せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

祖国の防衛に寄与する宇宙の軍事利用を推進せよ！

　

反日マスメディアの反対主張はシナの工作

　
中日新聞　【社説】

宇宙基本法案　「平和目的」こそ原点

　宇宙の軍事利用が可能になる「宇宙基本法案」が衆院を通過した。従来の「平和利用」から「安全保障」への大転換だが、衆院では懸念が全く解消されていない。参院で審議を尽くすべきだ。

　わが国の宇宙開発の性格を一変させる「宇宙基本法案」があっさり衆院を通過してしまった。

　自民、公明、民主の三党共同提案の議員立法で、衆院の内閣委員会ではわずか二時間の質疑で可決され、参院に送付された。

　わが国は一九六九年の宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）発足の際、衆院本会議で宇宙開発について「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府は「平和目的」とは「非軍事」と説明してきた。

　これにより「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。　

　法案は、こうした従来の制約を一挙に撤廃するもので、宇宙開発の目的として「安全保障」を明確に盛り込んだ。

　その背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威のほか、平和利用だけでは今後も大きな需要が期待できず、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑が働いているようだ。

　問題は、こうした方針転換が何をもたらすかだ。法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう。

　宇宙開発の透明性も失われる。政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらだろう。法案の「情報の適切な管理」がその根拠に使われかねない。

　もともと宇宙開発は多額の予算を必要とする。その中で防衛分野が優先されれば、平和利用が割を食う。両者のバランスをどう取るのかは全く不明だ。

　わが国は平和利用の一環として、小惑星探査機「はやぶさ」や月周回衛星「かぐや」など優れた無人探査技術を開発し、世界から高い評価を受けてきた。こうした技術開発が先細りにならないか。

　こうした疑問に全くこたえないまま、長年堅持してきた「平和目的」を簡単に放棄しては、わが国の宇宙開発の将来に禍根を残すことになるだろう。 2008年5月16日　【中日新聞】

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008051602011650.html

　今国会で成立することになった宇宙基本法に『中日新聞社』が社説の中でイチャモンをつけています。反日マスコミの社説としては非常に分かりやすい記事なので取り上げてみることにします。

　現代の戦争は電子戦争です。イラク戦争を見ても宇宙における衛星から撮った映像を使って、ほぼ正確に軍事施設を攻撃・破壊しています。
　非軍事施設や民間人の建物が破壊されることは殆どありませんでした。

　今回の宇宙基本法はこれまで限定していた非軍事的な平和利用から、わが国の安全保障の柱となる軍事衛星を打ち上げ、相手方のミサイル基地の様子をうかがうことが出来るようにまで拡大したことです。

　これに対して中日新聞は懸念を表明している訳ですが、どうして日本が精密な軍事衛星を打ち上げ、日本に対するミサイル攻撃を行なう可能性のある国を監視することがいけないのか？

　このことについて中日新聞社は社説の中で次のように述べています。

＞法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、
＞ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、
＞歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう

　周辺諸国の警戒心を呼び起こすだけだろう…などと述べているが、その周辺諸国とやらが日本に対してミサイルを発射する気がなければ警戒心など呼び起こすことはない。

　何故ならば、日本には相手方の基地を叩くだけの防衛装備を保持していない。だから周辺諸国が脅威に感じることもなければ、警戒感を募らすことなどあり得ないのです。

　日本が配備を急いでいる迎撃ミサイル防衛構想には、この相手方のミサイル発射をいち早く探知する軍事衛星は不可欠である。早くその動きをキャッチすることで、打ち落とすことが可能となるのです。

　なぜ、日本が迎撃ミサイル網を持ち、早期警戒衛星を持つことに反日マスコミは反対するのか？

　その答えは一つしか考えられない。日本が完璧な防御態勢を構築すると、シナ中国の日本に向けられた核ミサイルが無力化することになるからである。

　つまり、反日マスコミはシナの日本に対する脅威が失われることを極度に恐れている。

　この中日新聞社の論調ほど分かりやすいものはない。日本がいつまでもシナの脅威に晒されていることのほうが、反日マスコミにとっては好都合なのである。

　この基本法の成立するメリットは大きい。これまで平和目的とだけ限定されていたので、日本はミサイル防衛構想が完璧ではなかった。しかし、早期警戒衛星を持つことによって、敵のミサイル攻撃に対する防御能力は著しく向上します。

　これまで日本の宇宙行政は文科省、国交省、経産省、総務省などがバラバラで行なってきたが、この法案が成立すれば防衛省も加わって、『宇宙戦略本部』が設置される。

　この宇宙戦略本部が司令塔となって、日本国家の防衛体制の構築が練られることになります。日本を周辺諸国の脅威から守る体制が次第に固まりつつあることを我々は歓迎します。

　シナは一昨年、宇宙空間における衛星を破壊する実験を行ないましたが、その理由と目的を一切明らかにしていません。これはシナが今後も核ミサイルによる恫喝外交を行なうためであり、それ以外には考えられません。

　ところが、そのようなシナの宇宙空間における衛星破壊攻撃に関しては何ら言及することなく、日本の防衛の柱となる早期警戒衛星に反対し続ける反日新聞社の正体が、これほどまでにあからさまになるとは驚きでした。

　日本は持てる最先端科学技術の全てを注ぎ込んでも、国家の防衛に邁進すべきであり、このようなシナの代弁者である中日新聞社の社説など無視すれば良いのです。

　そもそも、周辺国家が平和的な国家ではないからこそ、日本がその脅威に立ち向かう必要があるのです。それとも中日新聞社はいつまでもならず者国家の言いなりであって欲しいと願っている訳なのか。

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