せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:政治・官僚・企業腐敗

2007年06月21日

働いても貧しい現実を視よ！

働いても貧しい人達

ワーキングプアの現実に迫る

　先ずはお願いです。

　「米下院、２６日の慰安婦決議案採決」までに署名を一度提出したいので、まだご署名していない方は是非ご協力下さい。　

http://youmenipip.exblog.jp/5676176

「河野談話の白紙撤回を求める署名」
http://kounodanwa.com/

　この米国下院における慰安婦決議問題、９条ネットと天木直人氏見解―、民主党議員のパチンコ業界援護質問など―、触れなければならない問題は山積みです。

　しかし、昨日ゴミウヨク焼却党がＵＰした、私への質問についてですが、もう相手にするなというご意見もあります。しかし、彼が提起している問題こそ、我々が真剣に考えなければいけない問題です。

　即ち、日本の労働問題です。今、日本の労働現場の最前線は若年の非正規社員（請負・派遣・アルバイト）と外国人労働者によって支えられています。

　この現実から目を背けることは出来ないし、これをそのまま放置することも許されません。自民党は財界・経団連の言いなりであり、野党は正規社員や公務員労働者のほうだけを見ています。

　今、労働現場では深刻な状況があるのに、政治はその問題を取り上げようとしません。外国人労働者問題は人権問題にすり替えられてしまっています。

　いくら真面目に働いても豊かにならない。貧しいままに放置されている、この問題を取り上げて見ることにします。尚、本エントリーの中で取り上げる資料は、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンドなどに掲載されたものを引用することにしました。

シャープ「亀山」工場

正規社員　　　　　　　　　　２２００人　　　　　年収　７３６万円

非正規社員（日本人）　　　１８００人　　　　　年収　３１２万円

請負労働者（ブラジル人）　５０人以内　　　　年収　３８１万円

※ブラジル人の大半は工場外の下請負い工場で働いている。上の数字はあくまでも工場内ということです。

松下「茨木」工場

正規社員　　　　　　　　　　７３０人

非正規社員　　　　　　　　　８００人　

　日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。

　その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上が大企業で働いています。

　経団連の会長はキャノンの社長ですが、そのキャノンは現在グループで請負労働者は１万人を越えています。経団連の調査によれば加盟企業の約８割が、このような非正規社員の労働に頼っており、このような雇用形態が定着してしまったことを認めています。

　大企業の多くに労働組合があり、これらの組合はこのような実体を知りながら放置してきました。この労組の支持を受けてきた民主・共産・社民も批判の声を挙げてこなかった。

　つまり、自分達の既得権益を守ろうとする余り、若年労働者の使い捨てを見過ごしてきたのです。今頃になって声を挙げて見たところで、それは自分達のこれまでの怠慢を浮かび上がらせることにしかなりません。

　それでは、具体的な問題に入りましょう。シャープ亀山工場についてです。三重県の亀山市は人口５万人弱の街でした。地方税額７７億円しかない地方自治体が、４５億円もの補助金を出してシャープを誘致したのです。

　今から５年前のことです。三重県も別途に９０億円、合計すると１３５億円の税金が投入され、シャープの工場は三重県亀山市に誘致されました。その願いは何といっても地元民の雇用であったことは言うまでもありません。

　工場が出来てまずやってきたのはブラジル人でした。その数は数百人に達していた。すべてが外部の請負会社からの派遣であった。しかし、社会保険が未加入であったことがばれて、その姿は工場内からは消えた。

　工場内の外国人労働者が極端に少ないのはそのためです。シャープの周辺には請負会社の工場が立ち並ぶ、そこで働くブラジル人は１５００人と予測されています。

　亀山工場の正規社員は殆どが他県の工場からの移動であり、地元採用は微々たるものだった。（１３０人ほど）代わって募集に乗り出したのが請負会社であった。

　この請負会社で働く非正規社員の年収はブラジル人以下である。正規社員の半分にも満たない。寮費やアパート代を差し引けば生活するのにギリギリとなる。

　非正規社員には昇給がない。このままの固定された給料での生活で、いったいどうやって結婚して子供を育てていく事ができるのだろうか。ここに日本の少子化の原因の一つがある。

　次に松下の茨木工場での問題である。

　今や松下電器の顔とも言えるプラズマ液晶テレビの工場です。ここには全体で１８００人が働くが、半分は非正規社員である。この非正規社員は、業務請負会社の社員として現場に派遣されている。

　一般の派遣と違うのは、工場の生産ラインを請負、このラインの仕事における派遣という形になっている。昨年５月、正規社員が請負会社の社名入り名札を一斉につけた。

　その理由は２００人の社員を請け負い会社に技術移転のために出向させるという名目だった。これはこれまでの請負形態が「偽装請負」と見なされ、監督官庁から注意処分を受けて「人材派遣」とされましたが、それへの対抗手段であった。

　正規社員を非正規に一旦変えて、請負会社を指導し会社本体からの指揮命令なしでも、業務が遂行できるようにしたわけです。それまでの「人材派遣」から、また「業務請負」に戻すには企業メリットがあった。

　人材派遣には使用者責任が生じるし、雇用期間が１年を超えると、派遣会社は労働者に直接雇用を申し込む義務が生じてしまう。請負に変えれば、この二つは消えてしまう。

　松下電器は茨木だけでなく、尼崎などでも同様な方法を取り入れた。非正規社員の告発で大阪労働局が８月に立ち入り調査をしたので、その後は取り止めになった。

　正規の社員で請負会社に出向した社員の給料はそのままだった。この請負会社の時給は１２００円、年収は２５０万円にしかならない。

　このような会社の経営方針に協力してきたのが、民主党や社民党を支持する労働組合である。大労組は今や労働者の敵である。そのことが労働現場のレポートからハッキリと見て取れる。

　さて、最後になるがゴミウヨク焼却党さんへの回答は、この問題で一旦は終了です。彼がブログの中で語っていた、社民党支持についてですが、社民党が働く人の味方であると信じての支持なら止めるべきでしょう。

　大企業の労組や国家公務員・地方公務員の労組は、もはや貧しい労働者のための労働組合ではない。恵まれた労働者であり、その幹部らは労働貴族である。

　ＪＲに巣食う労組を見たまえ！

　最高幹部はハワイに別荘を持ち、そこで優雅に暮らしているではないか！

　その現実を見なさい！　中央大学法学部学生さん！

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2007年06月08日

コムスン事件③

厚生労働省の戸惑い

コムスン譲渡は凍結すべきだ」＝GWGに白紙撤回迫る－厚労省

　厚生労働省は7日、グッドウィルグループ（GWG）が、傘下の訪問看護最大手コムスンへの行政処分への対抗措置として全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対し、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表した。
　同省は、2008年3月末まではコムスンが責任を持って現行利用者へのサービスを提供し、それ以降の受け皿づくりについては、同省とコムスンとの間で調整していく方針という。
（6月7日21時1分配信時事通信）

　「国民を舐めたらあかんぜよ！」

　そんな言葉でも厚生労働省のお役人さまには聞こえたのかな。まるで社会を舐めたとしか考えられない、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の行政処分逃れが、当ブログも含めた批判の嵐によって頓挫するようだ。

　これだって、厚労省とのデキレースだった可能性だってある。国民の批判の拡大を恐れた役所が、説得に回ったとも考えられる。しかし、こんな生易しい処分で果たして良いのか？

　役所はこのような老人介護費を騙し取ろうとした人物を何故刑事告発しないのでしょうか？このような遵法精神を持ち合わせていないような人物は即告発して、逮捕、立件しなければ、国民に対するしめしがつかないだろう。

　この業務停止を受けたコムスンの受け皿として浮上した日本シルバーサービスについて、今朝の産経新聞はかなり詳しく書きました。私が一昨年に告発してきた内紛・乗っ取り騒動が裁判になっていることを報じています。

　この会社の株券の譲渡をめぐって、同社の旧経営陣との間で民事訴訟になっているということです。既にこの件については、私が取材した一昨年から行なわれています。

　この裁判で旧経営陣が勝訴することにでもなれば、コムスンの財産はただでもらったようなものでしょう。裏を返せば、コムスンはただで取られてしまう。

　こんな訴訟中の会社にコムスンの全財産を移動するなど、とても正気の沙汰とは思えません。この事件の発端は創業者が当時の経営陣に株を売ったのではなく、単に預けたに過ぎない。

　ところが、その経営陣は架空の増資を繰り返して、事実上会社を乗っ取り、怪しい人達に守られながら、旧経営陣につながる人たちを排除して、会社を何者かに売却してしまった―という事件でした。

　この買った何者かがコムスン＝ＧＷＧという訳だったのです。また、旧経営陣側は現在も５％以上の株を保有しており、そのようなコムスンを引き受けることに反対する可能性が強い。

　つまり、最初から無理な話であったのである。厚労省の役人なども都合の良い報告だけを受けて、かっこよくコムスンの営業取り消しを決めたが、今頃は真っ青ではないか。

　現在コムスンの施設を利用しているお客は一体どうなるのだ。一日も早くＧＷＧの資産を保全しないと、税金食い逃げ、海外逃亡の恐れだってある。国民を舐め切った行政処分は一夜でほころびを見せ陥落していくことでしょう。

ブログ『極右評論』の瀬戸弘幸さんが参院選に出馬！
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/

瀬戸弘幸応援団
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2210164

ホンマもんや！

～大阪の街頭演説、めっちゃ、おもろいで～
そろそろ戦後体制を打破せなアカンのとちゃいますか！

大阪の街頭演説会　６月１２日

　御堂筋　・大阪第四ビル前　　（９：３０～１０：００）

　御堂筋　・心斎橋　（道頓堀橋周辺）　（１２：００～１３：００）
　※ここで私が合流します

兵庫の街頭演説会６月１２日

　兵庫・元町１丁目大丸前　　　（１４：３０～１５：３０）

勉強会　６月１２日

□会場　港区民センター
　　　　　所在地　大阪府大阪市港区弁天２‐１‐５
　　　　　 ℡：０６‐６５７２‐００２０
最寄駅　地下鉄中央線・ＪＲ環状線「弁天町」　下車徒歩７分

時間　開始１８：３０～２０：３０（予定）

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維新政党・新風「躍進の集い」-...
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瀬戸弘幸参院選出馬表明！　in ...

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2007年06月07日

コムスン事件②　天罰か―！

折口雅博ＧＷＧ会長は天罰か！

　訪問介護大手『コムスン』によって買収された、日本シルバーサービス（桜湯園）の内紛と暗闘を一昨年取材して、告発して来ました。

　←左写真がその時の記事です。この時、この乗っ取り劇の背後にいる謎のグループの存在を掴めませんでしたが、今回の事件報道を見て、初めてこの背後にはグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が動いていたのではないかと思わせる展開となっています。

自衛隊任官を拒否した防衛大学校卒業と守銭奴の人生

折口　雅博（おりぐちまさひろ）代表取締役会長（1961.6.11生）

昭和59年03月防衛大学校理工学専攻卒業
昭和59年04月日本ユニバック（株）（現日本ユニシス（株））入社
昭和60年04月日商岩井（株）入社
平成03年10月（株）ジュリアナプロモーション設立代表取締役

　老人介護の不正請求で税金を食いものにして、派遣ではフリーターを食いものにする。この呆れた経営者こそ、国の税金で学生時代を過ごし、任官を拒否した防衛大学生のＯＢであった。

　老人介護にしてもフリーターにしても、社会的な弱者であり、そのような弱者からピンハネすることで成り立っていた。このような人物が経団連の理事だというのだから驚きではないか。

　グッドウィルの派遣社員は一日当たり２００円を福利厚生費として徴収される。これは半ば強制的取られている。３万人の派遣社員から、週５日間分を徴収すると年間１５億円が貯まることになる。

　このお金だってどこに使われているか、さっぱり分からないと派遣社員は批判しています。若者やフリーターの敵という名に相応しい男であることは間違いない。

　老人介護費を組織的に不正に請求することは、税金泥棒に等しい行動であり、許されないことだ。しかし、処分が下るや何の反省の弁もなく、「別の子会社へ全事業を譲渡する」などと平然としている。

　これにはさすがに行政側も猛反発を示している。

コムスン事業継続、新子会社の申請認めず…和歌山県知事
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が「コムスン」の全事業を同グループの連結子会社「日本シルバーサービス」（東京都目黒区）に譲渡して事業を継続すると発表したのを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は７日の定例記者会見で、「厚生労働省が認めるとしても、県では新しい子会社が更新を申請してきても認めない」と述べ、譲渡先会社の申請を受理しない考えを示した。（読売新聞）

　これらの動きは全国に拡大することになるでしょう。

「グッドウィル株、今日もストップ安... 2007年6月7日16時38分
　コムスンを擁するグッドウィル・グループの株式は昨日、今日とストップ安まで売られるなど、市場にも大きな影響を与えました。しかし、昨日夜、グッドウィル・グループは、コムスンをグループ会社に事業譲渡するという奇策を発表しました。

　さて、この譲渡先である日本シルバーサービスは一昨年大騒動が持ち上がっていました。私は２ちゃんねるに立ち上がった「桜湯園を告発する会」とこの問題を追及してきましたが、背後にこのような大きな組織が動いているとは思いもしませんでした。

　果たしてコムスンの受け皿になりうる会社なのか、そのことに私は大きな疑問を持っています。実体のない不当な増資によって資本金を増大させたり、裏金処理が行なわれていたりとトンデモナイ会社だったのです。

　また、この「桜湯園」では施設に入居している老人に対する暴力事件が相次ぎ、乗っ取りに成功したものの、やば過ぎて吸収合併が出来ない会社であったと思います。

　しかし、これが今回、このような形で本体の受け皿となるとは信じられないことですが、世の中そう思惑通りにはいかないでしょう。今後の推移に注目です。

ホンマもんや！

～大阪の街頭演説、おもろおまっせ～
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2007年04月26日

続・消費税１６％の波紋

消費税１６％論議の分かりづらさ

　経済問題でかなり議論が沸騰し、冷静さを欠いたコメントの応酬になってしまったようです。我々の陣営はこの経済問題については、正直言って不勉強であることを認めざるを得ませんでした。

　しかし、今日のコメントの応酬を見ると、経済問題に関しても、皆さん関心を持っており、堂々と自説を展開しておられるので感心しました。

　特に税金の問題は政治家であっても、これに精通している人は少ないようです。だから実力者と呼ばれるような一握りの先生方が、これまでもず～っとその税制問題では他を寄せ付けないで力を振るわれてきたのだと思います。

　評論家諸氏についても、庶民がこれを分かり易く理解するように説く人は少なく、どうしても他人事のように聞いていたのではないでしょうか。その意味では今回は白熱した議論の中で、この問題を理解する機会であると思います。

　このような問題には余り興味が湧かない―と言われる方も多いでしょうが、朝に続いて、この消費税の問題を取り上げてみたいと思います。現在５％の消費税は１６％に吹き上げるという提言に対して、これは正当性を持つものなのか？

　その点に関して徹底的な議論をしてみたいと思います。今朝は議論がズレてしまいましたが、その点も含めて再度この問題を取り上げてみることは、大切であると思います。この問題は座視して良い問題ではないはずです。

＞低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　これはどのようにするというのでしょう。具体的な手法ですが、低所得層はスーパーのレジでもらう領収証でも後日提出するのでしょうか？

　それともあらかじめ証明書を提示して、その場で払わないで済むのでしょうか。還付というからには、一旦支払って後で受け取ることになるのでしょうが、具体的な提言を聞きたいところです。

　しかし、この事務経費だってバカにならないと思う。なぜ、それほど事務を複雑にする必要があるのだろうか。消費税はこの提言でも明らかなように、低所得者ほど負担が重くなるのであるから、それを導入することには反対です。

＞同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。
＞低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。
＞経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　この考えも難しくてなかなか理解できない。全体の枠を決めて、その枠の中で、社会保障的に進めていく制度らしい。これだって事務的に見て、余計な経費がかかるのではないか。

　なぜ、このように複雑化する必要があるのだろう。これで勤労意欲が高まるとは思えない。低所得者の中には意欲が最初からない人もいるだろう。勤労意欲を高めるというが、そんなに上手に行くのか。

　朝の「輸出戻し税」について再度考えてみましょう。朝、紹介した日刊ゲンダイの報道記事の元ネタになったものは全商連という左翼系の団体の機関紙に掲載されたもののようです。

　この記事がネットで飛び回って『きっこのブログ』などで、紹介されて広まったようです。私も危うくこれを信じてしまうところでした。

　この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

　ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円

２．ソニー　１０４８億円

３．日産自動車　８５６億円

４．本田技研工業　８２４億円

５．キャノン　７１８億円

６．日本電気　５６５億円

７．マツダ　５３４億円

８．松下電器産業　４９８億円

９．東芝　４７１億円

１０．日立製作所　２４９億円

　‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

　この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

　例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html

　この文章に反論するものもネットにあったので紹介しておきましょう。

全商漣の紛らわしい記事

　全商漣のＨＰに「トヨタ１社で1,964億円も還付消費税の輸出戻し税　０４年度で試算　上位10社で7,727億円中小業者は泣く泣く納税関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説」と、題した記事が載っている。此れが実に紛らわしい書き方に成って居る、先ずは下のから当該記事を参照頂きたい。

全商漣―消費税

　輸出上位１０社の一覧表の下に「トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金『輸出補助金』を得ているのです」と有るのですが、此れを其の侭読むと、「還付された消費税額」が「不当所得」に成って居ると取れてしまうのは私だけでしょうか。

　結論から言いますと、少なくともこの記事に記載された範囲では、各企業とも課税分の消費税は払っています、この件では「補助金」は受け取っていません。

　輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。

　此れは、仕入れ段階では国内消費分なのか、輸出分なのか判らない為一括して仕入れ価格に上乗せされ「支払済み」に成る消費税を、輸出した分だけ還付されるのですから、対税務当局との間ではマイナスに成るだけです、しかし、実際には「仕入れ先」を経由して既に支払済みに成って居るのです。

　輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。

　ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。つまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。

　ここも可笑しいですね。本来払う必要のない分を「払い済み」に成って居るのですから、戻して貰うのは当然です、寧ろ、税務署は３３２億円を取り損なわない先取りしている事に成ります。「税務署には１円も納付されないわけです」だなんて、如何してこんな文章に成るのでしょうか。

　もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

　ここに至っては、全く理解不能です。

　「還付されている」のは、「仕入れ段階で払い済み」に成る「消費税」分であり、仕入れ段階では国内消費される分なのか、輸出される分なのか判らない為内税の消費税分も仕入れ価格に入っています、輸出された時点で此れが還付されているだけなのです。
又、国内消費分の消費税は、払い過ぎ分を還付される中から差し引かれる形で払われています。

　私は過去のエントリーに有る様に、決して輸出企業群の活動に無制限のエールを送るものでは有りませんし、それどころか財界の平生の発言には無遠慮な批判をしている方ですが、この記事は非難せざるを得ません。

　一個人の記事で有るなら単なる「頓珍漢！」ですが、組織のホームページに載せる記事としては「不適当」等と言う言葉では、とてもその実体を表せないものです。

　企業が「消費税」自体を利益として受け取る事は有りません。（脱税しない限り）下請けや、販売元が消費税分を価格転嫁できるか如何かという事と、輸出戻し税とは別の問題なのです。

　例えば、今トヨタが、百五万円の部品を仕入れたとします、五万円は消費税分ですね、トヨタはこれを三百十五万円で国内に販売しました、トヨタは消費税を幾ら払うのでしょうか？

　次に、トヨタが百五万円の部品を仕入れました、五万円は消費税分ですね、トヨタはこれを三百十五万円で海外へ輸出しました。トヨタは消費税を幾ら払うのでしょうか？

　内税・外税の違いは無視して下さい。

　最初のケースでは、三百十五万円×５％＝十五万円－五万円＝十万円です。差し引く五万円は仕入れ価格に入っている分ですね。

　後のケースでは、三百十五万円×０％＝０円－五万円＝マイナス五万円です。従って五万円の「戻し税」が発生します、これを国内販売分の支払うべき消費税から差し引くわけです。

　消費税は企業が負担するのでは無いのです、飽くまでも消費者が負担する「税」なのです。消費者から預かって税務署へ払うのが企業だと言う事です。

　消費者が海外にいる場合は「日本の税制」の対象には出来ませんから、0％課税に成ります。ですから仕入れ段階で払い済みの消費税分は「戻される」のです。

　税制自体が理解されていないと意味がわからないかも知れません。
しかし、法文を読んで理解するのはもっと難しいかもしれません。
http://kagee.blog23.fc2.com/

◇◇◇　◇◇◇　◇◇◇　◇◇◇　　◇◇◇

　上の方のブログにあったものですが、民主党を支援しているようです。この方の考えも専門家がどのように検証するのかは知りません。この方も難しいと述べられています。

　当サイトでも互いに応酬がありましたが、同じように民主党支持者であっても、このように絶賛する「きっこ」と否定する方がおられます。ここは専門家のしっかりした意見を聞いてみたいところです。

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Posted by the_radical_right at 18:28 │ mixiチェック

１６％の消費税、冗談じゃない！

大企業優先の税制に歯止めを！

消費税を１６％に　経済同友会、税制改革提言を発表

　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　大企業の経営者達の集まりだから、大企業が有利になるのは分かりますが、では、なぜ大企業が有利なのか？この辺りについては、正直申し上げて私もそれほど経済には詳しくないので、他の人の投稿コメントなどで勉強させて頂きました。

　法人事業税を廃止することで、現在４０％の法人実行税率が３５％になるのは、これは５％が数字上、減るわけですから、これは明らかに大企業にとってはプラスになる話です。

　では、消費税が５％から１６％に引き上げられれば、一般的に考えれば商品の買い控えがあって、消費者の購買意欲も削がれ、消費税が上がれば、モノは売れないので、大企業に取っては得策だとは思われない。

　彼ら大企業の経営者が自分達の得にならないことを言うはずがない。そう思ったら案の定、裏があった。

　確か消費税が上がると輸出企業はかなり有利なんだよね。どういう仕組みだったか忘れた。説明は↓が

　輸出戻し税

　これはキャノン、トヨタなど、輸出依存の企業に輸出した額にかかる消費税分が還元されるというもの。

　消費税が高く、輸出額が大きいほど、黙っていても儲かる。

　消　費　税　を　上　げ　る　な　ら　、輸　出　戻　し　税　も　廃　止　で　な　い　と　お　か　し　い　

これなら御手洗、奥田は超涙目ｗｗｗｗｗｗ

政府、マスコミ、そして野党に輸出戻し税廃止を訴えよう。
売国奴の輸出企業どもが大慌てだぜｗｗｗｗ
日本市場を崩壊させてまで、輸出で稼ごうとする、経団連、同友会は売国奴！！

　自分らに得なことばっかり言っているな

　輸出の割合の大きい大企業の場合、輸出分の消費税は免税されるから、仕入れにかかった分の消費税が還付される。だから、大企業は消費税を支払うどころか、還付される企業の方が多い。消費税を引き上げたら、還付される額も増えるってことだ。
それに加えて、法人税率の引き下げって・・・。調子良すぎるぜ。

　そこで、この輸出戻し税について、ネットで検索しました。このような税があることは知ってはいましたが、改めてその記事には驚かされました。

　トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キャノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている。

　日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

　輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。

　日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

　なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。

　中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。

　奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

　「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。

　日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。
（２００５年１１月）

http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

　しかし、この「輸出戻し税」については、間違っているとの指摘もあるのでそれも紹介しておきます。（はてなダイアリーにありました。）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

　誤った主張

　還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。

　『輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。。』

　　私には難しい税金問題なので、簡単に自分の考えを述べてみます。この「輸出戻し税」というものですが、制度上どうあれ、これを受けるのが大企業で正しいのか―ということです。

　また別の投稿サイトに次のような計算が掲載されていました。

　材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者：販売価格　２０万円
部品納入業者：販売価格　５０万円
最終販売業者：販売価格１２０万円という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、１２０万円×５％の６万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、次のようになる。

材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：３万５千円

【現行の輸出戻し税】

上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、消費税の納付分担は、下記のようになる。

材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：▲２万５千円

　最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、２万５千円の還付を受けている。最終販売業者が通常支払う消費税は３万５千円だから、差し引き６万円の“節税”になったことになる。

　これが正しい書き込みなのかは検証しなければなりませんが、どうもかなり問題がありそうです。

　５％の消費税を１６％にするなら、少なくとも、食料品や日常雑貨品は据え置きで、高価な商品や贅沢品にたくさん税金を課すべきです。

　我々は中国などへの経済援助の廃止、宗教団体への非課税の廃止、パチンコ産業の段階的な国有化、同和関連予算（地方自治体の補助金）の廃止、公務員と民間企業の賃金格差の是正、朝鮮総連施設への課税、特殊法人の廃止、高級官僚天下り禁止…等

　まだまだ知恵を出せば、たくさんあると思います。消費税率の値上げには絶対反対します。

追記

　読者の「たろう」様より、この解説は正しくないので、削除を勧められられましたが、一旦ＵＰしましたので、どこがどのように違っていたのかを夕方までに検証記事をＵＰさせて頂きます。たろう様には次のようにコメントを返してあります。

　とりあえず、間違った指摘という箇所については、その間違った説明という文章を入れておきます。

　たろうさんへ
　本日のエントリーにおける投稿コメントについては、私も勉強させて頂きましたとして、それを紹介させて頂いた訳です。最初の投稿文は２ちゃんねる。二番目はがむしゃら掲示板、三番目ははてなダイヤリー、そして４番目は阿修羅掲示板です。
どの投稿文が、どのように違っているのかを検証しなければならないようですね。暫く時間を頂けますか、本日は週刊誌の取材や、自らが依頼された取材で夕方までは手一杯です。申し訳ありません。

Posted by the_radical_right at 08:15 │ mixiチェック

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