電力会社の責任を問う
「もう、いくら何でも酷過ぎる―」
昨日、福島に戻った私の元に、旧くからの友人から電話があった。以前、書いたこともあるので、昔からブログを読まれている方なら御存知のはずだ。
私は右翼になる前は自民党の党員で、丁度、党員となった１８歳当時、原発公聴会が開催され、大騒ぎの頃でした。私は原発については、その時代から関わって来ました。
原発推進のビラ配り、ポスター貼り、何でもやりました。東京電力が原子力立地を福島県の浜通りに決定したのは、昭和３６年でした。私が９歳の頃です。それから完成したのが、約１１年後だったと記憶しています。
その当時、福島において、この原発推進の運動を共にやった仲間の一人です。今は立派になって、地元では各種団体の世話役なども務めています。
「もう、いくら何でも酷過ぎる」と言ったのは、東京電力の今回のトラブル隠しです。もう言葉も出ないほどの呆れた対応ぶりに、これまで東電をかばってきた自分として「面倒見切れない」とさじを投げてしまっています。
全国の原発で炉心内の制御棒が抜け落ちるトラブルが相次いで起きていたことが発覚しています。最初に報道されたのは北陸電力でした。９９年中の定期検査の際に、その事故は発生しました。
制御棒が抜けて炉心の中で、核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達していたというのです。原発では一番最悪な事故で、核爆発につながるものだ。その事故が北陸電力だけでなく、中部電力でもあったことが判明しました。
東電も社内調査で、制御棒が抜ける事故があることを認めた。しかし、最初の公表ではそれほど大きな事故ではないとされていた。だが、２２日に公表された事故は驚くべきものだった。
１９７８年１１月というから、原発が稼動し始めた初期の頃です。確かに古い話ではあります。この時、定期検査中に制御棒が５本抜け、核分裂が連続して起きる「臨界」が７時間半も継続されていた可能性があったというものでした。
この重大事故を東京電力は隠微してきたのです。この当時、明らかになっていたら、その後の原子力発電の立地は暗礁に乗り上げていたことでしょう。原発そのものが頓挫していたかも知れません。
今回、他の電力会社も同様な事故を隠していたことが明るみになったので、この際に、すべてを公表した方が良いと考えて公表に踏み切ったのかも知れません。この企業の論理と言うか、隠微体質に皆呆れ果てているのです。
今回、判明した更に驚くべき事は、当時は国への報告義務がなかったという理由です。「臨界」に達したという確かな事例ではなく、飽くまでも、その可能性ということで報告しなかったというのです。
電力会社も国も、そのような事態を想定していなかったのでしょう。構造上は簡単には抜けないように作られています。定期検査中の人為的ミスでそのような事態になるとは思いも寄らなかったのは分かります。
しかし、多くの電力会社で事故は起きていた。定期検査中にこのような事故が起きていることを、各社が正直に明らかにしていれば、つまり横の連絡、情報の共有が図られていれば、事故は防げたのではないか―。
「昔の話だから、今は心配ない」などと説明されて、一体誰が納得するというのでしょう？
「ふざけるな！」と言いたい。電話をくれた友人、地元で受け入れのために奔走した協力者に何と言い訳するのか。
福島県原子力発電所所在町協議会会長の遠藤勝也富岡町長は次のように語っています。
「日本の原発はスタートから事業者任せだった。国の知識が非常に脆弱で事業者に委ねるしかなかった。安全を前提にした原子力行政を進めて欲しい」
もう、東京電力は相手にしていない。突き放した言い方だ。あくまでも国にその責任を持ってもらわねば、という考え方である。地元民は一企業に協力したのではない。国に対して協力したのである。
私もこの考えを支持します。私がまだ１８歳の頃でしたが、私も東電に協力した意識などありませんでした。国策として推し進めている原子力発電所だからこそ、「原発を推進しましょう！」のポスターを徹夜で電柱に貼って歩きました。
今、残念ながら裏切られた気持ちで一杯です！
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2007年03月24日
電力会社の責任を問う
2007年01月24日
安倍政権の経済政策に苦言を呈する！
「安倍政権」の経済無策に苦言！
個人所得に恩恵なき景気拡大の不思議
安倍政権に苦言を呈したい。共謀罪の成立を指示して、数日も過ぎないうちに引っ込めてしまった、その朝令暮改もそうだが、今回はその経済政策全般について考えてみたい。
小泉首相が進めた構造改革の「負の遺産」を引き継いだということはあるが、それにしても経済政策はどのような考えで行なわれているのか？そのことに大きな疑問を持たざるを得ない。
「景気は回復した」とか、「いざなぎ越えだ」といくら言われても、我々庶民にとっては「それは何処の世界の話ですか？」と懐疑的になってしまう。要するに我々が生活が楽になったという感覚が全くないのだ。
日本は現在格差社会に突入しており、あまり生活が楽ではないなどと書くと負け組のレッテルを貼られそうだが、ここは負け組と呼ばれようが、安倍政権に対しては厳しく問うことにしたい。
景気が良くなったとは言うが、実感的には全くそのような印象は受けない。いや、むしろ悪化しているのではないかとさえ思う程だ。これは何も私個人の感想ではない。数字が物語っているのである。
例えば勤労者の給与はこの８年間で減り続けている。公務員や大企業の労働者は減っていないとなれば、その分、中小零細企業に勤める勤労者の賃金はかなり減少している。
実はこの中小零細企業に勤める勤労者こそ、全体の勤労者の６割を占めているとされる。毎年３万人を越える自殺者のうち、８千人は経済的理由で自殺している。これは過去最多であると言われる。
賃金が安くなった分だけ、労働時間が短縮されたわけでもない。また、危険な労働や労働条件の悪化が見られる。その証拠に昨年の労災認定事故はこれまた過去最多であった。
正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。
全世帯の４分の１は貯金がゼロとなっている。このような数字を列記されると、自民党や安倍政権がおやりになっている経済政策とは、誰のためのものなのか？憤りさえ感じてしまうほどです。
もっとも、これをまだ発足したばかりの安倍政権だけの責任とすることは出来ない。冒頭でも述べたように小泉改革の「負の遺産」を引き継いでいることが、これが最大の要因でもある。
私は小泉政権における竹中平蔵経済担当大臣の政策は、統計数字をいじって、順調な景気回復を演出してきたに過ぎないと考えてきました。戦後最長と言われる「いざなぎ景気を越えた」などはその数字のトリックではないでしょうか。
この数字のトリックについては、今日は時間がないので、後日そのような主張をしている経済学者の論評を紹介します。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに直す時に、そのような操作が行なわれたと指摘されているようです。
私はそのようなことよりも、もし本当に景気が回復しているというなら、なぜ我々庶民の生活が良くならないのか？そのことに対して答えて欲しいと思うわけです。
安倍政権は再チャレンジを掲げています。そのまんま東氏の当選を、その成功例のように語ったと言われますが、自分達が応援したわけでもないのに、そのコメントは悪い冗談にしか聞こえない。
安倍総理は所信表明演説で「格差社会を感じる人がいれば、その人に光を与えるのが政治の役割だ」と述べました。庶民への対策として何か行なわれたのでしょうか。
経団連が推し進めるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にしても、安倍総理はこれを提出しない―と言っているのに、経団連の御手洗富士夫会長は２２日に「法案は提出されるのではないか、経団連の主張が通ることを期待している」などといけしゃあしゃあと言ってのけたのである。
つまり、庶民切り捨ての政策の実行を飽くまでも自民党・安倍政権に求めているわけです。昨日公表された経済諮問会議の議事録でも、財界側代表の庶民を小馬鹿にした珍説が紹介されている。
「残業代はいらないから、早くスキルを身に付けたいからと土日でも出勤したいという人はいくらでもいる」
「社員に土日来てもらっては困る。なぜなら今は残業代として払わなければならないからだ」（伊藤忠商事 丹羽宇一郎会長）
この制度は政府案では年収８００万円以上となっているそうだが、法律上の制約はなく、経団連は年収４００万円以上にすぐにも変更可能だそうだ。
個人所得に恩恵のない景気回復、景気拡大という、不思議な経済政策が取り続けられている。成長率を示す数字だけが上がっていっても、個人には何の実感もわいてこない。
「自由で平等」と見られてきた日本社会は、気がつけば「格差社会」に突入していた。その格差があるからこそ、安倍内閣は「再チャレンジ」を掲げるしかなかった。
しかし、その再チャレンジも言葉だけのものと庶民が感じ始めたら、間違いなく安倍政権は手痛いしっぺ返しを覚悟しなくてはならないだろう。政治が激変する要素は実はここにも存在しているのです。
《格差社会関連エントリー》
＜極右＞の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html
格差社会と外国人労働者
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html
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新しい風を求めてＮＥＴ連合
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2006年11月29日
[総連集会]新風と共に衆議院会館に徹底抗議！
徹底糾弾！
：写真
衆議院第二議員会館内にて抗議文を読み上げる『維新政党・新風』の鈴木信行東京都本部代表
本日、『維新政党・新風』の鈴木信行・同党東京都本部代表らと共に衆議院第二議員会館へ抗議に赴きました。
当ブログでもお伝えしました通り、去る平成１８年１１月１０日に同会館会議室にて在日朝鮮人らの中で北朝鮮軍事独裁政権を支持する者らの組織体である朝鮮総連配下の青年組織の集会が開催され、その席上、北朝鮮貨物客船「万景峰」号の寄港再開を求める政治集会が開催されたことに対する厳重なる抗議申し入れであります。
仮にも日本国の国会議員（民主党・近藤昭一衆議院議員）が、「打ち合わせ」と称して虚偽の利用申請を行ない、北朝鮮系列の政治集会を議員会館内にて開催することを手助けしたとは由々しき事態と言えるでしょう。
衆議院会館会議室の貸し出しについては、我が国の一般国民にさえ利用が認められておらず、原則的には各所属会派の勉強会や討議などに関してのみ使用が認められているそうです。
民主党の近藤昭一事務所による申請を受理し、明らかに目的とは異なるどころか、北朝鮮という目下、弾道ミサイルや核実験強行によって極東アジア情勢はおろか世界秩序にまで脅威を与え、日本人拉致をはじめ数々の国家ぐるみの犯罪が解決さえされていない中、その軍事独裁政権の影響下にある青年組織の集会開催を衆議院会館側が看過、黙認するという瑕疵はなかったか―それを管理責任者に強く問い質しました。
一、日本国籍を持たない人達が、本来の使用目的から離れて政治集会としてこれを使用した。衆議院会館の管理責任者として、どのような対応を国民に示すのか。
一、この「打ち合わせ」と虚偽の申請を行なって朝鮮総連を手引きした近藤昭一氏に対して、調査や事情聴取を行なわないのか。
一、もし、そのような行為を近藤昭一氏が認めた場合、そのことに対する処分を国民に明示することを要求する。
一、この事件とは直接関係ないが、同日に民主党の郡和子議員もこの衆議院会館において、不法滞在イラン人の難民不認定処分の取り消しを求める支援集会にこれを使用している。
以上、４点について本来の使用目的から逸脱していないかを調査した上で、一週間以内の回答を要求しました。
回答が届けられ次第、続報として、お伝え致します。
なお、このほど我々が抗議に同行した鈴木氏は、来夏の参院選において東京地方区から出馬を予定されています。
僅か５〜６名で『靖国神社清掃奉仕』をスタートさせ、今日では５０〜６０名が寄り集まるほどに継続させるなど活動歴も長く、維新政党・新風の党大会や集会では新風三唱（※）の唱和を高らかに唱えられることでも知られる若手ホープです。
※新風三唱…「新風は、力だ！ 勇気だ！ 信念だ！」
鈴木信行氏のブログ ２６日に行なわれた「靖国神社清掃奉仕」の様子が掲載されています。
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/MYBLOG/yblog.html
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2006年11月24日
格差社会と外国人労働者
「格差社会」と外国人労働者
格差」批判は改革否定 ロータリー愛知地区大会で奥田氏が講演
国際ロータリー第２７６０地区（愛知地区）大会の記念講演が１９日、名古屋市内のホテルであり、日本経団連名誉会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏が講演した。
構造改革継続の必要性を強調し、「『格差社会』批判は、改革を否定している」と反論した。
また少子化について、労働人口の急激な減少を懸念。女性や高齢者の雇用を掲げる厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判し、「外国人の力を借りるのは不可欠」との見方を示した。
資本主義社会の悪弊を糺す立場の国家社会主義者を任じている以上、このような格差社会の問題をやはり見過ごすわけにはいかないでしょう。
ましてや、前経団連会長のこの言葉である。その影響は計り知れない。この点に関しては、これまでもエントリーを立てて何度か触れてきました。繰り返しになりますが興味のある方はそちらも見てください。
日本財界首脳・奥田経団連会頭と胡錦濤国家主席の極秘会談の真相
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50148947.html
格差社会の広がりは、確実に日本の社会を蝕んでいます。大企業の経営者として、それを放置して更なる金儲けしか頭にないとするなら、我々はこれを厳しく批判しない訳にはいきません。
＜極右＞の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html
現に数字は正直にこの蝕まれつつある社会を示しています。
消費者金融利用者数約２，０００万人
平均借入額１０１万円
多重債務者数約２３０万人
自己破産者数約２０万人
このような問題を個人のせいにだけすることは許されません。何故、このようなことが起きているのか―、そのことについて考えていかねばならないと思います。
今朝はこれまでとは違った視点でこれを見て行くことにします。というのも、次のようなことが報じられたからです。
外国人研修生 １万人が失踪！
日本の技術を学ぶ「外国人研修・実習制度」で入国した外国人が、受け入れ先の企業から失そうするトラブルが相次ぎ、失そう者がこの５年余りで１万人を超えていることがわかりました。このため厚生労働省は、今後、制度の抜本的な見直しを進めることにしています。
この「外国人研修・技能実習制度」は、日本のものづくりを学んでもらおうと国が平成５年から始めたもので、制度を利用して入国する外国人は年々増加しています。
去年はこれまでで最も多い８万３，０００人に上っています。その一方で、受け入れ先の企業から研修生らが逃げ出すトラブルが相次ぎ、法務省入国管理局によれば、これだけの人数に達したというのです。
それでなくとも不正入国（観光ビザで入国し居座る）や密入国が後を絶ちません。公式発表だけでも二十数万人いる（実数はその３倍以上）とされる不法滞在者が、中々減らないわけです。
この「外国人研修・技能実習生制度」自体が、外国人を単純労働で雇用しようとの思惑で、財界が音頭を取って媚中政治家などを巻き込んで推進したものです。
外国から単純労働者を受け入れることは、現在問題になっている「格差社会」をより深刻化させるものです。なぜならば、このような外国人労働者の出現は、より最下層の人達を生み出すからです。
これによって利益を得るのは大資本や大企業の経営者であり、また、このような外国人が増えることによって、当然考えられる社会的なコストは国が負うことになります。
この制度で外国からやってきた単純労働者を雇用しているのは大企業です。シャープは亀山市周辺に、トヨタは当然愛知県周辺の工場に大量に送り込んでいます。
しかし、大企業は直接雇用することは決してありません。下請負の会社を通して、何か問題が起きても責任を追及されないような完璧なシステムでガードされています。
何が起きても大丈夫なように用意周到に行なわれているわけです。今回のように、この制度が不法就労に利用されたとしても、大企業はその責任を負うことはありません。
日本人の雇用の場がこのような不法滞在者らによって、次々に奪われているのです。このような事もまた更なる「格差社会」の拡大に繋がります。
しかし、金儲けしか頭にない奥田さんなどには全く関係がないようだ。今日の格差社会の一方の推進者は他でもないトヨタなどを代表とする大企業である。
期間工、派遣社員、日系人労働者、実習生労働者、これらの問題は全てが人手不足と称して、法律が改正もしくは作られて実施されて来ました。
より安い労働者を求めた結果が、国内における失業問題や労働条件の不安定化による実質賃金の低下に繋がったのです。将来への不安から結婚が出来ない男性が増え、それが少子化現象の理由となっています。
給料と待遇を良くすれば良質な日本人労働者は集まる―。それをしないで、より安い賃金で、待遇が悪くとも働く外国人を雇用すれば、一時的には外国人は集まる。
しかし、ではその外国人が結婚もせず、出産もせずに契約期間が過ぎたら、おとなしく帰国してくれるのでしょうか。そのようなことは絶対にない。既にヨーロッパで実証されたではないか。
奥田氏の言う外国人労働者とは、中国人を指している。そのことを正直に国民に言うべきである。中国人は極めて危険である。彼らを大量に受け入れることは、日本社会を根底から突き崩すことになろう。
外国人労働者は企業経営者にとっては、禁断の麻薬のようなものだ。一度吸ったら忘れられない。その結果、金が儲かるのだからこたえられない。
日本社会はこのような一部の大企業の利益のために、自滅への道を急速に突き進んでいるようだ。我々はこの問題について、来年の参院選挙において国民に訴えてもらうべく、維新政党・新風に対して要望したいと思っています。
〔関連記事〕
[男女３人殺傷]中国人を雇うリスク
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50489445.html
研修制度から中国人を外せ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50492678.html
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2006年10月20日
加藤紘一特集 北朝鮮利権に奔走した日々
シリーズ・加藤紘一研究 ��
検証共和・リクルート、巨額脱税事件！
私設秘書と裏社会！ 北朝鮮の利権と闇！
北朝鮮コメ利権で一挙両得を狙う
お久しぶりの加藤紘一先生の登場です。加藤紘一氏は中川昭一政調会長の「核をめぐる論議は必要だ」に対して「今の雰囲気の中『核装備すると言ってはいけない』との国際感覚を持つべきだ」（大阪市内の講演）で強く批難したと産経新聞が17日に伝えました。
北朝鮮が核を開発した責任の一端は日本の国会にもある、と民主党の長妻昭先生も認めておられます。どのような責任があったのか、かつて自民党の政調会長や幹事長を歴任した加藤紘一氏の北朝鮮との深い関係について紹介しましょう。
これは前回紹介した続きです。いかに彼らが北朝鮮利権に熱心であったかが良く分かるものです。これはある調査機関が調査したもので、永田町関係者には配布されましたが、一般の国民の目に触れることはなかったようです。
1995年3月28日 与党訪朝団出発
自民党（渡辺美智雄、保利耕輔、中川秀直 首相特別補佐、麻生太郎 副幹事長、大木浩 参議院議員）
社会党（久保亘書記長、関山信之 政審会会長、深田肇 組織局長、渡辺鋭気 本部調査局長）
新党さきがけ（鳩山由紀夫代表幹事、管直人政調会長）計10名。
3月30日、渡辺、久保、鳩山、金容淳の四党代表が「日朝会談再開のための合意文書」に署名。金丸・田辺訪朝団の「三党共同宣言」は事実上棚上げとなった。
（源・某政党議員秘書）
1995年4月下旬 金容淳から「日朝交渉の再開拒否」の連絡あり。原因は米韓連合軍司令部による米韓合同軍事訓練の予定（４月下旬〜５月中旬）発表と韓国による「韓国型軽水炉」主張に反対。
（源・現代コリア研究所）
1995年4月11日 参議院外務委員会で新進党の石井一二議員が、「与党訪朝団に北朝鮮工作員容疑者・吉田猛が「衆議院議員 加藤紘一事務所 吉田猛」の名刺を持参して同行したこと」について加藤を追求した。
加藤紘一夫人の弟である杉浦幸男が出発の二日前になって急に行けなくなったので、平壌の地理に明るく言葉のできる吉田に行ってもらうことにしたと加藤は釈明したが、当初からの予定と推察された。
1995年5月24日 国際貿易促進委員会会長・李成禄が「日朝友好学術文化フェスティバル」（10月、京都開催予定）打ち合わせの口実で関西空港到着（野中広務前自治相の秘書出迎え）。京都都ホテル宿泊（吉田猛出迎え）。
（源・某政党本部）
同年5月26日 東京六本木全日空ホテル36階「シリウスの間」でコメに関する朝飯会開催。
李成禄、渡辺美智雄、加藤紘一（司会）、久保亘（社会党書記長）、鳩山由紀夫ら７人が出席。
李は金容淳（肩書なし）からの４通の親書（渡辺、加藤、久保、鳩山宛て）を提出し、正式なコメ援助要請発言を行った。これに即応して政府レベルでのコメ援助と日朝交渉再開で動き出した。
（源・現代コリア研究所）
1995年6月13日 クアラルンプールで米朝交渉が軽水炉問題で最終合意。タ1995年6月21日 韓国から北朝鮮宛て援助米計15万トン決定。
1995年6月23日 朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長・李種革代表団来日。
6月24日、「霞友会館」で、李種革と川島・外務省アジア局長、上野博史・食糧庁長官が会談したが、日本側が耕地面積や食糧不足の事情を質問したことで対立し不調に終わる。
李は無償援助要望。24日夜、加藤、渡辺と李の三者会談。26日午前、与党訪朝代表団及び加藤と李代表団員との懇談。
（源・政府外郭機関）
1995年6月30日 合計30万トンの第一次コメ支援策決定（15万トン無償、15万トン有償＝10年据え置き、金利2%、20年分割返済、金利3%。輸入金額に換算すると有・無償、合わせて約216億円）
（源・政府機関）
李種革主催のパーティーに渡辺、加藤、鳩山、関山、深田、川島アジア局長と上野食糧庁長官が出席。
（源・政府機関）
1995年7月 コメ輸送開始。
1995年8月2日 李種革は再度コメ支援要請。加藤は同日「自由民主党 政務調査会 会長・加藤紘一」名で李種革宛てに２点確認のファックスを加藤事務所から送る
（源・Ｘ）
1995年8月10日 李種革２点肯定の回答が加藤宛に届いた。
しかし、産経新聞が8月2日と8日の2回、韓国の親朝鮮雑誌「マル」（8月号）に掲載された金容淳の問題発言（コメは日本が謝罪の意味で援助。コメは畜産と軽工業に使う）を掲載し、一挙に政治問題化した。
（源・現代コリア研究所）
1995年9月1日 金容淳から第一回回答書くるも、事実を認めず。「デマ報道に惑わされるな」という内容。
8月24日、渡辺、久保、鳩山、加藤の四氏連名で金容淳に釈明を要求する書簡を送った。
9月1日、金容淳から第一回回答書が来たが、事実を認めず。
1995年9月6日 朝鮮総聯通信が水害の被害報道開始。「7月31日から 8月18日の百年来の大雨で死者 68人、被災者 520万人、被害総額 150億ドル」
1995年9月12日 日本政府は国連の援助要請に応じて、50万トンを北朝鮮に送ることを決定。
金容淳から二度目の書簡が渡辺美智雄宛に届いた。
これには感謝の言葉はなかったが日本側の立場に配慮する姿勢が少しは認められたとして、日本政府は追加援助を検討。
（源・某政党本部）
1995年9月14日 与党側が20万トン（144億円）の追加支援決定。
（源・政府機関）
同年9月30日 在北京 北朝鮮大使館で第２次コメ支援協議、外務省・別所浩郎出席
（源・政府機関）
1995年10月3日 日本政府が北朝鮮から届いた 20万トンの追加支援に合意。（有償条件は第一次と同じ）
（源・政府機関）
東京銀座。東武ホテルの「北朝鮮民主化と人権回復東京大会」で朝鮮民主統一救国戦線・朴甲東が「コメは北朝鮮では武器を作り、戦争を企んでいる特殊な人々の口にしか入らない戦争物資だ」と加藤の北朝鮮へのコメ援助の積極性を攻撃。
（源・アジア問題研究所）
1995年11月25日〜12月3日の間「社会主義労働青年同盟（現「金日成社会主義青年同盟」）委員長・崔龍海以下５名が日青協との定期協議のため来日 。
加藤紘一もしくは代理人が都内で２時間、崔と会談。（今村の紹介と推定）会談内容不明。
（源・公安機関）
1996年1月 新党さきがけ・堂本暁子が訪朝し、金容淳書記と会談。
1996年2月17日〜20日 社会民主党組織局長・元参議院議員が前官房長官・野坂浩賢の秘書・松原和範と共に訪朝して、金容淳書記と李種革 党国際部長と会談し、両党間の今後の交流の緊密化を約した。
金容淳は「橋本自立外交」に期待。
（源・某政党）
1996年3月28日 山崎自民党政務調査会長が記者団に対して「国交正常化への努力が交渉再開に結びついていない現状があり、これを繰り返すより政府がやった方がいい」と表明。
1996年3月28日 加藤紘一幹事長が「産経新聞」のインタビューで、「北朝鮮との国交正常化について、昨年３月の与党訪朝団が政府間交渉が出来る素地を作った。今後とも政府に継続して努力してもらう。与党や自民党の対応については山崎政調会長が判断する」と、自民党による北朝鮮外交の中止の意向を表明した。
北朝鮮に渡った支援コメは、貧しい人達には配布されないで、人民軍の腹を満たしただけだった。北朝鮮が現在核やミサイル開発に必死なのは、それを恫喝の道具に使おうとしているからである。
わが国の政治家は、このような恐るべき国家を育ててしまった、その責任を痛感し反省しなくてはならない。我々は北朝鮮に対する援助について徹底的に調査することを要求したい。
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