2006年02月08日

日露の一つの悲劇『尼港事件』 その��

         国民を震撼させた尼港の残虐

 ロシアに突然共産主義革命が始まり、それは燎原の火のように広まっていった。この共産主義革命がヨーロッパにまで伝播することを恐れた英仏などは、米国と日本にシベリアへの出兵を強く要請した。

 このシベリア出兵に対しては、朝野を問わず危ぶむ声は少なくはなかった。確かに日清、日露、第一次世界大戦と富国強兵策の実が勝利となって国民の大部分は度重なる軍事行動に馴れてしまっていた。

 しかし、戦争への疲れがあったことも事実であった。それに国民生活の向上と大正デモクラシーと総称された自由の空気を市井の隅々の人までもが味わっていた。このような中において、この尼港の悲報は国民に知らされたのである。

「パルチザン(共産主義者)が日本人の捕虜を全員惨殺して、市外を焼き払って逃亡」という速報であった。
 
 降伏した日本守備隊と日本人捕虜を助けるために救援軍が派遣された。この救援軍からの第一報だった。

 救援軍が市内に入って見た光景はこの世のものとはとても思えないほどの惨状だった。当時の日本の新聞社は次のように報道している。

「残虐の跡を辿りて―。憮然として残虐の跡を語る。言々皆凄愴、句々鬼気帯びて人をして流涕滝の如くを禁ぜらしむ」

「残虐な魔手に屠られたる同胞七百の悲愴なる最後―大正9年5月24日午後12時を忘れるな!是れ血塗られたる尼港事件の真相よ、国民よ!この残忍暴虐の実況をつぶさに聞け」

 全員虐殺され生存者が一人もいないのに、どうして事件の全貌が分かったのかと考えるのは私だけではないだろう。堰を切ったように報道された事件の真相は、現地に派遣された記者がまるで残虐の現場に居合わせたようなリアリズムで一貫されていた。

 日本人は婦女子、老人、兵隊全てが殺されたが、白系露人が何人か助け出された。思想転向を申し出て処刑を免れた生存者である。更に逃亡中に捉えられたパルチザン捕虜。彼らの口から真相が漸時明らかとなっていったのである。

 また、捕虜となった兵隊や殺された家族が最後に必死の思いで書き残した様々な通信日誌や感想録が発見された。この尼港における悲劇は日本人に大きな衝撃を与えた。そして共産主義の怖さというものを嫌というほど知った。

 この共産主義の恐怖というものが、後々まで日本に重く圧し掛かってきた。日独伊反共軍事同盟を締結しながら、共産主義の総本山ソビエトとは中立不可侵条約を結んだり、モスクワまで進攻したドイツのヒトラーから「ソ連に背後から攻め入って欲しい」との要請についに首を振らなかった。

 更には世界最強と言われた関東軍60数万人はソビエト国境沿いに展開していたが、対峙するだけで最終的には武装解除され全員捕虜となった。勿論、自決した将校もいたが、それは南方で戦って玉砕した兵士の数からすれば極めて少ない。

 これらの事実は第二次世界大戦の原因を「自存自衛の戦い」「アジアの解放」の二つにしか求めてこなかった点に表わされている。
 「共産主義との戦い」が強調されなかった背景として、この残虐事件があり、共産主義への恐怖が解けなかったということが考えられるのである。

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「秋篠宮妃殿下ご懐妊」報道を国民の一人としてお慶び申し上げます

天皇陛下の践祚(せんそ)については、我々はその霊威に従うのみとの立場です。この立場は今後とも変わらぬものであり、いかなる政治的議論にも与するつもりはありません。  瀬戸弘幸

  

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2006年02月07日

日露の一つの悲劇『尼港事件』 その��

9ac31b29.jpg忘れられない、いや忘れてはいけない生き証人の言葉

 本日は北方領土の日です。日本政府は北方領土の返還運動を盛り上げるために1981(昭和56)年にこの日を制定しました。しかし、現在、返還運動が盛り上がっているとは思えない。国民の間には諦めの声すら聞かれるほどである。

 冷戦の崩壊で一時旧ソ連が経済の危機に瀕したことがった。スーパーマーケットからは食料品が消え、暴動寸前まで行ったのである。思えばこの頃が日本としては交渉する絶好の機会だった。今、石油やガスの世界最大の輸出国となったロシアが、そう簡単に領土の返還に応じるとは考えにくい状況となっている。

 今日は北方領土の日なので返還運動などについて書こうかと思ったが、これは別の機会に譲って、戦前の旧ソ連と日本との関わりについて述べたいと思う。いかにソ連は残虐な国家であり、日本はそれ故に祖国の防衛に神経を使わざるを得なかったか。

 そのことについて、現在では余り話題にもならないが、連載で取り上げて見たいと思う。何故、世界でも最強といわれた関東軍60数万人は、ソ連との国境に対峙していたのか?戦うことなくシベリアに捕虜となって連行されたのか?この第2次世界大戦の最大の謎解きにもなるだろう。

 私は福島県福島市生まれである。福島市といえば先ず年配の人が一番最初にあげるのは飯坂温泉である。かつては東北一の温泉街として有名であった。東北自動車道の飯坂インターで降りて温泉に向かうが、この丁度降り口に一際目立つ大きな墓標が立っている。

 抜きん出て他を圧倒するかのような大きな墓標ではあるが、今はただひっそりと立っているに過ぎない。私がまだ23歳の頃、この墓標はいつも掃き清められ、一日として線香の絶える日はなかった。近くの温泉の下足番をしていた老人が、毎日足を運び供養していたからである。

 彼の名字は菱沼さんと言った。当時70歳は確かに越えていると思った。彼は元憲兵将校で戦犯容疑を逃れ、各地の温泉場を転々としたが、最後にこの地を住居として定めたのは「石川中佐と尼港事件」に寄せる只ならぬ想いにあったからだ。

 私はある時、この老人がこの墓標を掃除している姿を見て、非常に興味を抱き話をかけた。老人は多くの日本人に忘れ去られようとしていた尼港事件を私に教えてくれた。

 自分の過去には触れたがらない。しかし、何故自分がこの墓標の掃除を続けるのかという、その背反する思いの中で私に語ってくれたのである。もう30年もの前の話だ。

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2006年01月15日

A級戦犯批判は米・中の共同謀議

なぜ、A級戦犯批判は突然開始されたのか?その背景を探る!

 靖国神社にA級戦犯と左翼や偏向マスコミが呼ぶ方々が合祀されたのは1978年(昭和53年)のことであった。それから中曽根総理の1985年(昭和60年)まで歴代の総理(福田、大平、鈴木)は靖国神社に参拝を続けた。

 吉田内閣から田中内閣までは何の問題もなかった。ただ三木総理が私的参拝と称したので、天皇陛下は公私の区別が出来ないということでその後参拝を避けるようになった。それから福田内閣の時にA級戦犯合祀が行なわれたわけだが、福田・大平・鈴木と外国からはクレームは一切なかった。

 戦後総決算を掲げた中曽根総理は堂々と昭和60年8月15日の靖国参拝を公言し実際に参拝した。ところが、この時初めて中共からA級戦犯合祀に対する批判があって、翌年には公式参拝を断念してしまった。

 昭和61年11月1日に私が主宰している「世界戦略研究所」発行の機関紙「世界戦略」は当時このように伝えていた。

「敗戦国家日本の“戦後総決算”に失敗した中曽根政権」

「米国・中共・韓国の内政干渉に屈した国辱外交」

 ここで注目して頂きたいのは中共・韓国より前に米国が記されている点である。
 ご存知のように米国のレーガン大統領とはロン・ヤスと呼び合うほどの仲の良さをアピールしていた。しかし、その内実はかなり複雑であった。当時日本経済は上り調子、それに比べて米国は旧ソ連との軍拡競争に疲れ果てていた。

 確かに米ソは戦勝国で世界を分割統治して支配していたが、経済的には西ドイツと日本に追い抜かれようとしていたのである。冷戦の崩壊は米ソを裏で操るユダヤ金融資本の陰謀であったとする国際謀略本が書店に溢れていた頃でもある。西ドイツには東ドイツの併合で、日本にはバブル崩壊で、国力の低下を迫るというシナリオが裏で画策されていたという陰謀・謀略情報も乱れ飛んでいた頃である。

 さて、当時の記事を紹介することにしよう。当時の世界情勢は旧ソ連に対して、米国と中共はある意味同盟関係にあったことを留意して欲しい。

「今回の靖国神社のA級戦犯合祀問題は中共から文句を付けられたことになっているが、それを裏でけしかけたのは米国である。米国はかねてから日本国内にナショナリズムが高揚することをニガニガしく思ってきた。実はこの動きは昨年秋に遡る。中曽根総理は昨年『靖国神社』を公式に参拝したが、その直前の8月6日、40回目を迎えた広島の原爆投下における平和祈念式典に参加、核兵器の廃絶を世界に向けて訴えた。

 しかし、これは米国を刺激するものだった。これを聞いたレーガン大統領は前日の5日、わざわざ異例の記者会見を開き、原爆投下について『人類史上最大の戦争を終らせるために使用された』と肯定的な発言をした。
この一連の動きはこれまでの両者の関係を考えれば驚きの感を出ないが、とにもかくも中曽根総理の行動が米国を苛立たせたことは事実であった。

 そして、中曽根総理はレーガン大統領に対して秋の国連総会に主席して『敵国条例』の撤廃表明の意向があることを明らかにした。外務省は既に演説の草案まで検討していたのである。

 そこに突然ふって沸いたように起きたのが、中共からの『軍国主義復活論』であった。彼ら戦勝国の狙いはハッキリしていた。『余り調子にのると敵国条項を発動するぞ!』という脅し意外何ものでもなかった。

 慌てた中曽根総理はレーガン大統領とこの事態を収拾するには、無念ではあるが『靖国参拝中止』を約束する他に手立てはなかった。今年の総選挙で歴史的圧勝を収めた中曽根首相が『近隣諸国への外交的配慮から…』と見送ったのはレーガン大統領との裏取引した背景があった為にどうにもならなかったのである」


 この記事の後にはこの動向を見たゴルバチョフが日米中の経済同盟にくさびを打ち込もうとして、微笑戦術に転換して北方領土の墓参団の再開や自らの訪日を決めた。あるいは中曽根総理が米国の『知的水準』失言は内心米国に快く思っていない証左だ…などの記事が書いてある。

 この記事の正しさは今でも確信をもっている。
 当時外務省関係者からも内密に情報を得ていた。『敵国条項』撤廃発言で米国・中共からの圧力に屈して、その事態収拾のために「靖国公式参拝」を諦めざるを得なかった。

 その時々の冷徹な国際政治の中で、日本の政策は変化を余儀なくされてきた。我々はこの事を努々(ゆめゆめ)忘れてはいけないのである。外務省OBの岡崎久彦先生(平成4年退官)は、2005年2月6日の読売新聞朝刊「地球を読む」の中で興味深い記事を残している。

「中曽根内閣の初めの二回の参拝の時は何も問題にしていない。問題として出したのは、戦後の総決算を標榜した1985年の中曽根総理の参拝以降である」  (ニュースソース)

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2006年01月08日

右翼テロリズムを検証する!

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〜極左評論への反論〜

 昨日、当ブログからの反論に対して、極左評論諸氏よりご回答を頂いた。概ね西村眞吾議員が「テロ集団の頭目」であることを根拠に政治家として相応しくないと断じておられるが、そこで今回は我々の右翼テロに関する見解を述べることで、極左評論諸氏に対するご反論とさせて頂きたい。

以下は極左評論より抜粋
次に『一人の政治家が最高顧問を務めていた刀剣愛好団体がテロ事件を起こしたに過ぎないのだ。』との主張だが、我々としては到底受け入れられるものではない。
何故ならば、西村氏自身最高顧問の職にありながら、テロ事件を起こしている、つまり西村氏はテロ集団の集団員ということになる。
それが現職の国会議員として許さないことだとは火を見るより明らかであろう。
そして今回の非弁活動の件でもまた然りだ。

更に言えば、先日の西村氏の『小泉純一郎は狙撃されてもいい男』などはまさにテロ行為を容認するような事であり、刀剣友の会によるテロ行為ともつながってくるとも推測できなくもない。

国会議員たるもの、暴力やテロにより物事を解決すべきではない。
(以上、引用終了)

 まず、「建国義勇軍」あるいは「国賊征伐隊」と称してテロ事件を起こした刀剣愛好団体のメンバーらが、思想の上において西村議員の影響を多分に受けていたことは想像に難くない。しかし、『刀剣友の会』とは刀剣の愛好者が集う団体であり、テロ行為を目的として結成されているわけではない以上、西村議員を「テロ集団の集団員」と規定することは無理がある。
 西村議員が、暴力行使によって社会的要求の達成を目的とした政党または団体の「最高顧問」として名を連ねていたというのであれば話は別だが。
 飽くまでも刀剣愛好団体のメンバーが中心となってテロ集団を結成し、実行したに過ぎないのだ。

 拉致事件の風化さえ危惧された状況下、日本国の主権を侵害した北朝鮮の蛮行、そして直接的または間接的に北朝鮮に与する一部政治家に対して、国民の間から非合法手段を用いてでもそれらを糺そうとする動きが出てきたとしても何ら不思議ではなかっただろう。
 
 我々は世界貿易センタービルが標的となった9・11同時テロのような米国を標的としたテロ行為には反対の立場を表明している。それは一般市民をも巻き込んだ無差別テロであるからというだけでなく、米国が日本の同盟国だからである。
 勿論、かつて世間を震撼させた赤軍やオウム教団によるテロにも反対だ。彼らの革命の名を借りたテロ行為は特定のイデオロギーや自らが属する集団の価値観に基づいて無辜の人々を死に至らしめ、今なお後遺症によって犠牲を強いている行為は非道な暴力として断罪されるべきだろう。
 
 翻って、建国義勇軍による一連のテロは県教組やオウム教団を歯切りに朝鮮総連にその牙を剥いた。これらを含め日本の右翼テロは「一人一殺」の言葉に示されているように標的以外の者を巻き込まず、一人を倒すことによって多くを生かす「救世主的使命」を美学としている。それがテロ行為を肯定する理由にはならないが、テロ行為を金銭目的の強盗と同列に断罪する方々に述べたい。
 暗殺行為を示唆するかの如く、それ以外の一切の手段が封じられている状況は多々有り得るものだ。テロリズムとは、その実行者が己の無力さを痛感するところから燃え滾(たぎ)る情念として生じる。
 日本人がこよなく親しむ忠臣蔵事件然り、天皇陛下万歳を三唱し自刃して果てた三島由紀夫の自衛隊決起の呼びかけもまたテロリズムの一形態である。

 かつて「革命前夜」とも言われた時代―。
 労働者を扇動し国会包囲・突入をも画策する左翼指導者の台頭に、保守・右派陣営は危機感を募らせる中、自らの生命と引き換えに社会党委員長を葬った一人の愛国少年がいた。
 中共・北朝鮮なる共産主義独裁国家の脅威がより現実的なものとなった現在、そうした国々に、我が国の政治家・官僚らが与することが如何に国家にとって不利益を及ぼすかが分かろう。
 国家が存立の前提に持つべき主権を守るためのテロ行為―。それが最良の手段であるとは思わない。
 しかし、このパラドックスを否定していては、拉致事件を含めて法治国家での安全は語れないのである。

 最後に―。
 政治家、官僚―、国家を司る者らはテロの標的となることは宿命ですらあると言えよう。それは「小泉狙撃」発言に言及した西村眞吾議員とて例外ではない。西村議員が生命を賭して政治に携わっていたことを無視するかの如く、西村議員の発言を「テロ容認」としてバッシングするのは不当であると感ずるのだ。

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Posted by the_radical_right at 15:53 │ mixiチェック

2005年10月28日

右翼の対中テロ計画は幻か!?

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「むしろ、今やった方が効果はある…と思う」

 9月上旬のことだった―。
 都内に本部を置く右翼団体の某幹部らは、中国大使館へのテロ計画を語り始めた。―と言っても実現性を帯びた話ではなく、「右翼が2人以上集まればテロの話になる」という�猖‖Л瓩鳳茲辰燭い弔發硫慎い覆げ駭辰任△襦�
 9月2日には京都・西本願寺にて、首相の靖国神社参拝に異を唱える門主に面会を求めた右翼団体会長が堂内に灯油を撒き散らすなど直接行動に訴える挙に出たため、右翼団体関係者の間ではこの話題が持ち切りとなっており、彼らの会話は即実現性を帯びたものではなくとも、テロをより身近に意識する緊迫性のあるものになったことだろう。
 かの反日暴動の嵐が中国全土を覆ったのは春先のこと。我が国でも一連の反日行動に激怒した者らによる直接行動が散発的に発生した。
 幹部の一人が話す。
「反日暴動が酣(たけなわ)の頃に報復的にやるのも良いが、静寂の時にこそやるから意味を持つのだと思う。数々の懸案事項を抱えながらも日中間に波風が立っていない時こそ、我が国に反中感情を持った日本人が確かに存在することを知らしめられる。その意志はより明確に示せるのではないか」
  思想関係の著書に、右翼テロは、左翼のように綿密な軍事会議によって決定されるのではなく、こうした酒の席の与太話が実行に繋がると書かれているが、まさにそうなのだと改めて実感させられる。話はテロの手段にまで及ぶ。
「そんな事をやっても仕方がないよ」
 別の一人が切り出した。過激論に走りがちな仲間を制止するかと思いきや、彼の言葉はより極論だった。
「テロなんて、チュウタイ(中国大使館の略称)職員の一人でも…誰かが死ななきゃ意味がない」
 次の話がこの日の落としどころとなった。
「余命幾ばくもないと知ったら必ずやる!このままで死にたくない!国のために!狙うは…」
 
その後、幹部らは武道の稽古に励む日常に戻るため、帰路につく。

 半世紀前、日本が無条件降伏調印文書にサインした9月2日に京都・西本願寺で起きた事件から一か月半後の10月17日、小泉純一郎首相は靖国神社を参拝した。
 この二つの事象に如何なる因果関係はなくとも、国民の中に燃え滾(たぎ)る情念が一つの形として噴出したものであることを断言したい。右翼テロは常に怨念となった世論の中から湧き出てきたものである。国論が二分するような状況―、かつて安保闘争の中で学生・労働者を扇動する社会党委員長が公衆の眼前で暗殺され、世を震撼させた。
 この先、我が国では何を以って対立軸が生じるだろうか―。生活格差の急速的な開きが指摘される中、マネーゲームによって巨万の富を掴んだ者がカネの力でますます横暴を極めるであろうこの先、そうした輩の中から自らの生命を以ってその蛮行を決算する者が続出することを、ここに予言しよう。

写真:建国義勇軍によるテロ事件を検証する新聞記事より

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