安倍政権の経済政策に苦言を呈する！
「安倍政権」の経済無策に苦言！
個人所得に恩恵なき景気拡大の不思議
安倍政権に苦言を呈したい。共謀罪の成立を指示して、数日も過ぎないうちに引っ込めてしまった、その朝令暮改もそうだが、今回はその経済政策全般について考えてみたい。
小泉首相が進めた構造改革の「負の遺産」を引き継いだということはあるが、それにしても経済政策はどのような考えで行なわれているのか？そのことに大きな疑問を持たざるを得ない。
「景気は回復した」とか、「いざなぎ越えだ」といくら言われても、我々庶民にとっては「それは何処の世界の話ですか？」と懐疑的になってしまう。要するに我々が生活が楽になったという感覚が全くないのだ。
日本は現在格差社会に突入しており、あまり生活が楽ではないなどと書くと負け組のレッテルを貼られそうだが、ここは負け組と呼ばれようが、安倍政権に対しては厳しく問うことにしたい。
景気が良くなったとは言うが、実感的には全くそのような印象は受けない。いや、むしろ悪化しているのではないかとさえ思う程だ。これは何も私個人の感想ではない。数字が物語っているのである。
例えば勤労者の給与はこの８年間で減り続けている。公務員や大企業の労働者は減っていないとなれば、その分、中小零細企業に勤める勤労者の賃金はかなり減少している。
実はこの中小零細企業に勤める勤労者こそ、全体の勤労者の６割を占めているとされる。毎年３万人を越える自殺者のうち、８千人は経済的理由で自殺している。これは過去最多であると言われる。
賃金が安くなった分だけ、労働時間が短縮されたわけでもない。また、危険な労働や労働条件の悪化が見られる。その証拠に昨年の労災認定事故はこれまた過去最多であった。
正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。
全世帯の４分の１は貯金がゼロとなっている。このような数字を列記されると、自民党や安倍政権がおやりになっている経済政策とは、誰のためのものなのか？憤りさえ感じてしまうほどです。
もっとも、これをまだ発足したばかりの安倍政権だけの責任とすることは出来ない。冒頭でも述べたように小泉改革の「負の遺産」を引き継いでいることが、これが最大の要因でもある。
私は小泉政権における竹中平蔵経済担当大臣の政策は、統計数字をいじって、順調な景気回復を演出してきたに過ぎないと考えてきました。戦後最長と言われる「いざなぎ景気を越えた」などはその数字のトリックではないでしょうか。
この数字のトリックについては、今日は時間がないので、後日そのような主張をしている経済学者の論評を紹介します。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに直す時に、そのような操作が行なわれたと指摘されているようです。
私はそのようなことよりも、もし本当に景気が回復しているというなら、なぜ我々庶民の生活が良くならないのか？そのことに対して答えて欲しいと思うわけです。
安倍政権は再チャレンジを掲げています。そのまんま東氏の当選を、その成功例のように語ったと言われますが、自分達が応援したわけでもないのに、そのコメントは悪い冗談にしか聞こえない。
安倍総理は所信表明演説で「格差社会を感じる人がいれば、その人に光を与えるのが政治の役割だ」と述べました。庶民への対策として何か行なわれたのでしょうか。
経団連が推し進めるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にしても、安倍総理はこれを提出しない―と言っているのに、経団連の御手洗富士夫会長は２２日に「法案は提出されるのではないか、経団連の主張が通ることを期待している」などといけしゃあしゃあと言ってのけたのである。
つまり、庶民切り捨ての政策の実行を飽くまでも自民党・安倍政権に求めているわけです。昨日公表された経済諮問会議の議事録でも、財界側代表の庶民を小馬鹿にした珍説が紹介されている。
「残業代はいらないから、早くスキルを身に付けたいからと土日でも出勤したいという人はいくらでもいる」
「社員に土日来てもらっては困る。なぜなら今は残業代として払わなければならないからだ」（伊藤忠商事 丹羽宇一郎会長）
この制度は政府案では年収８００万円以上となっているそうだが、法律上の制約はなく、経団連は年収４００万円以上にすぐにも変更可能だそうだ。
個人所得に恩恵のない景気回復、景気拡大という、不思議な経済政策が取り続けられている。成長率を示す数字だけが上がっていっても、個人には何の実感もわいてこない。
「自由で平等」と見られてきた日本社会は、気がつけば「格差社会」に突入していた。その格差があるからこそ、安倍内閣は「再チャレンジ」を掲げるしかなかった。
しかし、その再チャレンジも言葉だけのものと庶民が感じ始めたら、間違いなく安倍政権は手痛いしっぺ返しを覚悟しなくてはならないだろう。政治が激変する要素は実はここにも存在しているのです。
《格差社会関連エントリー》
＜極右＞の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html
格差社会と外国人労働者
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html
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政治・官僚・企業腐敗
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」 という言葉がある。 ビクビクしていると”枯れ
共謀罪：幽霊反対論を笑う！【Empire of the Sun太陽の帝国】at 2007年01月24日 21:14
国民の皆様、人事院や国会、総務大臣等に情報公開請求しましょう。
私達の納める税金に群がる夫婦共稼ぎ職員はどんだけ〜？
夫婦で国家公務員の職員は、いったい役所には、どのくらい寄生しているのだろう？
何万組？
親子職員は？、兄弟姉妹職員は？
もー、いい加減にしてほしいね税金泥棒夫婦は自分達夫婦だけ良ければよい
なんて許さん！。
成敗！！。
１人の公務員（夫か妻）の稼ぎで生活している家庭が給料やボーナス更には諸手当、退職金を下げられたら生活困窮世帯に陥る可能性が大きいので駄目だが、夫婦２人で公務員世帯は何の問題も無し、給料、ボーナス、諸手当、退職金を下げるべきだ、又夫婦で公務員の方々が公金を二重取りしている
現実があるのだからリストラの対象と成るのは当然であります。
現在の年金受給額の公平性を言えば公務員（共済）や会社員（厚生）６０歳時の月額の年金受給額が、夫婦で５０万〜６０万円（２５万円×２〜３０万円×２）と老後を余暇に費やせる贅沢な生活が出来るレべルですが、
自営業や農家の夫婦は国民年金６０歳時の月額の受給額は８万円位（４万円×２）と生活が出来る年金額ではありません。
国民年金受給者は老後を余暇に目を向ける余裕は全く無く死ぬまで働らかなければ成りません。
不公平な年金制度は改正して誰でも公平に生活できる受給額にしなければ成らない。
更に、健康保険や年金などの社会保障制度全体の統一を緊急に行う様に国は行政運営をしなければ成らない。
「東大卒のキャリヤ組の高級官僚は、５５歳で年収が約１９００万円ですよね！
ふざけるな国民の皆様の血税で老後の不安も無くセレブ生活、公務員の給料
ボーナスを減らせ！」は正論ですね！。
だけど、「高卒で５９歳非管理職の平でも９７０万円の女性公務員ですが、夫は
私と同じ職場で５５歳管理職の課長で９７０万円ですよ、夫婦合わせて１９４０万
円だよ」高級官僚も夫婦公務員の年収には負けてるね！夫婦で公務員は高級官僚を
上まわっていますよ。
追伸、老後の老齢年金（共済年金）も夫婦合わせて約５８０万円と言う、汗水流して働いている労働者の収入（年間の、給料・ボーナス・諸手当）を軽く上まわる現実！
夫婦公務員は辞められない止まらない！
笑いが止まらないよ！。
内閣総理大臣、都道府県知事、市長、区長、町長、村長の皆様ご決断下され！。
個人の能力云々より、行政の公平性を確保するためにも一族郎党職員は整理解雇するべきです ！。
（承前）
日本がＧＨＱの占領を全く無抵抗に整然と受け入れたような記述もありますが、実際は厚木事件など一触即発の危機もあったのです。
占領政策そのもの及び戦後の復興政策においても、志士さんは白洲次郎さんの獅子奮迅のご活躍をご存知と思いますが、決してＧＨＱの方針を無条件に受け入れた訳ではなく、その辺りの記述に欠けているのも不満です。
著書の全体印象としては、学生や社会に出たての若い方に、戦前・戦後の歴史のエキス的部分と天皇陛下に対する尊敬心を醸成していただくための入門的な啓蒙の書、というのが率直な感想です
＞志士さん おはようございます（此処をご覧になることも無いかも知れませんが）
まず、貴方の最後の書込に気づかず、遅レスとなった事をお詫びします。
貴方のご意見は理解しました。
それを今後も、国家への義務を果たさず自らの権利のみを声高に主張し、あるいは利権を貪る反日組織や個人に向けて発信されたらよろしいと思います。
此処も過去エントリになったようですので、貴方のご推薦の中西氏の著書に関する私の感想を少し述べます。
確かに読み物としては面白いのでしょうが、私にとっては開戦から終戦（敗戦）、ＧＨＱによる占領政策、天皇陛下に関する記述などに共感部分はあるものの、特に目新しい情報は得られませんでしたし、逆に、たとえば戦地から復員された方の心情や、ナチスへの批判的な表現など同意できない部分も少なくありません。
落が頻繁に報道されてますが、現実はそのような人は１％いるかいないかです。特に国家一種の人では残業代なしの３００時間残業は当たり前で、さらに終電に乗れることも限られているようです。自分はこの二つの言葉をやたらと使う人は自分の意見は持たずマスコミの言いなりで、自分さえ良ければ良いという印象があります。このことが昨日、読んでみて下さいと言った本の戦後のアメリカの占領政策などに繋がります。
らに血税という根底には自分第一主義（自分の働いた金を奪いとられたという感じの考え）で国への帰属意識は限りなく０のくせに社会福祉などを主張する人だという印象があります。さらに公務員というのは国や社会を良くするためには、国民の敵役にもなる人ですが、公務員を国民（自分個人）のために働く人と勘違いしているように感じます。公務員の仕事は国や社会を良くすることで個人には関係ありません。マスコミによる公務員の堕
ＲＯＭ太郎さんへ 自分の考えに近づくように努力して下さりありがとうございます。乱雑な長文ですが一読してみて下さい。血税とは本来は徴兵、血の出るような過酷な労働、公僕とは公務員が国や社会に奉仕することです。しかし、この言葉の意味は変えらています。あなたは違うようですが特に血税や公僕という言葉を使いたがる人はマスコミを鵜呑みにして、いかにも自分が弱者のように見せ、そのくせ権利のみを主張したり、さ
＞志士さん
私が愚考しますに貴方は「血税＝苛酷な取立て、貢物」「公僕＝しもべ、奴隷に近いもの」とお考えなら、貴方の仰る通りと思います。
そういう理解でよろしいですか？
しかし言葉の概念は必ずしも万人が共有するものでもありません。
公僕＝公務員をイメージする人がいたとして、それを貴方が強制的に矯正（洒落ている訳ではありません）できるようなものでもないでしょう。
>志士さん
申し訳ありませんが、貴方が何を仰りたいのか、よくわかりません。
「血税、公僕という言葉や発想は絶対に反対」と意味が理解できませんが、そういうお考えなら、それは貴方の思想の自由でしょう。
それと私がその語句を使用する事とは何の関係もないと思いますが。
先ほどの私のコメントの通り、私はその語を全く違う意味で使用しています。
ＲＯＭ太郎さんへ 自分は日本人古来の精神性や価値観（例えば当然のことを当然にやっているのをおおやけに主張するとか、自分の不遇をやたら政府や自治体に当たるとか…抽象的で分かりにくいですか？？）についての血税や公僕という言葉や発想は絶対に反対なんです。自分は公僕や血税という発想は資本主義からは本来出てこないと考えています。また意見下さい。
>志士さん こんばんは
ご指摘の中西輝政氏の著書は読んだ事があり、貴方とは若干異なる感想を持ったのですが、それと朝の私の貴方に対する反論とは直接の関係はないようです。
志士さんが夜に書き込まれた内容を拝読する限りでは、貴方は「血税」という表現を我が国の「税制」を指して使用しておられるようですね。
私は小泉政権によって公的資金として投入された「我々が現実に納めた税金」を指して「血税」と表現しており、議論が噛み合う筈もありません。
しかし貴方の朝の書込みのタイミングで同じ「血税」という語を使用されれば、反論のひとつもしたくなるでしょう（笑）
＞＞正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。
日刊ゲンダイ調べというより、内閣府が発表した『平成１８年度版経済財政白書』の数字ですね。
もう一度意見をくれたらうれしいです。
ＲＯＭ太郎さんへ 文字数の関係で文章が短絡的になってしまったことは謝ります。しかし真にアメリカの占領政策や戦前の日本文化などについて学びましたか？もし本当に学問的に歴史的な事実を一つ一つ見ていくと、公僕や血税という発想が日本人の対極にあるか分かるはずです。公務員擁護や税金が大切でないと言っているわけではありません。一冊、中西輝政の「日本人としてこれだけは知っておいて欲しいこと」を読んでから
格差の頂点は在日、次に売国マスコミの高給取り（例えばＮＨＫの死ぬ死ぬ詐欺夫婦）、その次に公立学校教員や地方公務員の共稼ぎだ。こいつらが自らを反省し特権の放棄、自主的給与の引き下げ、共稼ぎを辞め席を譲る。それこそ真に必要なことだ。ところがこのような恵まれた奴が格差、格差と騒いでいるのである。瀬戸氏も本質が分かっていない。
バブル景気時に異様な高騰を野放図に静観だけをしていた政府の無策が、まず元凶ではないでしょうか。
異常な高騰を解りながらも、追従していた、企業、銀行共々、不良債権処理にコスト削減のもと、多くの人材と資産を手放し、本体だけをかろうじて維持し数字の上では利益が出ているだけです。
本体の維持の為に多くの下請け、孫請けは銀行の貸し渋りに会いながらも薄利で製品を作っています。
昨今、株や投資など生産性の無いマネーゲームの勝者だけがもてはやらされていますが、製品コスト（人材も含む）を下げて、品質の落ちた製品を世に出しているので、クレーム、リコールが増えています。
本来、日本は優れた技術力と品質を世界に認められて経済大国になったので、技術力の低下だけは避けて欲しいものです。
何故狂った日刊ゲンダイなんかの記事を信じるのですか。もうこのプロ具を見るのはやめます。
各位
経済問題を更に議論したい方のために、「国民の総意」に経済フォーラムをつくりました。各自それぞれのスレッドを立てて下さい。
私は「自由放任経済への疑問」というスレッドを立てました。私は現在における国家社会主義者の立場から、資本主義批判(自由放任・グローバル)を展開したいと思います。
http://strategy.co.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=30&forum=18&post_id=167#forumpost167
日本の優良企業は実は既に外人に買い占められつつあります。
そんな中、法人税率引き下げで個人負担を増やし、いつの間にか外資系企業になってしまった会社で働く社員はWCEで残業代なしで深夜まで働かされることで誰が得をするのか？
一方で、驚くべき景況感指数の悪化：小企業と政権・円相場
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
外資にも特亜にも売らない政権が欲しいです。
追記：もちろん公務員にも適応するべきでしょうね。 国民に対して、率先垂範するべきでしょう。
WCEの利点は、昼間ぜんぜん働かないのに、夜になるとだらだら遅くまで働いて残業代を稼ぐ、詐欺のような人間を排除できること。こういう人間は大企業に多くいます。
逆に問題点は、今まで違法なサービス残業を月間何十時間もやらされてきた人間にとって、サービス残業が固定化され、労働条件の悪化につながるということです。このような人は、中小零細企業に多くいます。
よって、ＷＣＥを従業員１０００人以上の大企業のみに適応するとか、中小企業に適応する場合には、平均的な残業代を給料に上乗せする事を義務付けるとかするといいと思います。
ＷＣＥを適応して、だらだら働く人を会社から追い出せば、外でお金も使うでしょうし、うちに帰って家事の手伝いでもするようになるのではないでしょうか。 否定的な面ばかり見るのではなく、肯定的な面を生かせるようにする事も大事かと。
各位
経済問題を取り上げると、これまでの常連の方とは、また違った方も見えられますね。政経は一体であると思いますが、よりどちらに比重を持つかによって、かなり主張する角度が変わると思っています。正直言って経済問題は余り人気がないので取り上げてきませんでした。
また、私は国家社会主義者なので、かみ合わない議論となる場合もあります。「国民の総意」に経済専門のフォーラムをつくり、そちらでお答えしたいとも思います。
＞安倍内閣を否定するために、それ以前の小泉竹中路線を否定することに違和感を憶えます。（鷹鳩さん）
私は小泉竹中路線も批判していますが、それ以前、すなわち企業の海外移転による空洞化、不動産投資によるバブル経済、などあらゆるものに反対です。
（承前）
しかしながら企業が個人が税の原資として、利益あるいは給与所得を手にするまでには大変な努力および勤労の積み重ねがある事は論を待たず、そういう意味ではアブク銭などではなく血税という表現も許容さるべきと思うものであり、政府はそういう貴重な税金を公的資金として投入したからには確かな成果を国民に示すべきと考えるものです。
時間がありませんので、さらに反論があれば夜にでも続けたいと思います。
>志士さん
「血税はウソ〜」と言うのは私の書き込みへのご批判、あるいは言論を抑圧しかねない表現にも見えますので、反論しておきます。
まず、私のひと言を以って「日本民族のアイデンティティーと日本の歴史を全否定する」と評されるのはあまりに侮辱的であり論理の飛躍ではないでしょうか。
確かに納税行為は企業であれ個人であれ日本人であれば至極当然の義務であり、特に言及するものではないと思いますし、消費税見直しも一選択肢として検討されて然るべきでしょう。
（続）
アメリカは日本が製造業で競争している内に、情報産業で成長していきました
大企業だけでなく、新規の産業を産む中小企業を大切にすることが大事ではないかと思います
（承前）
いざなぎ越えと言われる長期景気回復指標を支える大企業の好業績は、その多くが過去最高益を更新し続けているにもかかわらず容易に中小企業にはその恩恵は回らず（勤労者世帯収入が回復せず）GDPの6割を支える消費が回復しない現実は、たんに大企業批判あるいは大企業の自力的な雇用条件改善に任せておけば解決するものではないように思います。
特に大企業の非正社員の正社員化への取組は、企業利益の従業員への還元という視点よりもむしろ少子高齢社会の中で不足する労働力を固定する狙いの方が強いのではないでしょうか。
自動車産業を初めとする一部の製造業の突出した業績は、海外現地生産や国内大工場における高度な機械化・自動化に下支えされているものであり雇用改善への貢献は限定的であり、一昨年あたりから顕著になったベア廃止などの基本賃金の抑制手法も背後にあることは押さえておくべきかと思います。
>鷹鳩さん
貴方のご意見の大筋は全く仰る通りと思います。
しかし貴方の書き方は瀬戸様および新風の姿勢に対して誤解を招く、あるいは貴方ご自身が誤解されているように思います。
本エントリの主旨は別に大企業叩きではありませんし、小泉改革についても結果として格差社会を現出させてしまった負の遺産に対して、そしてそれを解消すべき具体的政策を打ち出せていない安倍政権に不満を表明されているのであって決してこれまでの諸政策を全否定されている訳ではないでしょう。
貴方が仰る「景気はマイナスからゼロに向かっているに過ぎない」というのは、まさに大方の国民の体感するところでありましょう。なれば殊更に好況感を吹聴して格差解消のための有効な手を打とうとしない現政府には正しい景気認識と国民生活の実態を直視していただきたいと思います。
（続）
“血税”はウソ。ただの税金です。血税という発想は皆さんの嫌いなはず戦後体制の中でアメリカが占領政策・教育で行なってきた日本民族のアイデンティティーと日本の歴史を全否定するところから来ていますし、自分は日本国民であるなら国（政府）が定めて税金は当然納めてしかるべきです。血税という発想をする人はマスコミ批判をしながらマスコミの影響を全面に受けているとしかいいようがない。
赤字財政の日本においては税金の中でかなりの割合いをしめる法人税の増収が必要です。いくら歳出カットでムダを無くしても、少子高齢化社会では確実に税金は不足します。企業優遇税制に反対するのであれば消費税最低１２％を認めるべき。先進国は平均１２％と言われています。自論では最大２０％で、食料品や日用品で生活に必須な物は５％維持で毛皮やブランドや宝石などは２０％にすべき。増税と企業優遇に共に反対はただの無知
維新政党・新風には、常に大企業を叩き我々は庶民の皆様の見方ですよ〜などと良い子ちゃん面する共産社民党のようになって欲しくないです。当時はあれで良かった。成果もあげた。しかし今は状況が変わってきた。だから我々は、○○という政策を提案するみたいな臨機応変、是々非々な対応ができる政党になって貰いたいです。（経済政策においては）
ちなみに日本は小泉内閣以前から、自由競争社会です。
実際に大企業では今、期間従業員や派遣の正規雇用化が進んでいます。新聞にも記事としてでていますし、私自身もそういった現場で働いています。安倍内閣においても、就職難であった世代を対象に、国家公務員の中途採用試験を行うとの決定がなされました。大事なことは、大企業が好調を保てる状況を維持しつつ、大企業が利益を独り占めしないように批判することだと思います。安倍内閣を否定するために、それ以前の小泉竹中路線を否定することに違和感を憶えます。（もちろんこれ以上の派遣社員拡大には反対ですし、単純労働に外国人を雇用することも大反対です）
瀬戸さんは、小泉内閣の経済政策を否定されていますが、当時の大企業が貧しの状態にあったことを考えれば、それを救うために竹中前大臣が行った派遣社員適用拡大は正解だと思います。削るものは、もう人件費しかない状態ではなかったのではないでしょうか。しかし状況が変わり、今の大企業は好調なのだから、もっともっと積極的に正規従業員を雇用するべきだと主張するべきではないでしょうか？是々非々で物事を語った方が、国民は受け入れやすいと思います。もし左翼メディアに便乗しているのではなく、心底、小泉内閣時代の経済政策が間違いだと言われるなら、どうやってバブル崩壊後の不況１０年を脱出しましたか？瀬戸内閣の経済政策をお聞かせ頂ければ幸いです。（何でも反対の野党やどうにか安倍内閣の足を引っ張りたい左翼メディアと違うところを是非見せて頂きたい。具体案で）
デフレという『マイナス』状態から『０』に向かっている状態での景気拡大です。いざなぎ景気の時のように、『１』が『２』、『２』が『３』にと拡大しているわけではありません。実感が無くて当然だと思います。
日本の経済構造は、大企業が世界中で仕事を取ってきて、それを中小企業に発注して、それらの従業員の懐が暖まってきたら、サービス業で消費するという具合です。大企業が儲かっていないのに、中小だけが儲かっている状態などあり得ないのです。３，４年ほど前から大企業は利益を上げ始めています。そして去年から春闘でも大企業の従業員の給料は増えています。この調子を保てれば、ようやく２，３年後には中小零細の従業員の給料にも反映されるでしょう。一億人以上のどでかい図体をした日本経済がたった５年ですべてが良くなるわけありまん。
大麻はアルコールやタバコよりも安全だともいわれて、EUやカナダでは、部分合法になっていて、戦前の日本でも、服などに利用していました
将来は、生産性の高い大麻製品が世界中にでまわると思います。
そこで、国民の感情も考えて産業用大麻だけを許可制にしたり、稲の交配みたいなものも大麻もやって麻薬成分のない大麻を作たりして、研究もどんどんすると、他の国に負けない生産性の高い国にできたらいいなと思います
加工技術のうまい日本人ならすぐできると思います。
コストの低下も期待でき、他の国の製品にも対抗できると思います
最後まで読んでくださりありがとうございました
なお、転載は自由です
簡単に紙が作れ、また森林保護の期待できます
http://www.hemper.com/HEMP/HempPaper/HempPaper.html
http://top.eco-pro.jp/?eid=258560
大麻から性能が一緒で、軽量化、省エネ、低コストなプラスチックができ、今後、自動車メーカーだけでなく、
住宅建材メーカーや樹脂メーカーにも使えます
http://www.hemp-revo.net/report/0311.htm
大麻は多くの病に効果があります
http://asayake.jp/thc/archives/2007/01/post_333.php
上記から、資源の少ない日本には大麻は有利だと思います
瀬戸様 お弟子様こんばんは
大麻を部分解禁すれば、脱石油や、生産性の高い事業がある程度可能と思いますね。こういうと、誤解されそうなのですがよく聴いてください。
大麻は一般的には麻薬や覚醒剤など、いわゆるドラッグの一種として認識されていますが、実際には食用、薬用、繊維、製紙などの素材として用いられています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB
産業用大麻は約９０日で３ｍくらいまで成長するので毎年栽培が出来、生産性が高いし、国土のせまい日本にあってると思います。
大麻の茎や種子油を分解させることにより、バイオディーゼルといいますが
石油燃料に比べると極めてクリーンなエネルギーができます。
また、多くの石油化学製品の代替ができるので、脱石油ができます。
http://www.taimado.com/sukuu.html
連投失礼します。
2006年中小企業白書によれば、従業員300人以上の「大企業」に分類されるのは総企業数約433万社の0.3％に過ぎません。エントリで指摘されている残り99.7％の中小企業従事者の所得水準の劣化を思えば、現在の我が国の格差社会は「勝ち組・負け組み」に二分されるのではなく、一部の企業や個人に富が偏在していく「一極集中型」の社会へ向かっているのかも知れません。
企業数の大半を占める中小零細企業の自立と成長をバックアップする金融政策と公共投資、偏在する富の再配分施策としての税制、そして外国人不法労働者の増加を根絶し、真に日本人のための労働市場を形成するための雇用政策等の視点から安倍内閣には具体的政策を示していただきたいと思います。
小泉内閣が一部の大企業救済に投じた「公的資金」の原資は、我々国民ひとりひとりの「血税」であることを忘れてはならないと思います。
引用
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4795843422/ref=dp_proddesc_0/249-3406421-4287535?ie=UTF8&n=465392&s=books
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瀬戸様 皆様 こんばんは
経済財政諮問会議の議事録、一通り目を通してみました。
丹羽氏は前段の平成19年の諮問会議の課題、そして最低賃金の引上げ提案の辺りまでは一部に異論は感じるものの、まともな意見を述べているようですが、最後の発言となったホワイトカラーエグゼンプション（以下WCE)の箇所で馬脚を現してますね。
WCEの何たるかを御本人が全く理解されていないようにも見えます。
私自身の働き方は既にしてWCEに近いのですが、周囲の者には「自分はネクタイ労働者、ブルーカラーである」とも強弁しております（苦笑）。
企業の大小を問わず、まだまだ我が国には表に出ないサービス残業が多いのではないでしょうか。
議事録にWCEは「既に支払っている残業手当を定額化するもの」との表現もありましたが、その前に「企業は払うべきものを先ず、払いなさい」というべきでしょう。
>幸いに日本経済は持ちこたえ、やっと景気が上向きつつありますが、まだ日本経済は病み上がりです。
1000兆円もハデに吹き飛ばして、よく国として成り立ってるなぁ・・・と時々思います（小国何個買えるんだよｗ）
>単純作業を続けるというのは精神的に非常にツライと思うのですが。
団塊ジュニア世代にメンヘラーが多い理由が、
２０代の大事な時期に上からの命令で、単純作業。
↓
会社が傾く、成果主義導入。
↓
いち早く成果主義になれた後輩から「使えない」と揶揄
↓
上司は後輩で、いつまでも単純作業。
でしたっけ。
株式市場で資金調達の必要性がなくなった上場企業は、株式を経営陣が買収するMBO、従業員が買収するEBOをして上場廃止を考えるのもてではないでしょうか？
配当率ばかりあげていくと、企業の体力がどんどん弱くなり、利益を株主の意向に従ってあげてばかりいると従業員の給料もさがっていくと思います
＞単純作業を黙々と作業する…
単純作業を続けるというのは精神的に非常にツライと思うのですが。
「今と同じ額で単純作業に従事してくれ」と言われたら…私なら拒否すると思います。
性格や考え方ですかね…。
どうしても 中共とは
何かおこりそうです。
世界の秩序 環境を破壊して 金儲けばかりに走るって
反省しない国は まずいですね・・
２＞失業率増に直結する産業の空洞化は生産コスト競争に原因があり、独自技術の開発効果と為替の安定化によつて防止する以外に手はない
とあります。
と自由貿易体制と独自技術の開発の重要性が書かれていますが、日本でしか作れない高付加価値の製品の開発によって産業の空洞化を防がなくてはならないのです。そのために国が技術力のある会社に対して減税するとか、アイデアが素晴らしい技術者に開発資金を援助するとか、極論ですが、国が脱石油の新エネルギーを開発するとか、とりあえず技術立国の実現のためにあらゆる手を打って技術のある会社を次々に育てるのです。そうして世界にどんどん輸出し、雇用を創出するのです。ただ経済政策には手品みたいなものはなく、すぐに効果がでるものではありませんが、一つ一つ目の前にある課題をクリアしていくしかないように思いますが、貿易立国と技術立国の2本柱で是非新風には頑張って頂きたいと思います。
新風の政策にも「現在進行中の少子化による将来の労働力や購買力減少は、経済のみならず社会全体の大きな問題として懸念されてゐる」と書かれてありますが、これから国内市場がますます減少をしていくのです。
ではどうすればいいのか、以下新風の政策に
１＞わが国の経済は輸出貿易によつて成り立ち、将来においてもそれは不変であらう。
＞戦後の経済発展が、かくも短期間に達成されたのは国際的に自由貿易体制が確立されてゐたからである。わが国の将来にとつて、今後もこの体制を維持し、擁護することが重要であることは論を俟たない。
まったく今回の話に関係ないのですが、もしかしたら題名間違えてるかもしれないですが中西輝政の『日本人としてどうしてもこれだけは知って欲しいこと』は絶対に読んで欲しい本です。偏ってたり、不足した知識ではいろいろ批判しても説得力がないです。もし読んだ人はどうでしたか。自分は全国民読むべきだと思ってます。
嫁さんの作ったブログによると、アグネスチャンと親しいらしいですね。
安倍さん支持してたんだけど、がっかりしちゃった。
＞もっとも、これをまだ発足したばかりの安倍政権だけの責任とすることは出来ない。冒頭でも述べたように小泉改革の「負の遺産」を引き継いでいることが、これが最大の要因でもある。
小泉さんは、バブルがはじけ、銀行などがバタバタと倒産するなど、一気に冷え込んだ景気を立て直すべく公的資金、低金利、自由化、規制緩和などあらゆる手は打ちました。その後遺症が「負の遺産」と呼ばれるものですが、ただあの時に以上の手を打たなければ日本経済は土壷にはまって今頃超不況になっていると思います。幸いに日本経済は持ちこたえ、やっと景気が上向きつつありますが、まだ日本経済は病み上がりです。これからどうやってこの後遺症をなくすかに安倍首相の手腕が問われますが、今のところ何をしたいのか今一つわかりません。その点残念に思います。
>正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人
>と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活
これは、団塊労組が賃下げ・リストラに応じないのが原因ですよ。
終身雇用制の、所得は放物線を描きます。
若いうちに単純作業をこなした分、年取ってから役職で支払って貰うシステムです。
（上からの命令に疑問を持たず黙って従う体育会系が人気なのはこの為）
バブル崩壊とグローバル化で終身雇用制が破綻します。
しかし「空手形を掴まされたくない」と、団塊労組はゴネるもんですから・・・。
経営者側も、株主に対して責任が有るので、
簡単に人員整理できる契約・派遣・請負に流れるのは、自然かと思われます。
それより自分は、単純作業を黙々と作業する青白い顔をした若い子の隣で、「賃上げ」
春闘には反吐がでます。
政策が企業向けばかりで個人の消費に結びつくようなものがありません。
これで景気が回復するとはとても思えません。
派遣やパート、契約社員が増えてるのも大きな問題だと思います。
不安定な雇用や低所得者層の増加は少子化を加速させますし、
少子化は景気回復と無関係ではいられないと思います。
無駄な中国へのODAなど廃止して内政に回してもらいたいです。
このまま、このような雇用の状態が続けば日本人が本当に外国へと仕事(生きる)為に働きに行く状況がやって来るに違い 有りません。
極端に言えば、特ア人が日本に住み着き、生粋の日本人が追い出される事です。
実際、移民を受け入れすぎたせいで生粋のフランス人が追い出される羽目に…。但し、そこはフランス革命で民主化したフランス。国民が暴動が起きましたが、そこまでしないと国が動いて貰えないのも事実です。
地方財政なども考えると三位一体の改革で、いかに悲惨な国民生活を強いられることになったかと痛感します。
悲しい事は、「自己の利益（利権）の追求ではなく、国の発展と国民生活の向上のために死ぬ覚悟で当たるというような」と言い、行動するような、いい意味で過激な政治家がいないことです。
条例でパチンコ税でも作れればいいんじゃないかなと思ったりもしますけどね。本当は違法賭博として禁止にしてほしいです（笑
要するに、大企業やマネーゲームに勝っている人だけが儲けているんですね？
仕事も確かに増えてはいますが、大概は派遣やパート、契約社員ばかりですね。しかも契約社員でも年金や社会保険に加入しなくちゃならなくなったから手取りは15万を越える事はありません。
残業はさせませんしね。
社員に 残業代を払えない 企業て何なのでしょう？労働基準法を無視した やり方て事ですか？正社員は８時間 準社員は７時間 ｱﾙﾊﾞｲﾄは６時間 ﾊﾟｰﾄは ４時間…それぞれの労働時間は こう決められてるはずだと思うんですが…｡ﾌﾘｰﾀｰの中には正社員並の 能力を 持ってる 人材だっているはずです｡そういう人を正社員として 改めて 採用出来ない 企業て 何なのでしょうか？疑問です｡結局 ｱﾏｸﾀﾞﾘの お馬鹿さん達には 優秀な人材を 雇う気が ないという事ですか？だから 若手が 育たないだけではなく 育成すら まともに 出来ない お馬鹿な ｱﾏｸﾀﾞﾘの 言い訳でしかないて事ですよね…｡ｱﾙﾊﾞｲﾄの方に少しは 目を 向けて下さい｡優秀な人材が 中には 埋もれてるはずです…｡
景気に関して言えば、大企業はぼろ儲け、下請けはもう絞っても水は出ない状態の干ばつ状態。
唯一つ大企業に負けない位景気が良いのが、インターネット関係企業。
ヤフーは毎年大幅増収増益、楽天なども良い。
年収平均30才台で600万〜700万円を取るのが普通。
中小企業年収平均は400万円台〜300万円台らしい。
フリーターなどアルバイトになると、200万円にいくかどうかと、言ったところ。
小売業のデパート、スーパーは、もう10何年も毎年売り上げが下がっている。
これでは、GDPの60％をしめる個人消費が良くならなければ、景気は良くならない。
「格差」の理由は、色々あると思います。
でも、そもそも世界全体が『格差社会』なのではないでしょうか？
たとえば日本人の給与に比べたら、東アジアの人件費などタダみたいなもんです。
こうした『低賃金』の国から安い労働力を提供してもらい、国際競争で勝たなければならないのが先進国企業の宿命となっています。
外国人労働者にとっては、長時間労働で低賃金であっても、「仕事があるだけマシ」という意識なんです。
日本人とはまったく置かれている状況が違う。
結局、高待遇をしなくてはならない単純労働者は、労働市場からはじかれ、また低コストによるデフレスパイラルは、製造業の利幅を薄くしている。
こうした構造上の問題を考えることなしに、政府だけを責めても建設的な解決策は出てきません。
多分、他党が政権を執っても、状況は変わらないと思います。
承前
連投失礼致します。
さらには凶暴罪法案を突然引っ込めたりして、一貫性がまるでない。
安倍政権がこんな体たらくでは夏の参院選で自民党は大敗北を喫するのではと思います。これはかなり不安です。
勿論、自爆民主党も駄目でしょう。議席は増やせないです。野党も議席はそれほど増やせず、新風にはかなり追い風になりそうですね。
この件に関しては不満というより疑問を感じますね。
安倍政権だって企業優遇ばかりしたら国民の支持率が下がる事は分かるはず。それ以上の何かがあるのか？自分には到底思いつきません。
経団連も最早売国奴と同じです。日本人の給料は下げる、または外国人を雇って金を外国に流す。儲かっている人が外国の高級品を買うでは、日本国の金はどんどん少なくなるのではないかと心配します。
誰も突っ込めないだろうから補足入れときます。瀬戸さんかんべん。
日本にいる本当のユダヤ人は１４万４千人程度。成り済まし含めて在日朝鮮人は推定２６５万人。微々たるモン。でもね失われた１０部族を命懸けで探している本当のユダヤ人からみたらこれは大変な奇跡！で必死なだけ。これを「日本人すべてユダヤ人」と勝手にすり替えて否定するのがマスコミ出演の条件。
瀬戸さん、在日朝鮮人は減ってませんよ。最新情報です、むしろ増えてる。
朝鮮半島から今や日本には大量の朝鮮人が流れて来て不法滞在してる。在日朝鮮人５５万人が今の数字。これがもっと増えると予測。で、ＴＶでは必死に「カンコクブーム」を煽り、中国韓国からの韓国客が少ないからもっともっと（テレビ東京ＷＢＳ）。
景気がよくなっているのに庶民を圧迫しつづけているということは一部の権力者が利権をにぎってやりたいほうだいに国や組織に口をだしているということなのでしょう
底辺に住む人々にとっては文句を言おうものならばすぐにでも切り捨てられてしまい生活に関わるため批判的な行動ができないのが現状でしょう
格差社会を取り払うための法案の整備や利権との癒着を取り払うことなどが今後庶民が求める政策なのではないでしょうか
＞憂国者様
私も御手洗氏はもう少しマシな人物かと思っていましたが、このような発言をするとは所詮同じ穴の何とかということですかね。
まさに仰る「無責任野郎」ということになりますね。
承前
安倍首相の優柔不断さにもがっかりです。
経済問題のWCEも首相は出さないと言ってるのに御手洗は必ず出す、成立するとか言ってしまう。完全に首相は御手洗や経済界からなめられているのではないか？
大体が沢山の献金が議員に流れてる彼らは国民より、経済界や経団連に向いているとしか思えないです。
瀬戸先生、皆様、こんばんは。
佐右衛門さん、マックさんがズバリの指摘をされましたので言うことがない(苦笑)。
それにしても御手洗という男は前任者奥田よりはちょっとはまともと思っていたがWCEの導入にこだわなど、大きな間違いでしたね。
マック様のおっしゃる通り、目先の利益に目が眩み自分のコーディネートやマネジメントの失敗は社員のせいにする多数の無責任野郎と御手洗は変わりないと言う事ですね。
瀬戸様、皆様、こんばんは。
自分達、既得権益を持つ者が甘い汁を吸いながら、政権にも圧力をかけてくるこの経団連のお偉方には、是非とも自ら率先して不休不給で頑張っていただき、清貧としての立場から発言していただきたい。
いつも主張していることですが、業績が悪い、景気が悪いから、給料を下げるということは、マネジメントを司る者の責任であり、一般従業員の責任では在りません。
悪いなら悪いなりに、どうすれば給与水準を高く保てるかを脳に汗掻いて工夫するのが彼らの仕事のはず。
自分達の能力不足、努力不足を棚に上げての弱者へのしわ寄せ、果ては安い外国人労働力への安易な依存には、到底説得力を感じる事は出来ません。
再チャレンジを掲げるならば、その前提としてこれら自己中の魑魅魍魎共の思想改造から始めなければならないと考えますが、欲に塗れた老獪共にはそんなこと出来ないんでしょうね。
日本の形態は辛うじて民主主義を保ってますが、会社組織は独裁体制の社会、共産主義化していると言っても過言でもありません。
偏見かも知れませんが、よく耳にする体育会系と言う言葉、これも、先輩には絶対服従って意味で、全体主義を容認する様で嫌です。
上司と部下のバランスが崩れ、提言が言えない時代は｢過労死｣や｢雪印｣｢不二家｣の会社が常に存在する事になります。
不当な労使関係は日本の土台を崩します。
