せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「国益を守る」ということの大切さ

歴史に学ばなければならない

　海上自衛隊によるインド洋上における「給油継続」について、昨日１０カ国の駐日大使が、その継続を訴えて日本側の国会議員に働きかけるというニュースは驚きだった。

　いかに我が国の海上自衛隊がその装備の面だけではなく、技術力と能力面においても優れているかを改めて示してくれたものと感じました。

　この件については余りにも民主党が無知であり、恥さらしのことを平然と言っているかが、コメントや他のブログでも紹介されています。

　先ずはコメントから紹介しましょう。

　テロ特措法って略称で、正式名称は次のものです。

「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

9月15日土曜日読売系「ウエークアップ！ぷらす」に出演の塩川正十郎氏が民主党の菅直人に「国連決議がない、といっているが、この法律の名称には国連決議に基づく人道的措置という言葉が入っていることを知っているのか？」と問いかけたら、どうやら知らなかったようでしどろもどろで原則論を繰り返していた様子に家中であんぐり。特に家のばあちゃんは、こんな知識で国会議員が務まるなんてと絶句。

不勉強すぎ。

Posted by 山椒小粒 at 2007年09月18日 00:11

　他のブログでも次のような記事を見つけました。

　桜　魂 「日本再生へ、日本人の意地を見せる！」さんのブログです。

　http://nippon7777.exblog.jp/6150709/

　小沢一郎の正体を読むと本当にあきれてしまいます。

　◆小沢　一郎　氏の正体 

※本日の産経新聞に、評論家の潮匡人氏が書いた「首相辞任は打開策にならない」という記事があった。

　その中に、民主党代表の小沢氏が安倍総理辞任を受けての記者会見の発言について、次のような内容が書かれていた。

小沢代表がこう答えた。

　「それはわかりません。安倍総理がそう思われたっちゅうことについて私に問われても答えようがありません。私たちは、あ〜、テロ特措法につきましても、イラクの問題につきましても、我々の安全保障の基本的な考え方からして、反対をマニフェストにおいても、きちんと国民に示しておりますし、そのマニフェストを示しつつ、我々が過半数を、そして民主党が第一党を得たわけですので、自民党の政権交代劇によって、我々の考え方が変わるっちゅうことは、ありえないことだと思います」（発言のママ）

　ならば、首相辞任でも局面は打開されない。問題は右の事実関係だ。「民主党の政権公約マニフェスト」は党の公式サイトに掲載されているが、何度読み直しても「テロ特措法」の文字はない。もちろん「反対」とも書いていない。「イラクから自衛隊を即時撤退」とは書いてあるが、インド洋での給油活動（テロ特措法）には一言も触れていない。

　なぜか誰もこの問題を取り上げていないが、公正に論ずるなら、小沢代表の会見もまた無責任の謗（そし）りを免れない。

・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用

　さて、思い出すのは湾岸戦争終了後に初めて海上自衛隊がペルシャ湾に派遣された時です。この時も野党やマスコミは大反対でした。自衛隊の海外派遣は絶対に許されない、憲法違反であるという主張でした。

　我々はこの時に仮に憲法に違反していようが、海上自衛隊を派遣すべきであると強く主張しました。それは国際協調や国際貢献などといった美辞麗句とはまったく無関係なものでした。

　それは「日本の国益を優先させよ」という主張です！

　我が国は石油の大半を中東に依存しており、ペルシャ湾に仕掛けられた機雷を排除しなければ、我が国のタンカーは石油の積み出しが出来なかったのです。

　反対していたマスコミや野党もこの事実が明らかになるや腰砕けとなりました。それはサウジアラビアから機雷の除去を要請され、でなければ石油を売らないと通告されていたのです。

　タンカーの乗務員でつくる船員組合が先ず「それでは困る」と政府に要望しました。政府は何が何でも掃海艇を派遣しない訳にはいかなくなりました。

　反対する人は、石油のない時代にタイム・スリップするか、何処からか石油を持ってくるしかなかったのです。憲法がどうの、あるいは中国、韓国がどうのと騒いでいましたが、憲法が生活を守ってくれる訳でもなく、メシを食わせてくれる訳でもないのです。

　今回の構図もそれと似ています。もし、石油を運ぶシーレーンが確保出来なくなれば、我が国など立ちいかなくなってしまいます。綺麗事など何の役にも立ちません。

　このペルシャ湾の機雷除去で日本の海上自衛隊は目覚ましい活躍をしたのです。世界で一番と言われた技術で仕事をこなし、関係者を驚嘆させました。

　サウジアラビアの要請によってカジフ沖の油井を全て調査して安全航路を確保しました。日本は湾岸戦争で戦費の２５％も引き受けておきながら、クウェートが戦争終了後にワシントンポストへ掲載した謝意の広告から日本の名前は排除されていました。

　軍隊を派遣した全ての国家が国旗とともに紹介されていたのにです。しかし、この海上自衛隊が派遣されてからクウェートの態度は一変しました。

　クウェートでは日本の国旗・日の丸をあしらった切手を発行したのです。つまり人的な危険な任務を遂行してこそ、正当なる評価が与えられるというのが国際社会の常識なのです。

　もし、このままテロ特措法の期限切れで海上自衛隊が撤退に追い込まれたら、これまでの評価は水泡に帰してしまうでしょう。一番気の毒なのは熱波の中で戦っている自衛隊員であることを我々は忘れてはいけないと思います。

※お知らせ
新刊『ネットが変える日本の政治』と既刊『外国人犯罪』等をご購入された方（ここ１〜２週間以内にご購入された方は除きます）で、未だに代金お支払いの確認がとれていない方がおられます。
なるべく至急、お振込み頂けますよう、お願い申し上げます。

ブログ・ランキング！

応援クリック御願いします！