備を急いでいる迎撃ミサイル防衛構想には、この相手方のミサイル発射をいち早く探知する軍事衛星は不可欠である。早くその動きをキャッチすることで、打ち落とすことが可能となるのです。

 なぜ、日本が迎撃ミサイル網を持ち、早期警戒衛星を持つことに反日マスコミは反対するのか?

 その答えは一つしか考えられない。日本が完璧な防御態勢を構築すると、シナ中国の日本に向けられた核ミサイルが無力化することになるからである。

 つまり、反日マスコミはシナの日本に対する脅威が失われることを極度に恐れている。

 この中日新聞社の論調ほど分かりやすいものはない。日本がいつまでもシナの脅威に晒されていることのほうが、反日マスコミにとっては好都合なのである。

 この基本法の成立するメリットは大きい。これまで平和目的とだけ限定されていたので、日本はミサイル防衛構想が完璧ではなかった。しかし、早期警戒衛星を持つことによって、敵のミサイル攻撃に対する防御能力は著しく向上します。

 これまで日本の宇宙行政は文科省、国交省、経産省、総務省などがバラバラで行なってきたが、この法案が成立すれば防衛省も加わって、『宇宙戦略本部』が設置される。

 この宇宙戦略本部が司令塔となって、日本国家の防衛体制の構築が練られることになります。日本を周辺諸国の脅威から守る体制が次第に固まりつつあることを我々は歓迎します。

 シナは一昨年、宇宙空間における衛星を破壊する実験を行ないましたが、その理由と目的を一切明らかにしていません。これはシナが今後も核ミサイルによる恫喝外交を行なうためであり、それ以外には考えられません。

 ところが、そのようなシナの宇宙空間における衛星破壊攻撃に関しては何ら言及することなく、日本の防衛の柱となる早期警戒衛星に反対し続ける反日新聞社の正体が、これほどまでにあからさまになるとは驚きでした。

 日本は持てる最先端科学技術の全てを注ぎ込んでも、国家の防衛に邁進すべきであり、このようなシナの代弁者である中日新聞社の社説など無視すれば良いのです。

 そもそも、周辺国家が平和的な国家ではないからこそ、日本がその脅威に立ち向かう必要があるのです。それとも中日新聞社はいつまでもならず者国家の言いなりであって欲しいと願っている訳なのか。


「反日議員を落選させる会」ブログ

ほとんど病気です。横峯さくらパパ
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/769836.html

 
東京地検はまじめに仕事をしろ!

【御茶ノ水駅支那人殺人未遂事件裁判】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee159327.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=C_mD0bDF0jU


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2008年04月20日

履き違えた正義

履き違えた正義

名古屋高裁「9条違反」を「下された正義」と叫んだ人へ!

 4月18日の各新聞社の朝刊は自衛隊のイラク派遣を名古屋高裁に憲法違反として訴えがあった件で、バグダッドを「戦闘地域」と認定した上で、航空自衛隊が多国籍軍への武装兵を空輸しているとして「他国への武力行使と一体化した行動であり、憲法9条に違反する」と判断を下したことを大々的に報じた。

 政府はこの裁判所の判断については、「バクダッドの飛行場は非戦闘地域の要件を満たしており納得できない」と町村官房長官が述べたが、訴えそのものは国の勝訴なので、この問題はこれ以上裁判所で争われることはない。

 また、空自の活動は「9条に違反」としたものの、陸上自衛隊の派遣についてはまったく言及がなかった。原告側が主張した「平和的生存権」なるものについても、これに基づく損害賠償が退けられた以上、認められなかったものと解釈する。

 さて、この憲法9条については、もうここで今更これを議論する必要もないと思います。
 憲法9条で「交戦権」を否定しており、それを解釈によって誤魔化してきた以上、このような結果を招くことは当然と言えば当然なのです。

 私が今回問題としたのは、元外交官の天木直人氏が「正義」と書いたことに対して、私の考えを述べてみたいと思ったからです。
 これを何故「下された正義」としたのでしょうか?

 気になる文章があったので、それを見ることにしましょう。

>青山裁判長については、大学の教授に就任するために
>定年を2ヶ月残して3月31日付で依願退職しているから、
>このような判決が書けたのだと言う向きがある。

>しかし、そのような事を軽々しく言えるものは、自分の進退を
>
賭けて行動する状況に追い込まれたことのない幸せな者だ。

>というよりも、自らを決してそのような状況に置こうとしない、
>保身に汲々とする臆病者だ。

 天木氏はこの裁判長こそが「正義」だと言いたいようだ。しかし、私はこの裁判官を「正義の使者」などとは思わない。もし、本当に「正義を貫いた人」なら、私は別な人の名前を挙げさせて頂く。

 それは天木氏と同様に外務省で働いていた外交官である。

 自分の信ずる道を命をかけて全うした外交官

 自ら進んで危険な状況に身を置き保身に汲々としなかった外交官

 その「正義」とは何かを教えてくれた外交官こそ故奥克彦大使である。

 イラクの復興支援のためにイラクに派遣された奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官は、日本の果たすべき役割を自覚した上でイラクに赴いた。

 奥大使の信念は次の言葉に表されています。

 「イラクで続発するテロは一人ひとりの子供に文房具を与える機会さえ奪い、新たなる脅威を世界中に拡散する」

 だからこそ、彼は他の国の外交官が二の足を踏むような地域での活動を勇気を持って行なっていたのです。

 「子供達の輝いた目がある限り、この国は、イラクは必ず甦る。私はそう信じる」(生前の奥大使)

 独裁者を排除して、圧制と抑圧に苦しむ人々を救うためには、危険を顧みずに、その任務に就き全力を上げて取り組む、まさにそれを日本人外交官の責務としてお二人は殉職された。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E5%85%8B%E5%BD%A6#.E3.82.A4.E3.83.A9.E3.82.AF.E4.BE.BF.E3.82.8A

 志半ばで亡くなられた二人の外交官に対して、日本国がイラクに留まり、支援を続けることを私は国際社会に対する義務であり、これを「正義」と呼びたい。

 自衛隊は何のために、日夜訓練に励んでいるのか?

 日本人は自衛隊のために血税を払い、最高の装備を揃えてきた。

 その自衛隊が世界の平和に貢献できないなら、これほどの無意味なことはない。

 何の武器も持たずに危険な地域で、日々復興に奔走して凶弾に倒れた二人の日本人外交官の死を無駄にしないためにも、日本政府は空自の活動を断固として継続すべきである。

 それが二人の死に対する、日本国としてのせめてもの「正義」を貫く道であると私は信じる。正義とは言葉だけでは為し得ない。それは命を賭けた戦いによって、始めて為し得る行為である。

 

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Posted by the_radical_right at 08:48 │ mixiチェック