郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手
郵政民営化に関しては掛け声だけが踊り、最終的にどのように推移して行くのか、さっぱり国民には示されていないような気がしてならない。賛成する側も反対する側も抽象的な議論に終始して、本当に大切なことが論点として浮かび上がっていないように感じる。
例えば行政改革の本丸、あるいはサービス面の向上、「小さな政府」か「大きな政府」などの標語は盛んに飛び交っているが、本当に良い面だけなのか、全く不安材料は見当たらないのか?その辺りの検証が成されなければならない。
郵政民営化の狙いは幾つかあるが、中でも最終的には「同一競争条件化に置く」ということだろう。つまり、一般の金融機関と同列にするということだ。現在郵便貯金は満額政府の保証下にあるが、これを一般の金融機関と同等の扱いになる。
バブル崩壊後、民間金融機関は多額の不良債権を抱え深刻な金融危機に襲われた。この時政府は98年3月には1兆8千億円、99年3月には7兆5千億円の公的資金を与えこれを救済しピンチを乗り切った。
この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の4分の1が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。
この点をどう評価して、今後の対策に生かして行くのか、その辺りの説明がまるでない。自由市場の原理にだけ任せておいて、果たして本当に大丈夫なのか。その国民の不安に対して政府は答えていないし、マスコミや野党の追及もおざなりだ。
我々<極右>は「郵政民営化」への無批判的な世論の動向を危惧する 。
国際ユダヤ金融資本の餌食になって身包み剥がされる危険性に警鐘をならす。
写真は郵政公社
ブログランキング参加 ←<極右>に賛同下さい。
続きもお読みください。
続きを読む

